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感染増加
コロナの感染が急増している。
東京都は18日、過去最多となる493人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
また国内の感染確認の発表は、これまでに2201人となり、初めて2000人を超えました。
都内で感染の確認が増加していることを受けて、都は19日に専門家が出席する会議を開き、感染状況を4段階のうち最も高い警戒レベルに引き上げる方針です。
（ → 東京 最多493人のコロナ感染 警戒レベル 最高段階に引き上げへ| NHK ）
東京都の増加だけでは、あまり大きな急増ではないように見えるが、全国で見ると、急増ぶりは甚だしい。特に、移動平均が急増している。
出典:朝日新聞
Google の予想
Google が日本のコロナ患者数の予想をしている。AI に基づく未来予想。（米国版に続き、世界で２番目。）
→ Japan: COVID-19 Public Forecasts
急増を予想していることで、政府は不満になったらしくて、Google を呼びつけようとしている。
→ AI感染予測の前提条件を確認へ 厚労省がグーグルに ｜ 共同通信
しかし、上で述べたように、現実にコロナ患者数は急増している。その急増のペースは、Google の予想よりもずっと上だ。
政府は「何でこんなに急増の予想をするんだ。もっと下げろ」と言いたいのだろうが、どうせなら、「現実よりも増加のペースが低いぞ。もっと上げろ」と言うべきだろう。（皮肉）
医療逼迫
患者の急増のせいで、医療態勢が逼迫しかけている。
→ 新型コロナ1千人超え 先見えず 医療態勢逼迫の恐れ：朝日新聞
→ コロナ感染が急拡大、埋まる病床 冬に向け強まる危機感：朝日新聞
→ 感染急拡大、病床はどうなる 東京都、逼迫防止へ準備通知：朝日新聞
→ 大阪の重症病床、今のままなら来月8日に不足 府が試算：朝日新聞
このままでは遠からず、医療崩壊は不可避だ。危機的状況だと言える。手をこまぬいているべきではあるまい。
欧州の医療崩壊
欧州はもっとひどい。すでに医療崩壊の寸前であるか、部分的には崩壊しつつある。
→ 欧州の医療現場、襲う第２波 新型コロナ：朝日新聞
遠い海の向こうのことだと思っていると、日本も「明日は我が身」となりそうだ。決して他人事ではないのだ。
冒頭の 移動平均 のグラフを見直してほしい。
原因
主たる原因は、二つある。
自然環境の面では、冬になったことだ。
人為的な面では、GoTo キャンペーンのせいだ。（菅首相が旗振り人だ。）
このことを医師会会長も言っている。
→ 感染増、Gotoトラベルが「きっかけ」 日本医師会長：朝日新聞
しかるに政府はこの警告を無視する。
→ 加藤長官「移動自粛、必要ない」 医師会長呼びかけに：朝日新聞
政府は何が何でもコロナを蔓延させたいようだ。
安倍首相は過剰にコロナ対策をやって、日本経済を疲弊させた。やらなくてもいいときにやっていた。
菅首相はコロナ対策をまったくやらないで、日本経済を振興することばかりを考えている。
結局、やらなくていいときにはやって、やるべきときにはやらない。天の邪鬼でなければ、ただの大馬鹿者だな。
対策
このままでは日本は壊滅的になる。困った。どうする？
そこで、困ったときの Openブログ。正しい方針を示そう。こうだ。
・ アビガンの早期投与
・ 初期は隔離施設へ
(1) アビガンの早期投与は、重症者を減らす効果がある。軽症のうちに治療が終われば、重症になる人はいなくなる（減る）からだ。だから、さっさとアビガンを承認するべきだ。だが、承認しなくても、研究目的の名分で早期投与ができるのだから、さっさと早期投与するべきだ。
現状では、「中等症になってから投与する」という方針を取る医師がかなりいるようだが、これでは逆だ。アビガンは軽症のうちに使うべき薬だ。軽症のうちに使って、軽症のうちに退院させるべきだ。そうすれば、医療逼迫の状況はかなり軽減される。
(2) 感染初期は、まだ症状が軽いのだから、感染初期の患者は、入院させずに、隔離施設（ホテル等）に収容するべきだ。そうすれば、病院収容するのは、症状が軽くない患者だけとなる。つまり、その分、収容する患者が減る。こうして、医療逼迫の状況はかなり軽減されるだろう。
※ 上の２点については、これまでも何度か提唱してきた。本項では、それを再掲しているだけなので、特に新しい主張をしているわけではない。（話を整理しているぐらいだ。）
【 関連項目 】
前に述べた箇所のうち、特に重要なのは、これだ。
「入院した患者を、早期に退院させる（追い出す）ことで、ベッドを空ける」
といっても、いきなり自宅に追い出すのは、まずい。そこで、こうする。
「早めに退院した患者を、軽症者向けの施設に収容する」
これならば、問題ない。
たとえば、病床が 2400床で、平均滞在日数が 14日だとしたら、平均滞在日数を半減する（７日間）ことで、現状比２倍の人数を入院させることができる。
（ → 医療逼迫はあるか？ : Open ブログ ）
ここでは、「治療が未完了で回復途上の人（熱が下がった人）を、軽症者向けの施設に収容して、病院のベッドをあける」というふうに示している。
現状では、熱が下がった人をいつまでも入院させているので、ベッドの空きがなくなるからだ。
都道府県別に感染者数の推移を見ていくと、第２波で感染者が少なかったところが今回やられています。一番わかりやすいのが北海道（8/20の20人が最多）です。逆に、同じGoToのあおりをくらっている筈なのに意外に持ちこたえているのが沖縄県で、第２波の最中の8/9には156人を記録していました。もちろん、各都道府県の第３波での感染者数の違いは、人口密度・気温・湿度の要因が大きいでしょうが、それだけではない別の要因がありそうです。
私個人の推測ですが、第２波（７〜８月）のときに、全国で無症候やごく軽症の感染者が媒介して水面下で感染が広がった事実があり、それが疑似的な「集団免疫」の効果を生み出しているのでは、という気がしてなりません（それが要因）。さらに、筆者も11/11付け記事で紹介されていた、NHK番組中の「マスクによる微量感染」。これがもし本当であれば、日本ではまさにそれが起こりやすいでしょう（無症候やごく軽症の捕捉されない感染者が多数動き回っていた）。また、マスクの影響がなくても、７〜８月の夏に感染すれば冬に感染するよりも、若者を中心に無症候や軽症の人が多くなると思われます（筆者も以前に、どの記事かは特定できませんでしたが、集団免疫的なこととからめて論考をされていたと記憶します）。
以上のことより、今後も、全国で日当たり2,000人台となる日が頻発するはずですが、その疑似的な集団免疫効果を期待して、全国で3,000人台には至らないものと（期待をこめて）予測しています。ただし、第２波での主な無症候や軽症の感染者（免疫獲得者）は20〜30代と推測されるのに対して、10月以降の東京都などでは40代以降の感染確認者の割合が増えています（全体の約半分）。よって第３波では、重症者増加から医療逼迫に至る都道府県が一部出るおそれは十分にあります。