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以下、引用。（ニューズウィーク）
＜日本のGo To Eatに似た外食産業への支援策「Eat Out Help Out」（外食をして支援しよう）キャンペーンがイギリスで行われていたが、新たに発生した新型コロナのクラスターのうち、8〜17％は同キャンペーンに起因するものだった...... ＞
英国で夏の間に行われていた、日本のGo To Eatに似た外食産業への支援策「Eat Out Help Out」（外食をして支援しよう）キャンペーンは、英国における新型コロナウイルス感染症の第2波の一因となっていた──英ウォーリック大学は10月30日、このような調査結果を発表した。
同キャンペーンが新型コロナ感染拡大に与えた影響について調査を行ったのは、ウォーリック大学の経済学者、ティモ・フェッツァー准教授だ。報告書では、新たに発生した新型コロナのクラスターのうち、8〜17％は同キャンペーンに起因するものだったとしている。
また、Eat Out Help Outのキャンペーンに参加したレストランでは、2019年と比べ来店者数が10〜200％増加したことが分かった。しかしキャンペーン終了後にはレストランの客足も劇減したため、経済効果は長く続かなかったとも報告書は指摘している。
フェッツァー准教授は調査にあたり、参加レストランを検索できるプログラムにデータを提供している英国歳入関税庁（HMRC）のウェブサイトからのデータを使用。また、統計局から出される週ごとの新型コロナウイルス感染者データをもとにした。
調査ではさらに、キャンペーン参加のレストランが多い地域では、キャンペーン開始から1週間ほどしてから、新規の新型コロナ感染者のクラスター発生が顕著に増加し、 キャンペーン終了に伴いクラスターの発生も著しく減少したことが分かった。
フェッツァー准教授は、今回の調査から、Eat Out Help Outと新型コロナの新規感染には因果関係があることが示唆されたと述べた。さらに、政府が助成金を出して第2波の一因を作った「見せかけだけの経済」（一見経済的かのように見せて結局もっとお金がかかること）であった可能性がある、と厳しい言葉で表現した。
同准教授はこうしたことから、Eat Out Help Outよりも、一時帰休制度（新型コロナで働けなくなった人の賃金を80％まで政府が負担するもの）の延長や疾病手当の増額、給食の無料化などの方が費用対効果があったと結論付けている。
（ → イギリス版Go To Eat、コロナ流行拡大の原因だった──英調査結果 | ニューズウィーク ）
GoTo イート では、くら寿司を使うと、ほぼ無料でいくらでも食事ができる、と指摘されている。
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こんなことのために税金を投入するぐらいなら、素直に店や従業員に金を渡した方が、よほど利口である。
（客に 1000円を渡しても、それは店にとっては売上げになるだけで、大半の額は原価となって、店の外に出てしまう。一方、直接金が入れば、それはまるまる利益となって、店の外には出ていかない。金はずっと有効に使われる。）
ではなぜ、政府は GoToキャンペーンを実施するのか？ それは、ふるさと納税と同じである。本当の狙いは、「金のバラマキによる票の買収」なのだ。バラマキで金を配って、自民党の票を得たい、というのが、狙いなのである。
あまりにも馬鹿げたことだし、こんなことを考えるのは菅義偉ぐらいしかいないのだが、本人は「コロナ対策と経済対策を兼ねて、しかも自民党の票が増えるから、一石三鳥だ」と思っている。そう思って、コロナ感染を拡大させるわけだ。
馬鹿が首相になると、こういうことになる。しかも独裁者だから、止める人もいない。（止める人はみんな左遷させられる。）
独裁国家というのは、こういうものだ。
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それは経済政策としては妥当ですが、今は経済政策をしているんじゃなくて、一部の困窮者に対して福祉政策をしているんです。
比喩的に言えば、絶対的貧困にある人に生活保護費を与えるかわりに、国民全体を豊かにしようとして企業減税をしても、絶対的貧困にある人は救われない、ということ。
飲食店経営者にしても、どちらがいいか？
(1) 店の売上げが 400万円増えて、経費に 300万円がかかって、手元に 100万円が残る。
(2) 400万円がまるまる手元に入る。
400万円なら生きていけるけど、100万円じゃ死にます。
このとき、「おまえは 100万円しかもらえなくて死んでも構わない。かわりに社会全体で金を回すことが大事だ。そうすれば経済がうまく回るんだし、みんなが豊かになるんだから」と言っても、仕方ないでしょう。言われた人は、首をくくるしかない。
命を救うための福祉の場に、経済効果を持ち出すのは、筋悪です。
なお、直接給付の場合には、無職状態なので、その時間にアルバイトをすることが可能です。それによって別途、年収 200万円ぐらいを加算することができそうだ。合計 600万円になる。
これじゃ、もらいすぎになるので、その分、政府の負担を減らすことができる。
その金で、失業手当を増やしてもいい。
イギリスでは大学が調査結果を発表しました。
翻って、日本で仮に大学や公的な調査機関、民間の研究所などがgo to キャンペーンと感染拡大との関係を調べようものなら、どこかから強制的にストップがかけられますね。
独裁のためには、政権に都合の悪い情報を出させるわけにはいきませんので。
最近、北海道で感染拡大が著しいですが、真の理由を知りたいですね。
それと、別に管理人が言うように飲食店やその従業員に金をばらまくことを否定はしてませんので、あまりキレないように。
そもそも経済効果を考えるというところが、自民党の駄目なところ。経済効果なんか、どうでもいいんです。
要するに、コロナのせいで被害に遭っている人がいるときに、その対策費をかすめて、自分たちが儲けてやろう、と思っている人が多すぎる。そこが問題だ。
困っている人は助からず、客や関連業界ばかりが儲かる。これぞ本末転倒。人のふんどしで相撲を取るとか、猫ババとか、火事場泥棒とか、そういうたぐい。
で、そういう泥棒行為を正当化するために、福祉とは無関係な分野の経済効果なんていう用語を持ちだしてくる。「泥棒の経済効果」みたいなものだ。
「貧乏人の金を盗んで、社会にばらまくと、貧乏人はたくさんが死しますが、社会全体ではレバレッジが効いて、関連業界はこんなにたくさん儲かります」
(1) 店の売上げが 400万円増えて、経費に 300万円がかかって、手元に 100万円が残る。
(2) 400万円がまるまる手元に入る。
これは飲食店経営者が(2)を取るために従業員を解雇、アルバイトも全員解雇して政府から助成金をもらって休業しおとなしくしていろと言っていますか？そのようなことをされると後段に続く、無職状態の人が補助をもらいながらアルバイトとして雇用されるのではないでしょうか。全員雇用できる在宅仕事みたいなものが無い限り…
（１）で言う経費にはアルバイトへの賃金が含まれます。経営者としては１００万円ぽっちしか儲からないと言われますが、経済効果としては（２）よりもあると言えます。
ふるさと納税などなど、現政権はえげつない印象はありますが、（２）は福祉を通り越して社会主義の様相になりそうに思いました。気に食わない政権批判ブログを書いているXXXを政府からの支給対象者リストから外す、なんてことにならなければ良いのですが。
管理人さんのことを尊敬しているだけに、いつもの管理人さんらしくないと感じたのでコメントしてみました。
レバレッジが十分に大きければいいんですが、現状では「無限くら寿司」みたいに、レバレッジの倍率が１倍ぐらいのことが多い。それだったら、投入した金が客の方に回る GoTo イート より、投入した金が店に入る方がいいでしょう。
レバレッジが３倍くらいになって、ようやくトントンぐらいになる。現状みたいに１倍だと、客が得するだけであり、店に入る金は少額です。
＞ アルバイトへの賃金
そんなのはせいぜい１〜２割程度。アルバイトに10万円が渡るのを狙って、客の側に 100万円をプレゼントするというのは、あまりにも非効率だ。アルバイトに直接給付する方が、ずっと効率的だ。
※ 雇用助成金の拡充の方がいい。現実には、電通あたりの手続きが遅れているので、6％しか給付されていないそうだ。