2020年11月28日

◆ 消費税増税の公約を反故に

 消費税増税(10%に)のときの公約を、さっそく反故(ほご)にしている。(政府・与党が)

 ──

 政府は児童手当を削減する方針だ。
 政府は、中学生以下の子どもを対象とした児童手当のうち高所得世帯向けの「特例給付」について、現行の5000円を2021年度から2500円に減らす検討に入った。共働き夫婦の場合、所得制限の算定基準を「所得の多い方」から「夫婦合算」に変更し、所得がさらに多い世帯は廃止も検討する。浮いた財源は、待機児童解消のため保育の受け皿整備の費用に充てる。
( → 高所得世帯2500円に減額 児童手当、一定以上は廃止―政府検討:時事ドットコム

 公明党は反対しているが、官邸は聞く耳を持たないらしい。いかにも菅首相らしい。
 公明は次期衆院選や来夏の東京都議選への影響を懸念して反対の立場を強めており、今後、菅政権との間で火種になる可能性もある。
 一方、自民党の下村博文政調会長は27日、記者団に「待機児童に充てるスタンスで今議論している」と述べ、政府と足並みを合わせる考えを示した。
 政府は「子どもの数や所得水準に応じた効果的な給付のあり方を総合的に検討している」(坂本哲志少子化対策担当相)としており、財源を待機児童対策として2024年度末までに約14万人分の保育の受け皿の整備に充てる方針だ。官邸幹部は「あれもこれも、公明の言いなりというわけにはいかない」と話す。
( → 公明、児童手当縮小を批判 「通したら選挙負ける」:朝日新聞

 「待機児童解消のためだから」というのが政府の名分だ。「なるほど、ごもっとも」と思う人もいそうだが、そういう人は健忘症だ。

 消費税増税の時の政府の公約(財務省の広報)を思い出そう。
 「消費税の増税で、待機児童を解消します」
 と言っているではないか。


shohzei-up.png


 この文書は今でもちゃんと政府のサイトに残っている。
  → 消費税引き上げによる増収分はどのように使われるのか 財務省

 政府は消費税を増税したとき、「この金で待機児童を解消します」と公約していた。なのに、今になってその公約を反故にして、「金は出しません。金がないので、国民の児童手当の金を削ります。これで正当です」と言い張る。
 詐欺も同然だろう。財務省は詐欺師。自民党も詐欺師。

 詐欺師を指摘するのは Openブログ。マスコミもネットメディアも、みんな知らんぷりをしているときに、真実を告げるのは Openブログだけ。
 
posted by 管理人 at 23:00| Comment(2) | 一般(雑学)6 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
介護職員の処遇改善とか実行されているのかな?
ファクトチェックをして欲しいところです。
Posted by あさひ at 2020年11月30日 10:12
小さく産んで大きく育てると昔から役人の間で言われています。
一度法律を作ってしまえば後からなんとでもできるという意味で最初から公約なんか守る気なんか誰にもありませんよ。
Posted by あまびえ at 2020年12月04日 16:50
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