2020年11月23日

◆ ガソリン車は全廃できるか?

 先進国では「ガソリン車の新車販売禁止」を将来的に実施する予定だが、本当に可能か? 

 ──

 イギリスは「ガソリン車の新車販売禁止」を前倒しで実施することに決めた。
 イギリス政府は地球温暖化対策を強化するため、ガソリン車やディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止し、電気自動車などの普及に力を入れる計画を明らかにしました。
 イギリス政府は17日、ガソリン車やディーゼル車の新車販売について、これまでの計画より5年前倒しして、2030年までに禁止すると発表しました。
 ハイブリッド車についても2035年に新車の販売を禁止するとしていて、代わりに充電スタンドの整備や購入の補助などを通じて、電気自動車などの普及を後押しするとしています。
( → ガソリン車などの新車販売 2030年までに禁止へ イギリス政府 | 環境 | NHKニュース

 では、これは本当に可能か? というのは、次の問題があるからだ。
 「都市部ではともかく、人のほとんどいない僻地では、充電スタンドを津々浦々に設置するのが容易ではない」

 これについて「ガソリンスタンドだって同じだろ」と思うかもしれないが、ガソリンや軽油なら、タンクに入れて、運搬して、貯蔵することができる。特に、軽油ならば扱いも容易なので、素人でも扱える。北海道の僻地ならば、ディーゼル車が必須だろう。

 ※ 僻地といっても、ガソリンスタンドのある田舎ではなく、ガソリンスタンドもないような人さびれた僻地のこと。ポツンと一軒家みたいな感じ。廃村に残された孤立世帯みたいな感じ。

 別の問題もある。
 僻地で燃料切れになった場合、ガソリン車やディーゼル車ならば、燃料を運んでくることで、また動かすことができる。
 電気自動車だと、そこに電線が来ていれば何とかなるが、そこに電線が来ていなければ(自家発電ならば)どうにもなるまい。電力をタンクに入れて運んでくるわけには行かないからだ。

 僻地に電線は来ているか? 次の記述がある。
 山深くだと費用がかさむが、既存の接続設備から1km以内に架線する場合なら、個人は無償であって、事業者が負担するのだ。原資は「利用者みんなの託送料」なのだ。送配電の恩恵をどこでも等しく受けられるように支え合っているのである。
( → 「ポツンと一軒家」の電気事情に… | 尾張エクセルの「日々精進ブログ」

 「既存の接続設備から1km以内に架線する場合なら、個人は無償」とのことだが、既存の接続設備から1kmを越えれば、無償ではない。多額の費用がかかる。つまり、まず無理。自家発電設備を使うしかあるまい。(太陽光か、風力か、水力か。あるいはガソリンや軽油を運んできて、燃料式の発電機を回すか。)
 どうにも大変ですね。

 ──

 以上を見ると、僻地についてまで「ガソリン車・ディーゼル車の禁止」をするのは困難だと思える。これらについては、例外扱いするべきだろう。
 この件は、次のように解決できる。
 「ガソリン車・ディーゼル車については、燃料の税率を上げて、非常に高額になるようにする。これによって、普通の人は(コスト的に)ガソリン車・ディーゼル車を使わなくなる。一部の例外的な人だけが、高コストを代償として、ガソリン車・ディーゼル車を使い続ける」

 こうするのが合理的な解決案だろう。一律に禁止するより、税によって「非常に少なくする」だけで足りるのだ。

posted by 管理人 at 23:01| Comment(0) | 自動車・交通 | 更新情報をチェックする
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