──
独裁体質
学術会議の任命拒否の件では、先に言及した。
→ 菅首相の方針は粛清だ: Open ブログ
ここで述べたように、次のことが重要だ。
この問題の本質は、菅首相の体質にある。それは「反対者の粛清」だ。それは中国やロシアの独裁者と同じであり、民主主義の否定である。
つまりここでは、「香港の国民が民主主義を奪われて、独裁政権に支配されつつある」というの同じことがなされているのだ。非常に重要なことである。戦後の日本の民主主義が今まさしく崩壊しつつあるのだ。
なぜ、今回のような措置を取ったのか？ それは、行政や立法の遂行のためではなく、自分たちに反対する意見を圧殺するためだ。
「反対意見の圧殺」……これが目的なのだ。
これが物事の本質である。
ところが、反対派の人々は、菅首相の独裁体質から目を逸らさせるために、「学術会議の方がけしからん」というふうに批判する。
これは全然、反論になっていない。
「学術会議の方がけしからん」ということが仮に成立するとしよう。だとすれば、学術会議の見解を無視すればいいだけだ。学術会議はもともと提言をするだけの言論機関であって、何ら実権を持たないからだ。提言が気に食わなければ、馬耳東風と聞き流せばいいのであって、それ以上のことをする必要はない。
なのに菅首相は、聞き流すだけでは住ませなかった。「反対者の口をふさぐ」という形で、意見を出すこと自体を否定しようとした。（独裁体質）
法の無視
この独裁体質は、法を無視しているも同然だ。そのことは、本日朝刊の朝日新聞の記事でも窺える。首相が本音を漏らしている。
菅義偉首相は5日、内閣記者会のインタビューに対し、日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人を任命しなかった問題で、「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた」と述べた。自らが主体的に任命除外に関わったことを示唆した。
首相は学術会議について「政府の機関であり、年間約10億円の予算を使って活動している。任命される会員は公務員の立場になる」と強調。学術会議が推薦者を政府に示すいまの仕組みを「事実上、現在の会員が自分の後任を指名することも可能」との見方を示した上で、「任命する責任は首相にある」と述べた。
（ → 菅首相、任命除外への関与を示唆 「前例踏襲よいのか」 [菅政権発足]：朝日新聞 ）
つまり、「首相が任命するから、公務員として、首相の指揮下にある」という主張だ。あまりにも馬鹿げている。
(1) これは、学術会議法という法律の趣旨に反している。この法律は、学術会議の独立性を規定しているからだ。この独立性は、第三条で規定されている。
第３条 日本学術会議は、独立して左の職務を行う。
次の解説もある。
ここで「独立して」という言葉がいきなり出てきますが、これは非常に重要な部分です。一体何から「独立」しているのでしょうか。それは、内閣総理大臣の指揮命令から独立しているということを意味します。
先ほど第１条で「内閣総理大臣の所轄とする」とされているのを見ましたが、この第３条では、内閣総理大臣の指揮監督を受ける組織ではないということを明記しているのです。つまりわかりやすくいうと、内閣総理大臣が、経費やその他の事務上の管理については面倒を見るものの、指揮監督はしない（できない）ということなのです。
（ → 日本学術会議の会員任命拒否は何が問題か｜弁護士ほり｜note ）
菅首相の言い分は、この法律とは正反対だ。つまり、法律違反だ。首相が堂々と法律違反を主張するのだから、呆れるというしかない。
(2) 「首相が任命するから、公務員として、首相の指揮下にある」という主張が成立するとしたら、下級裁判所の裁判官はすべて、首相の命令を受けて、首相の指示通りの判決をする必要がある。
実際には、裁判官は「政府からの独立性」が法で規定されているから、首相の指示通りに判決を下す必要はない。また、政府に逆らったからといって、クビになることもない。
ところが、菅首相の言い分を取るなら、それが否定されるのだ。政府の言いなりにならなかったら、いつでも勝手にクビになってしまうのだ。呆れる。
菅首相の言い分は、「三権分立」を規定した憲法を否定するものだ。「憲法停止」を宣言しているのも同然だ。つまり、戒厳令を発した独裁者になる、と宣言しているのも同然だ。あまりにもひどい。
軍事研究の是非
以上では、法的な問題を示したが、それとは別に、「軍事研究の是非」という問題を扱おう。というのは、首相を支持する人々は、次のように主張しているからだ。
「学術会議が軍事研究を認めないのは、けしからん。軍事研究をするかどうかは、各研究者の自由に任せるべきであり、それを否定するのは研究の自由の侵害だ。軍事研究を認めない学術会議そのものが、学問の自由を侵害する悪党だ」（★）
これは、まったくの論点逸らしである。仮にその主張が成立するとしても、だからといって「学術会議の任命拒否をしていい」ということにはならない。やってもいいのは、「学術会議の提言を批判する」ということだけであって、「学術会議が提言をする権利そのものを剥奪する」ということ（言論の圧殺）ではないからだ。……この件は、先に述べたとおり。
ただし、それはそれとして、上の批判に正面から答えておこう。
「仮にその主張が成立するとしても」とすぐ上では述べた。しかし実は、その主張が成立するということはない。つまり、（★） の主張は間違いである。
なぜか？ それは、次の記述からわかる。
日本学術会議が、なぜ今、軍事研究に慎重であれと、あらためて声明を出したのか。
学術会議の新しい声明は、その安全保障技術研究推進制度には「問題が多い」とした。その制度に応募すべきでない、とまで強くは指摘していない。しかしそれでも、敢えて応募するとなれば、それなりの説明責任を果たす必要がある。
今回の声明をうけ少なからぬ大学が、所属研究者がその制度に応募することを（少なくとも当面は）認めない、などの対応をとるようになった。学術会議の声明が、それなりの抑制効果をもったのである。
￣￣
今回の推進制度では、研究テーマが防衛装備庁により予め決められている。しかも研究助成の予算規模が、初年度は3億円だったのに翌年度は6億円、そして今年度には110億円と急増した。
その一方で、大学の研究者が自由に使える大学の研究予算はみるみる減少している。この傾向が続けば、研究資金をエサに軍事研究に動員されることになりかねない、というのである。
（ → この国では再び「軍事と学術」が急接近してしまうのか？（杉山 滋郎） ）
ここで示したように、次の二点が重要だ。
・ 学術会議は、軍事研究について、「問題が多い」としただけであって、「応募すべきでない」というふうに禁止したわけではない。
・ 大学の研究予算は減少している。
学術会議は、単に言葉で提言しただけであって、禁止命令のような強い実行措置の権限はない。ここを根本的に誤解している人が多いようだ。（単に言葉の提言を否定するのでは、言論圧殺になる。もっとも、それこそが独裁者の狙いだが。）
また、軍事研究の費用提供ということは、それが単独でなされるのであれば、強く問題視するには当たらないだろう。しかるに、「学術研究をどんどん減少させる」という方針とのセットであれば、一国の学術研究を大幅に歪めてしまうことになる。ここが問題だ、と学術会議は言っている。
特に、軍事研究という名目で、「秘密の保持」を要求されたら、オープンな研究という学術研究そのものが阻害されてしまう。
また学術の発展には、研究成果を自由に発表することができ、他国の研究者とも自由に交流できる環境が欠かせない。
ところが防衛装備庁が提供する研究資金は「防衛用途への応用という出口を目指して」運用される。そうである以上、いくら基礎研究だとはいっても、自由な発表・交流に対し安全保障（軍事機密）の観点から制約を課される畏れが強い。学術会議はこう判断した。
こうした危惧の背景には、「自由でオープンな研究の場」という大学の理念が「安全保障の観点からの規制」と衝突することが増えている、という現実がある。
（ → この国では再び「軍事と学術」が急接近してしまうのか？（杉山 滋郎） ）
というわけで、単に「軍事研究のための予算の追加的支出」ではなく、「既存の研究費の削減とセットにした、軍事研究の推進」というのは、きわめて有害であることになる。一国の科学研究体制を歪めてしまうことになる。
ところが、保守派の人々は、ここを理解しない。「軍事研究の推進」というのを聞いて、「その分、研究予算の総額が増えるんだ」と勝手に思い込む。勝手に誤解する。そして、その誤解の上で、「学術会議はけしからん」というふうに批判する。
これはまあ、いわゆる「藁人形論法」だ。虚構や勘違いの上に成立したものであって、「砂上の楼閣」みたいなものだ。
その勘違いの点を、本項では論理的に指摘した。頭の悪い人には、噛んで含めるように諭す必要がある。（とはいえ、どうせ理解できないだろうが。）
［ 付記１ ］
※ ここに書いた文章は、次項に移転しました。
［ 付記２ ］
菅首相がつい、本音をポロリと漏らしてしまった。
6人を任命しなかった理由は「個別の人事に関することについてコメントは控えたい」とした。
6人には安倍前政権で成立した安全保障法制や「共謀罪」法に反対の立場をとってきた学者が含まれるが、首相は「まったく関係ない」と主張。学界から「学問の自由に対する大きな侵害」などと批判が出ていることにも「学問の自由とはまったく関係ない。どう考えてもそうではないか」と語った。
（ → 菅首相、任命除外への関与を示唆 「前例踏襲よいのか」 [菅政権発足]：朝日新聞 ）
自分の意見に反対したことを理由に任命拒否したのだが、それについては「まったく関係ない」と主張した。ここまではうまく嘘をついて、ゴマ化した。
しかしその後に、「学問の自由とはまったく関係ない」と述べた。
そうですね。保守派の人々は、「学術会議が軍事研究を認めないのは けしからん」とか息巻いていたし、リベラルな人は「学問の自由が脅かされる」と批判していたが、そういうことは、関係ない。問題点はただ一つ。「俺様の言うことに従うか否か」だ。それが独裁者の本心というものだ。
本音がポロリ。語るに落ちた、ということか。
※ この YouTube のコメントを読むと、ネトウヨの声ばかり。日本はこんなにも馬鹿ばかりになってしまったのか。
［ 付記３ ］
お馬鹿なネトウヨは、「学術会議は莫大な予算を食っているのだから、金の無駄遣いだ！」と喚く。実際には、日当２万円弱なので、「こんなに安い金しかもらえないのなら、引き受けたくない」と思っている人が多いそうだ。
それでも予算の総額が多いのは、次の事情による。
これは初耳 #モーニングショー
— 盛田隆二??Morita Ryuji (@product1954) October 6, 2020
●日本学術会議の人件費「6億2000万円」は会員に支払われてるのかと思ったら違った。事務局に50数名が働いていて、6億2000万円のうち5億円近くは官僚の給与だった
●会員は約400ある分科会に出席するが、手当は1日2万円のみ。年度末は予算が不足して 手当がないことも。 pic.twitter.com/wMsgptc42O
加藤勝信官房長官は……会員手当として総額約4500万円、同会議の事務局の常勤職員50人に、人件費として約３億９千万円支払ったと説明した。
（ → 学術会議の会員手当約 4500万円 加藤官房長官が人件費示す - 産経ニュース ）
常勤職員以外にも、上級の幹部に払う金があるはず。計5億円近くになるのだろう。
【 関連サイト 】
学術会議の方針（軍事技術に反対）については、下記に情報がある。
→ 2017年3月28日ニュース「学術会議が軍事研究について過去の2声明を踏襲 幹事会で新声明決定」 | SciencePortal
ここには次の記述がある。
日本学術会議は過去1950年と67年に軍事研究に関する声明を出しており、新声明は「軍事的な手段による国家の安全保障に関わる研究が学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることを確認し2つの声明を継承する」とした。
70年前ないし約50年前の声明を継承すると言っているだけであって、新たに方針を決めたわけではない。
学術会議が変わったのではなく、政府が変わった。そのとき、学術会議が政府と同じように変わらなかったからといって、政府が文句を付けているわけだ。
「ずっと前を向いているが、俺が右を向けと言ったら、右を向け。さもなくばクビだ」
というわけだ。これはつまり「独裁者の声には盲従しろ」ということだ。逆に言えば、「学術会議は独立している」とう学術会議法を否定しろ、と言っているわけだ。
──
次の記述もある。学術会議の声明の引用。
防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」(2015年度発足)では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い。
「軍事研究というのなら、インターネットだって、軍事費用を出してもらって開発された技術だぞ」
という批判もある。しかし、その批判は成立しないわけだ。アメリカの場合には、直接的には軍事に結びつかない技術も軍事研究とされた。しかし日本の場合には、「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われる」のである。
だからこそ、学術会議の懸念があるわけだ。
［ 余談 ］
それでも、八木アンテナのような軍民両用の技術が、軍事費用によって開発されるのであれば、社会的な意義はあると言える。
しかし八木アンテナの例は、その逆だった。
この技術は、民間技術として開発された。
その後、軍事技術として転用されたが、転用が起こったのは、欧米でだけだった。八木アンテナの技術で欧米は画期的なレーダーを開発して、日本に対して圧倒的に優位になった。その成果が出たのがミッドウェー海戦だ。
この海戦は戦争全体の分岐点となったが、そこにおいて、米軍は圧勝し、日本軍は惨敗した。その理由はレーダー技術だった。米軍はレーダーによって日本軍の動きを知ったが、日本軍はレーダーがなかったので何もわからなかった。米軍は目が見えるのに、日本は目が見えない、という状態だ。これは、ステルスとは反対の技術だが、同じように圧倒的な差をもたらした。
そして、そのレーダーの有無をもたらしたのが、八木アンテナの技術を使うかどうかだった。
欧米の学会や軍部では八木・宇田アンテナの指向性に注目し、これを使用してレーダーの性能を飛躍的に向上させ、陸上施設や艦船、さらには航空機にもレーダーと八木・宇田アンテナが装備された。例えば、アメリカ軍はレーダーと八木アンテナの技術を改良発展させながら戦争に活用して日本軍に大損害を与えた。
（ → 八木・宇田アンテナ - Wikipedia ）
より詳しくは下記。
→ ミッドウェー海戦は、日本人が生んだ技術に日本が敗けた戦いだった
→ レーダーがあったら日本は米国に勝てたか、・・(-。-)y-゜゜゜
次の逸話もある。
八木アンテナ開発当時の1920年代には、大日本帝国の学界や日本軍では、敵を前にして電波を出すなど「暗闇にちょうちんを灯して、自分の位置を知らせるも同然」だと考えられ、重要な発明と見做されていなかった。
このことをあらわす逸話として、1942年に日本軍がシンガポールの戦いでイギリスの植民地であったシンガポールを占領し、イギリス軍の対空射撃レーダーに関する書類を押収した際、日本軍の技術将校がニューマン（Newmann）というレーダー手の所持していた技術書の中に頻出する “YAGI” という単語の意味を解することができなかったというものがある。後に「ニューマン文書」（「ニューマン・ノート」）と称されるこの技術書には「送信アンテナは YAGI 空中線列よりなり、受信アンテナは4つのYAGIよりなる」と言った具合に “YAGI” という単語が用いられていたが、その意味はおろか読み方が「ヤギ」なのか「ヤジ」なのかさえわからなかった。ついには、捕虜となっていたイギリス軍のニューマン伍長に質問したところ「あなたは、本当にその言葉を知らないのか。YAGIとは、このアンテナを発明した日本人の名前だ」と教えられて驚嘆したと言われている。
（ → 八木・宇田アンテナ - Wikipedia ）
軍ばかりがのさばると、レーダーという重要な軍事技術を持っていても、「暗闇にちょうちんを灯して、自分の位置を知らせるも同然」だというふうに勘違いして、せっかくの技術が、宝の持ち腐れになる。
レーダーとは何かという基本的なことを理解できていないから、どれほど優れた技術を持っていても、まともに使えないわけだ。
軍ばかりがのさばるような非民主的な国家では、技術があっても何にもならないのだ。
そして、そういう非民主的な国家をめざすのが、独裁体質の菅首相だ。「おれが右を向けと言ったら、右を向け」……こういう体質の国では、真実というものはないがしろにされる。
「ふるさと納税はダメだ」
「集団的自衛権は憲法違反だ」
こういう真実を語った人を排除するような国では、真実というものはないがしろにされる。
「王様は、裸ではない。馬鹿には見えない服を着ているだけだ」
という嘘を国民に無理やり信じ込ませて、真実を告げる者をクビにしたがる。それが菅首相のやろうとしていることだ。
ここでは、真実を告げることができるか否かが問題となっている。つまり、独裁体質を否定するかどうかが問題となっている。
それは決して、学術会議の方針がどうのこうのというような限定的な問題ではないのだ。ふるさと納税のこと（批判者の左遷）からもわかるように、一事が万事だ。どのような分野であれ、「政府に反対する意見を語る自由」を守るべきだ。そういう問題なのだ。
もともと反対勢力を踏みにじる人となりが
早々と前に出た。
一般人は学術連中をけしからんとはいってなく、
金持ちや官僚、政治屋が言ってるだけ。
そういう人の名前、顔を一般人は書起こし、
記憶するべき。
結構、菅氏の本質が見えたので
早々と政局に向かう可能性が高まりました。
それまでは長期政権の優秀さが前面でしたが。
多分、
前総理に対しても裏で本質的には蹴りを入れる、
そういう人柄だったのかもとも推測します。
要するに、アベの後は自分にお鉢が回るよう、
用意周到に考えが及ぶ政治屋だった。
総理になって、周囲は早々と幕引きを考えている
そういう自民党事情がなんか見えてきました。
所詮、政治屋なのでしょう。
暫くは大政治家を期待したのですが。
タイムスタンプは 下記 ↓
学術会議を廃止する方向で、国民的議論が進むことを希望しています。
『菅首相の方針は粛清だ』にコメントしたとおり、
日本では、スリーマイル原発事故を過小評価し、
原発推進の旗を振っていたのが、学術会議でした。
そこには科学は無く、政治しかありませんでした。
一方、米国ではスリーマイル原発事故以後、新規の原発は建設されませんでした。
日本では、福島原発震災を経験しながら、原発推進の日本の現状に、学術会議は何もしません。
かつての原発推進を反省することなくスルーしている。
絶望的な組織が学術会議です。
国会で、学術会議の根拠法を廃止してほしいものです。
嘘ついちゃダメですよ。
原発推進の旗を振っていたのは、安倍首相でしょ。本サイトでも何度か示した通り。
学術会議は、何も言わなかっただけです。安倍首相が自分の責任と権限でやったことであって、それを何の権限もない学術会議のせいにするのは、ただの責任転嫁です。
どうしても学術会議のせいにしたいのなら、根拠となる文献を示しましょう。
まったく、悪党ほど、自分の責任を他人に転嫁したがる。
正式なリスト提出の前に審査してはねられたので推薦枠を多めにしたらしい
暗に任命権を容認しているように思えるんだが
問題になってるのは今回も同じ人が落とされたからか
学術会議の意向に配慮して研究助成への応募を辞退する大学もあるようですよ
存在自体が学問の自由に圧力をかけてるように思える
巷の研究者にはそう思ってる人が少なからずいる
ちゃんと記事を読みましょう。「そう見えてしまったので、まずかった。こんなことになるくらいなら、あのときに拒否しておけば良かった」と後悔している、と書いてあるでしょ。
政府を信用したのが失敗だったんです。そういう後悔。
「政府は法律はきちんと守るはずだ」と信用したことが失敗だった、と反省しているわけ。
それほどにも信用されない政府だ、というわけ。こんなにひどいのは、日本政府だけ。
本当にそうでしょうか？
確かに当初は提言のみの組織だったかもしれません。
しかし、近年は学問の自由を謳う学術会議が各大学に審査制度やガイドラインの作成を求めて軍事研究を行わない事を徹底させようとしています。
http://www.asj.or.jp/anzen-tenmon/112-1_47.pdf
既に大学内では学問の自由が奪われつつあると感じます。
生命倫理に反するような研究はもとより許されないし、被験者の同意を得ずに行うような実験もダメでしょ。軍事研究も同列だということ。
そんなに軍事研究させたいの？何のために？
それは学術会議の問題であって、首相が法律違反をしていいことの理由にはならない。
誰かがよろしくないと思えることをしたからといって、首相が（その人に対して）違法な殺人をしていいことにはならない。
￣￣
そもそも、今回の出来事と軍事研究とは、何の関係もない。学術会議を批判するついでに、軍事研究のことで成果を上げようというのは、火事場泥棒のようなものだ。大騒ぎのどさくさまぎれに、勝手に成果を盗もうとしている。
話を混同させてはいけません。
https://www.jijitsu.net/entry/nihongakujutsukaigi-ninmeikyohi
---
「独立した機関」などと言われることがありますが、既述のように組織構造としては内閣府直下の行政組織であり、外部機関ではありませんから、独立性が求められるのは３条規定の職務がベースということになります。
---
>>原発推進の旗を振っていたのは、安倍首相でしょ
決めつけないでください。
前の書き込みで、根拠として、
１９８０年の学術会議によるスリーマイル原発事故の学術シンポジウムについて、書きましたよ。
１９８０年には安倍氏は関係ないでしょ。
私は、当時、仕事を休んで、学術シンポの会場の外で、抗議行動に参加していました。
機動隊に、会場前（中央大学３号館前）から排除されました。その時、故高木仁三郎氏が反対行動が暴走しないように頑張ってましたよ。
当時、『原子力の平和利用』を信じている左翼学者が、政府の原発推進派学者と一体になって、原発反対派の発言を徹底的に排除した学術会議の歴史。
学術会議も、
長年、原発推進してきた自民党も、
政権取ったら、国連でＣＯ２削減のために原発推進演説した鳩山率いる民主党も、
大嫌いです。
私の立場は、反原発の保守派。
ほんとに、居どころのない少数派です。
機動隊を動かしたのは、当時の首相でしょ。学術会議が機動隊を動かせるはずがない。
あと、何度も言っているが、学術会議の正当性の問題と、菅首相の正当性の問題は、何ら関係ない。学術会議の悪口を書きたいのなら、どこか別のところで論じてください。本項は菅首相の是非を話題にしているのであって、学術会議の是非は関係ありません。
特に、今やっている軍事研究の是非ならとも書く、１９８０年の学術会議の是非なんて、今さらどうにも関係しない。40年も前のことなら、時効になっている。
主催者が要請したから機動隊が出動したのです。
主催者に無関係に首相が命令出すわけないです。
悪口ではなく、歴史的事実から批判しているのです。
■原発問題を４０年前のことで、もう関係ないと言われると極めて残念です。
福島原発震災の放射能汚染や使用済み核廃棄物等の保管にとっては４０年前は最近の事で、時効などはありません。
これにて、この問題についての書き込みは終わります。失礼しました。
つまり、ただの「犬の遠吠え」ぐらいの意味しかない。賛成しても反対しても、影響力はほぼ皆無。