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初めに結論を述べる。
この問題では、「政府の任命権がどうのこうの」というふうに話題が矮小化されがちだ。しかしこの問題の本質は、菅首相の体質にある。それは「反対者の粛清」だ。それは中国やロシアの独裁者と同じであり、民主主義の否定である。
つまりここでは、「香港の国民が民主主義を奪われて、独裁政権に支配されつつある」というの同じことがなされているのだ。非常に重要なことである。戦後の日本の民主主義が今まさしく崩壊しつつあるのだ。「安倍首相は戦後で最も独裁的な首相だ」と思われていたが、あれはまだマシだった。今や文字通り、正真正銘の独裁者が登場しつつあるのだ。その体質はプーチンと同様であり、日本の民主主義にとって最大の危機だと言える。
このことをはっきりと認識するべきだ。「粛清」という言葉を使って。
以下では、詳しく分析していこう。
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(1) 報道
日本学術会議の新会員が６人任命されなかった件では、新聞報道がある。
→ 学術会議「首相任命は形式的」内閣官房幹部、過去に答弁：朝日新聞
つまり、首相が任命するとはいえ、任命権限があるわけではなく、好き勝手に拒否はできない、ということだ。
これは、従来の政府解釈なので、これに反することは政府といえどもできない。しかしそれでは菅首相にとって不都合だ。そこで、法制局の解釈を強引にねじ曲げることにした。（集団的自衛権が意見だというのを、ねじ曲げたときと同様だ。）
法制局幹部は2日、朝日新聞の取材に、18年11月、同会議から推薦された人を「必ず任命する義務はない」ことを確認する文書を内閣府が示し、了承したことを認めた。
（ → 学問への介入か 繰り返す慣例破り、問われる政権の姿勢：朝日新聞 ）
ただしここで言う「必ず任命する義務はない」というのは、「非行などのある不適格者を排除することができる」というぐらいの意味であって、「首相が好き勝手に任命拒否してもいい」ということではない。
そこを首相は勝手に法解釈しているわけだが、それでも、法制局は、そこまで好き勝手な解釈を認めたわけではなかった。あくまで「必ず任命する義務はない」と述べただけだった。それを拡大解釈した（つまり違法なことをやろうとした）のは、菅首相の側だ。
なお、法制局に何とかして、政府に好都合なことを無理やり言わせようとしたのは、安倍政権時代からの方針だった。
安倍前首相のもとでは、集団的自衛権の行使容認のため内閣法制局長官を交代させるなど、意に沿わなければ、慣例を破ってでも人事に介入して政策を進める手法がとられてきた。第三者的な役割が期待される機関の独立性を保つなど、慣例が持っていた意味を顧みることはなかった。菅政権もその本質が変わらないことがあらわになった。
（ → 「批判的な研究者を狙い撃ち」 任命除外、識者の見方は：朝日新聞 ）
(2) 従来の政府解釈
従来の政府解釈がどうであったかは、かなり早い時期に指摘されていた。次の通り。
菅総理の日本学術会議の任命拒否が違法の証拠を発見。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) October 1, 2020
昭和５８年に、「実質的に総理の任命で会員の任命を左右することは考えていない」、「任命制を実質的なものとは理解していない」、「推薦のとおりに総理が形式的な発令行為を行うと条文を解釈」、「内閣法制局の審査で十分に詰めた」などと答弁。 pic.twitter.com/ZXPz58m8dz
昭和 58年（1983年）に、この答弁があった。これはどういうことかというと、次のことがあったからだ。
事務局によると、もともと投票による公選制だった会員の選び方が、学会などが候補者を推薦し、この推薦に基づいて首相が任命する仕組みに84年に変更された。変更は学術研究の細分化や多様化に伴うもので、2005年に現会員が推薦する方法に変わった際も首相の任命は引き継がれた。
（ → （時時刻刻）学問の自由、菅政権の影 学術会議、候補６人除外 安倍政権、２年前から検討：朝日新聞 ）
公選制から任命制に変わった。で、そのとき、「任命制とはいえ、形式的な任命にすぎない」という答弁をしているのだ。
この意味でも、今回の政府解釈が独善的であることがわかる。
(3) 法の説明
だが、(2) のことだけでは、説明が弱い。「どちらも内閣の解釈だから、以前の内閣と今の内閣とで、解釈が変わっただけだ」という弁解を許容する余地がある。たぶん、菅首相もそのつもりなのだろう。
だが、法律の条文を読めば、そのような弁解を許容する余地はないとわかる。ここでは法律そのものが重要なのだ。
この件は、私もきちんと説明しようと思っていたのだが、グズグズしているうちに、ネットで懇切ていねいな説明が公開された。それを紹介しよう。（ぜひ全文を読んでほしい。素人にもわかりやすい文章だ。）
→ 日本学術会議の会員任命拒否は何が問題か｜弁護士ほり
ネットでは、「首相が任命するのだから、首相に任命権がある」という俗説が出回っているが、そういう俗説を否定している。「首相が任命するからといって、首相に任命権があるわけではないのだ」と。
その理由は、次の２点だ。
・ 独立性 （第３条）
・ 勧告のみ （第４条〜第６条）
第１に、学術会議には、独立性がある。本来の設立目的が、「政府から独立して、自由に独自の意見を述べること」であるのだから、「政府の命令下で、政府の方針だけを実行する」という役所とは、まったく方針が異なるわけだ。政府の言いなりになるだけでは、学術会議の存在意義素のものが失われる。
だから、「首相が任命するのだから、首相に任命権があり、指揮権も命令権もある」というような発想は成立しないのだ。そういうことは、一般の役人については成立するとしても、学術会議には成立しないのだ。
ここでは「独立性が法的に担保されている」ということに着目しよう。
第２に、学術会議ができることは、「勧告のみ」である。単に意見を言うことだけだ。
だから政府は、その勧告を受けても、その勧告をまるきり無視することができる。学術会議が「科学を振興せよ」「科研費を増やせ」「軍事研究をするな」というような意見を言ったとしても、それらの意見をまるきり無視することができる。
そして、そのことと背中合わせの形で、学術会議には「独自の意見を言うことができる」という独立性が担保されているのだ。
この独立性は、「学術会議は政府に関係なく、学術行政を実施できる」という意味ではない。学術会議には、そのような権限は一切、与えられていない。学術行政を実施する権限は、あくまで政府に全権がある。
一方で、学術会議には、「意見を言う」という点でのみ、独立性が与えられている。
(4) 本質
ここまで見れば、問題の本質がわかる。菅首相の狙いは、「自分とは異なる意見を圧殺すること」なのである。
単に行政を自分の方針でやりたいだけなら、勝手にそうすることができる。学術会議には、もともと何の権限もないのだから、首相が独自に学術行政を決めることができる。（行政面）
また、立法の場でも、与党が票の力を行使することができる。学術会議や学者が何を言おうが、自分たちの好きなように、独自に立法措置を取ることができる。（立法面）
だから、行政や立法の点では、今回のような措置を取る必要はないのだ。
ではなぜ、今回のような措置を取ったのか？ それは、行政や立法の遂行のためではなく、自分たちに反対する意見を圧殺するためだ。
「反対意見の圧殺」……これが目的なのだ。
では、そのようなことが必要になるのは、なぜか？ その反対意見が真実を述べているからだ。
仮に、真実を述べていなければ、放置するだけでいい。間違った意見は、放置すれば、自然に淘汰される。
しかし逆に、反対意見が真実を述べていればどうか？ その場合には、「自分たちの意見が間違った意見である」ということが露見してしまう。だからこそ、反対意見を圧殺する必要があるのだ。
過去の具体例もそうだ。
・ ふるさと納税の反対者を左遷する
・ 集団的自衛権の反対論者を排除する（今回）
こういうことが起こるのは、反対者が正論を述べているからだ。だからこそ、強引に、正論を排除したい。……それが独裁者の真の狙いなのである。
逆に言えば、独裁者がこれほどにも「反対者の圧殺」を狙うのは、自分たちが間違ったことをしているからである。その間違いを隠蔽するために、真実を告げる小鳥たちの口をふさごうとしているのだ。
(5) 補足
なお、次のような意見がある。（ネトウヨの意見）
「首相が任命するのだから、首相には任命権がある。したがって、部下に指揮したり命令したりする権限がある。ならば、首相の意見に反する部下を排除するのは当然だ」
しかし、これは成立しない。
仮に首相に命令権限があるなら、部下をいちいち排除する必要がない。たとえば、「集団的自衛権は合憲だ」という方針を政府が取ったとき、それに反対する平職員がいたとして、その平職員をいちいち排除する必要などはない。平職員にはもともと何の権限もないからだ。また、平職員でなく管理職であったとしても、同様だ。管理職が自らの職務に反することをするわけがないし、仮にあったとしたら、職務規程違反で職を解くだけで済む。
現実には、職務違反をするような役人など、いるはずがない。たとえば、ふるさと納税の件でも、例の局長は、反対意見を言っただけであって、職務でサボタージュのような抵抗したわけではない。単に意見を言っただけだ。なのに、そのことをもって、左遷された。
菅首相の特異な点は、歴代の首相と違って、「反対意見を言うだけで、部下（役人）を左遷する」ということだ。こういう独裁体質に決定的な特徴がある。
先に引用した記事を再掲しよう。（後半は新規掲載）
安倍前首相のもとでは、集団的自衛権の行使容認のため内閣法制局長官を交代させるなど、意に沿わなければ、慣例を破ってでも人事に介入して政策を進める手法がとられてきた。第三者的な役割が期待される機関の独立性を保つなど、慣例が持っていた意味を顧みることはなかった。菅政権もその本質が変わらないことがあらわになった。
今回はさらに、任命拒否の目的や理由さえ説明しようとしない。政府に批判的な人を狙い撃ちで排除したとしか思えないが、あえて不明確にすることで、研究活動の萎縮や忖度（そんたく）を狙っているとも考えられる。「たてつくと不利益がある」という無言の圧力であり、今後への影響も大きいだろう。
（ → 「批判的な研究者を狙い撃ち」 任命除外、識者の見方は：朝日新聞 ）
こういう形で「反対意見を圧殺すること」が、菅首相の本質だ。
(6) 独裁と粛清
「反対意見を圧殺すること」は、独裁者にはよく見られることだ。
歴史的に有名なのは、この人。
stalin
現代でも、中国やロシアでは、よく見られる。
たとえば、香港では、民主活動をする人が次々と逮捕されている。
また、新型コロナの流行したときには、２月ごろの初期にこの病気を報道していた人が行方不明になった。
→ ｢武漢のリアル｣配信した中国人2人が行方不明 | The New York Times
この件では、中国政府の関与が疑われたが、このたび本人が釈放された。そこで、政府に監禁されていたことが判明した。
→ 中国･武漢で行方不明になったジャーナリスト、「国の監視下に」 友人が明かす - BBCニュース
ロシアでも同様だ。プーチンに対抗する人が、毒殺されかけた。
→ また神経剤ノビチョクが使われた 毒殺国家ロシア「邪魔者には残酷な死を」プーチン大統領の冷酷な論理
→ ロシア反体制派、毒殺未遂「背後にプーチン氏」:日本経済新聞
「中国やロシアはひどいものだ」と思われてきた。先週までは。
しかし今週になると、「日本にも同様の独裁者がいる」と判明したわけだ。
そして、そのいずれも「反対者を排除する」という方針を取る。
その方針は「粛清」とも言える。
「粛清」は、不正・不純だけではなく反対が消えてなくなることを望んでいます。つまり邪魔者は消せということになります。
それに対して「粛正」は、不正・不純を取り除き正しくあるよう立ち戻ることを望んでいます。
（ → 「粛清」と「粛正」の意味の違いと使い分け | WURK（旧英語部） ）
菅首相の方針は「独裁と粛清」である。そのことを、マスコミは はっきりと指摘するべきだ。彼のやっていることは、中国やロシアの独裁者と同類なのだ。
なお、これを見て、「行政の能率を高めようとしているだけだ」なんて思っているようでは、物事の本質を見誤る。
ついでだが、次のような勘違いもひどい。
学術会議自体の存在意義を確認すべき。今は権威だけで押し通せる時代ではない。このような団体が税の使い道を決定できる根拠は何なのか？たっぷりの税金を受けている大学において軍事研究を禁止する決定ができる根拠は何なのか？ https://t.co/Q6U05gyNCP
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) October 2, 2020
彼は勘違いしているが、学術会議は「税の使い道を決定できる」権限などはない。単に意見を言う権限があるだけだ。
この人は、法律そのものについて無知すぎるので、法律をちゃんと読んだ方がいいね。法律とは正反対のことばかりを言っている。
（ ※ そのせいか、近年では、裁判では負けっ放しだ。最近、１件だけで勝訴したが、それ以前では、ずっと敗訴ばかりだ。
→ Google 検索 ）
［ 付記 ］
菅首相のこの方針が許されるなら、政府に批判的な言動をした国立大学教授は、みんなクビになるだろう。政府に批判的な言動をした NHK 職員もクビになるかも。（いや、前からあった。）
のみならず、下級裁判官も、同様にして、政府の意に沿わない人がクビになりかねない。
臆測するに、最も深刻な衝撃を受けているのは、裁判所ではないですか。「下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する」（憲法80条1項）。指名名簿に登載した者の任命を任意に拒めるとしたら、その影響は測り知れない。
— 玉井克哉（Katsuya TAMAI） (@tamai1961) October 1, 2020
学者の話だというのは、甘いと思う。
こういう大問題が起こりかねないのだ。まったく、呆れた話だが。
これをうまく回避できず打たれっぱなしで終わると、その後野党及び民主主義支持者はサンドバック状態になるような気がします。
いきなりのジャブ、今まさに野党の結集とこのジャブを見事に切り返す叡智が必要な時だと思います。
長老支配で淀んだ人事で、存在意義は無い。
１９８０年
『日本学術会議第78回総会と米国スリー・マイル・アイラソド原発事故に関する学術シソポジウム』
では、原発推進の一方的な政治的シンポジウムとなった。
原発反対の意見を排除するために、会場を機動隊で封鎖して、徹底的に排除された。
当時、理研の物理学者の槌田敦氏らは会場に入ったが発言は封じられた。
物理学者で核化学の高木仁三郎氏は会場の外で、「堂々と抗議しよう」と、反対住民が機動隊との乱闘になるのを抑制した。
（当時、「原子力の平和利用」と称して、多くの左翼学者も原発推進であった。）
頭大丈夫か？
まさにネトウヨらしい短絡的思考と言えるが。
日本国民の生命と財産を守る防衛に異を唱え、大学に圧力をかけている現状を見て学問の自由が守られていると言えるのでしょうか？
https://jinf.jp/weekly/archives/32608
学術会議の意見が真実だとは到底思えない。
野党の支持率を見れば日本国民のほとんどがそう思うのではないでしょうか。
(1) 法解釈の点では、学者の方が正しく、政府の方が詭弁だ。だから政府は、その学者を任命拒否した理由を、はっきりと口に出せない。すぐにバレるから。
(2) 船底の泡は
＞ 北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすM教授（流体力学）の研究が採択された。この研究は自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が10%低減される画期的なものである。
と記しているが、間違い。実は、2012年に実用化済み。
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=28353
(3)
＞ 学術会議は2015年、中国科学技術協会と相互協力する覚書を締結している。
科学技術の相互協力と、民族弾圧とは、関係ないでしょう。
仮にこれを批判するのなら、中国と国交断絶（輸出入の停止）をしないでいる日本政府の方が、よほどひどいことになる。
つまり、理屈になっていない。ただのイチャモンだ。メチャクチャすぎる。
──
＞ 学術会議の意見が真実だとは到底思えない。
それはそれで構わない。学術会議の意見を批判して構わない。私も「軍事研究をしてもいい」と思うので、学術会議の意見を批判することはまったく問題ない。
一方、今回、問題視されていることは、「学術会議の独自性を否定して、学術会議を政府の指揮下に置くこと」つまり「意見の圧殺」だ。
学術会議の意見を否定するのは問題ないが、学術会議が意見を出すこと自体を阻止するのはいけないと言っている。独裁はいけないと言っている。
論点を逸らしてはダメだよ。
> 特定の野党の主張や活動に与みして行動している
集団的自衛権の件は、特定の野党の主張ではなく、従来の自民党政権の見解です。内閣法制局の見解でもある。文句を言うのなら、歴代の自民党政権全部に言えばいい。
逆に言えば、歴代の自民党政権全部の見解をひっくり返して、独自の新見解を言っているのが、安倍政権だ。ウルトラ右翼であることがわかる。トランプ・レベルだ。
> 日本国民の生命と財産を守る防衛に異を唱え
集団的自衛権は、米国を守るためにあるのであって、日本を守るためにあるのではない。
たとえば、自衛艦を中東に派遣すると、中東にある米艦は守られるが、その分、日本本土の防衛は疎かになる。
これは売国政策なんだよ。集団的自衛権というのは、売国をして、米国に尻尾を売る政策。
この売国政策を「日本国民を守るため」と思うのは、とんでもない発想だ。
ついでだが、安倍首相が北方二島をロシアに渡そうとしたのも、売国政策だ。
あなたと安倍首相・菅首相は、いずれも売国政策をやっているのであって、国民のためにやっているのではない。
「一般企業と行政を同列にするな」と言われるかもしれませんが、公務員にも守秘義務がありますから、致し方ありません。
それに今回の事例ですと、理由開示による政府側への不都合がある可能性もありますが、逆に6名の学者側が開示による不利益を被る可能性もありますから、「理由を伏せている」ことを理由に「怪しい」「黒だ」と騒ぐのは不適切でしょう。
理由がわからない以上は「どうとでも言えるし考えられる」ので、不開示を理由とするのは水掛け論ですから争点にしないほうがいいですね。
その他反論については、内容が整い次第人事コメントさせていただきます。
https://note.com/benli/n/n6f8968eb63ef
人事について説明せよ、と言っているのではありません。法律を守らないことについて説明せよ、と言っている。
平成16年度の法改正で、昭和58年度の解釈は引き継がれなかったとの見方がありますし、内閣側に組織の監督権があります。あと日本学術会議の設立目的についても。
https://www.jijitsu.net/entry/nihongakujutsukaigi-ninmei-seifutouben
https://www.jijitsu.net/entry/nihongakujutsukaigi-ninmeikyohi
技術や研究内容、アプローチ等については差異がありそうですので、一緒くたにするのは難しそうです。
それに、実用化したら他所は研究できない訳では無いですし。
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/37_topics/data/00044-10101-80273001.pdf
それと、北大教授のツイートも。
https://twitter.com/nagataharunori/status/1313204562128379904?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1313204562128379904%7Ctwgr%5Eshare_3&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.jijitsu.net%2Fentry%2Fnihongakujutsukaigi-oshikake
問題は「会議側が圧力をかけた」ことであり、画期的であるかどうかは主題では無いでしょう。
特に弾かれる理由もない人達まで連帯責任で拒否するなんてことやったら、それこそ問題でしょう。
というか、学術会議に問題があるから、自分の気に食わない人だけを弾いてしまえ、というのは、ただの
恣意的運用。
https://note.com/nathankirinoha/n/n78bc3ee86340
ですので、「全員任命する」か「全員拒否する」しか選べないと考えるのは無理筋かと。
本文中で言及済み。以下の箇所。
＞ ただしここで言う「必ず任命する義務はない」というのは、「非行などのある不適格者を排除することができる」というぐらいの意味であって、「首相が好き勝手に任命拒否してもいい」ということではない。
◯ 非行などのある不適格者を排除することができる
ここの論理が飛躍しているように感じます。
政府側の任命拒否の理由が必要ですが、客観的に「任命を拒否されてもやむなし」とみれる理由ならば、拒否しても大丈夫だと思います。
「日本国民の生命と財産を守る防衛に異を唱え」
から
「集団的自衛権云々」
に至ったのかもいまいち分かり兼ねます。
今回は理由を示さないんだから、明らかに駄目でしょ。
逆に「好き勝手に拒否した」ことも立証できないのですよね。
前政権も集団的自衛権に満足せず、各国との連携につとめていますから、満点ではありませんがいろいろ努めていたようです。
https://shinjukuacc.com/20201007-02/
＞ 日本学術会議幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」は誤り。記事は訂正、しかし誤情報が拡散
https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/gakujutukaigi-fact-check-3
この件、本項のコメント欄でも話題になっていたが、デマだったと判明したわけだ。