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コロナ不況で、外国人失業者の困窮度がひどくなっている。
コロナ禍が浮き彫りにしたのは、国や自治体の支援からこぼれ落ちた外国人の苦境だった。
（ → （現場へ！）コロナ禍の貧困危機：３ 安全網なき外国人の困窮：朝日新聞 ）
新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めにあった人が、国内で６万人を超えた。厳しい現実に直面するのは、日本で働く外国人も同じだ。
２年前に中国から来た女性（28）はこの半年間、20社ほどに就職希望を出したが、すべて断られた。食費を切り詰めているが、ルームシェアする友人に毎月２万円を支払っており、50万円あった貯金は底を突く寸前だという。
（ → （取材考記）真っ先に派遣切り・届かぬ救済制度… 外国人にも「共助」「公助」進めて 清水大輔：朝日新聞 ）
失業して、収入がなくなり、食べ物にも事欠いている。これまでは何とか貯金を崩してやって来たが、それも底を突きつつある。
かろうじて民間の支援団体が食料などを与えているが、食料はともかく家賃が問題だ。今後は貯金がなくなって、家賃を払えなくなると、どうしようもなくなる。民間の支援団体でも支えきれない。
こうなると、政府が何とかするしかないのだが、当の政府は菅首相だ。その主張は「まず自助」である。次いで、民間支援の「共助」である。政府支援の「公助」は一番最後にやるだけだ。そういう方針を打ち出している。
菅首相はこう表明した。
私が目指す社会像、それは、自助・共助・公助、そして絆であります。まずは自分でやってみる。そして家族、地域でお互いに助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りをする。
（ → 令和2年9月16日 菅内閣総理大臣記者会見 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ ）
これは、歴代の首相のなかでも最も「反・福祉」の方針と言っていいだろう。そういう首相が就任したのだから、政府が金を出すということはとうてい考えられない。
となると、（仕事をしたくても職がないので）「自助」もできず、民間支援の「共助」も当てにならず、政府の「公助」も拒まれたからには、残るのは何もない。「餓死」があるのみ。
しかし、それでも死にたくないと思うのなら、残る方法はただ一つ。合法的世界の外に出て、犯罪をすることだけだ。かくて、現状では、外国人犯罪者が激増する危険がある。
換言すれば、「外国人の困窮者を救う」ということは、「犯罪者を減らす」ということを通じて、日本人自身を救うことにつながるのだ。
ここでは「情けは人のためならず」というふうになる。外国人に情けをかけるのは、外国人を救うだけでなく、日本人をも救うのだ。
ところが、政府はそれができない。どうも「金を出すのがイヤだ」と思っているようだ。ま、それはそれで、理解できなくもない。就労資格のない外国人労働者は、追い出すのが当然であるから、いちいち金を出したくはない、ということなのだろう。
とはいえ、今はコロナ不況という特別な状況である。こういう状況で、せっかくの外国人をみんな国外に追い出してしまうのは、ちょっともったいない。
何とかうまい方法はないものか？
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そこで、困ったときの Openブログ。うまい案を出そう。こうだ。
「外国人の失業者を、日本の田舎の農家に送り出す。そこで、衣食住を提供するかわりに、農家で補助的に働いてもらう」
これは、正規の就労ではない。未熟な初心者が農家で働いても、たいして仕事はできないだろう。慣れないままの未熟者が半分ぐらいは無駄な作業をするだけだろう。しかしそれでも、食料と住居を提供してもらえるぐらいの仕事はできるだろう。そして、食料と住居を提供してもらえれば、当面は餓死を避けられる。
この解決法の本質は、こうだ。
「外国人困窮者は、食料と住居が不足する。一方、地方には、食料と住居がありあまるほどある。農家ならば、捨てるしかないようなクズ野菜がたくさんあるし、住居だって人のいなくなった空き家がいっぱいある。だから、山間僻地のような鄙びた山村で、外国人を農家が受け入れればいい。そうすれば、需給の不均衡があるときに、うまく補い合うことができる」
これが私の提案する「うまい方法」だ。
あとは、需給のミスマッチを解消するために、うまく情報伝達をすることで、問題は解決するだろう。
例。受け入れたい山村の情報と、行きたい外国人の情報とを、うまくマッチさせる。そのためには、ノーベル経済学賞を受賞した「マッチング理論」が役立つかもしれない。あるいは、「オークション理論」もいくらか役立つかもしれない。
→ 2012年ノーベル経済学賞：マッチング理論: Open ブログ
→ オークション理論（ノーベル経済学賞2020年）
山村の農家は昔からギリギリの生活です
有り余る食糧なんてないですよ
どこまで山村と言うかはわかりませんけど
「犯罪をして生きるか、犯罪をしないで餓死するか」の二者択一状態、なのじゃないでしょうか。
「生きるか、犯罪をするか」だったら
「生きる」方を選ぶでしょうから。
くだらないコメントですけど。
道路にあった「スピードか、死か」という看板を思い出しまして。
意図はわかるんですけど、字面上おかしいなと。
日本で就労できなくなった外国人は、渡航費を政府が出す代わりに、母国に帰還していただく、というものです。
そうすれば犯罪が発生することもなく、政府が補助をするコストも発生しません。
かなり慈悲深い施策ですが、スラム街ができて犯罪が増大するよりはいい施策です。
また高度技術人材は就労できないことはほぼあり得ないので、この施策の影響は受けません。
ただし、莫大な人数の航空費を払うと、相当の巨額の費用負担が発生する。一方、本項の方法なら、費用負担はゼロ同然で済む。
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あと、特に違法行為をしていない外国人を強制送還することは、違法である可能性が高い。
いくら何でも、国が率先して違法行為をするわけには行かないだろう。それはもはや差別に近い。（中国のウイグル差別を思わせる。）
まあ、ナチスに近い管首相だったら、強行するかもしれないが、私としてはお薦めしません。
※ 希望者だけを無償送還するのならばやってもいいだろうが、それも多額のコストが発生するという問題が生じる。先に述べたとおり。