2020年09月22日

◆ 国勢調査に賞金を付けよ

 国勢調査では、web での回答を増やすために、高額の賞金を付けるといい。

 ──

 どうしてかというと、国勢調査の調査員が不足しているからだ。調査員をすると、ひどく苦労をかけられるので、やりたい人がいない。やむなく、町内会の役員などに強制的に割り当てているようだが、不平たらたらだ。
  → 国勢調査って町内会の仕事なの? 調査員の確保「丸投げ過ぎる」 京都市、担い手不足深刻
  → 朝日新聞・声欄( 2020-09-21 )[紙の新聞]

 もともと時代錯誤みたいに面倒な手間をかけているのだが、その上、今回はコロナの問題もある。だから直接の対面は好ましくない。
 新型コロナの収束が見通せない中での実施となる今回、調査手法を変更した。原則、対面で行ってきた調査員による調査書類の説明や配布について、接触機会を減らすためインターホン越しも認める。不在の場合の再訪問の回数も、従来の原則3回から状況に応じて減らす。

 しかし、調査の精度に不安も残る。新型コロナの影響で「実動部隊」となる調査員の確保が困難となっていることに加え、住民に会うことができないケースが増えているためだ。
 当初、70万人集める予定だった調査員は募集活動が滞ったほか、感染への不安から高齢の調査員を中心に辞退の申し出が続いたため、今回は61万人程度にとどまる。
( → コロナ禍の国勢調査、精度に不安 高齢調査員の辞退続く:朝日新聞

 そこで、政府は web での回答を推奨しているのだが、あまり進捗しない。
 同省が最も力を入れるのがインターネットでの回答だ。高市早苗総務相は「できる限り郵送やインターネットでの回答をお願いしたい」と繰り返し強調。イベントなどを通じた広報を強化したほか、配布される調査票の封筒でも呼び掛ける。5年前の調査で36・9%だったネットの回収率を、50%に引き上げることを目標に掲げている。
( → コロナ禍の国勢調査、精度に不安 高齢調査員の辞退続く:朝日新聞

 40%や 50% では、全然足りないだろう。ここは、90%をめざすべきだ。40%から90% に上がれば、残りは 60%から 10%に下がる。すると、調査員の数は6分の1で済む。調査員への委託費用も大幅に減少する。コストダウンだ。
 ちなみに、調査員1人あたりの費用は7〜10万円だ。
担当調査区数   ・原則2調査区か3調査区
  (2調査区で80世帯〜150世帯、3調査区で120世帯〜220世帯を予定)

・報酬は、受持ち世帯数等により変わる予定。
・2調査区を担当する場合、70,000円程度を、3調査区を担当する場合、100,000円程度を予定。
( → 総務省統計局 京都府 宇治市 (PDF)

 今回は 61万人なので、500億円程度の報酬を払うことになる。
 そのうち、6分の5を削減できるとしたら、400億円以上が浮く。ならば、賞金として 300億円を払っても、まだお釣りが来る。

 といっても、賞金を 300億円も払うというのは現実的でない。賞金は1億円でも足りるだろう。こんな感じ。
 「インターネットで回答した人には、賞金 1000万円を 10人にプレゼント」

 これでも十分だが、ここはケチらずに、「賞金 1000万円を 100人にプレゼント」とするといいだろう。(計 10億円)
 これなら、多くの人が目の色を変えて、ネットで回答するようになる。その分、調査員の経費が(次回からは) 200億円ぐらいは浮くだろう。今回 10億円を払っても、まだお釣りが来る。

 というわけで、「 web での回答には賞金を」という案を推奨しよう。



 [ 付記1 ]
 同じく 10億円を出すにしても、「賞金 10万円を 10000人にプレゼント」という手もある。だが、これは推奨しない。
 なぜか? 賞金目当てにつられるような人は、射幸心が強い人なので、知的レベルが低いはずだからだ。そういう人は、確率なんかを考えずに、「賞金 1000万円か、賞金 10万円か」という金額だけに目を奪われる。そして、「前者の方が後者よりも 100倍もいい」と思い込む。
 ギャンブルにつられるような人を目的とした制度なのだから、賞金は高い方がいいのだ。
 その意味では、「賞金1億円を 10人に」の方が、もっといい。ただし、ここまでやると、射幸心が高くなりすぎる。ギャンブルの度合いが高くなりすぎて、弊害がある。国がギャンブル推奨をするのは、好ましくはない。
 
 ※ かといって、国民1億人に 10円ずつ配布、というのも、ナンセンスだ。

 [ 付記2 ]
 現状では、国勢調査に回答しない人がとても多い。回収率は 86.9%だ。
 共働き家庭やオートロックのマンションが増えたことで、調査員が住民に直接会えない例が増えていて、前回の回収率は過去最低の 86.9%だった。近所の住民から氏名や世帯の人数などを聞き取るという調査もできるんだけど、具体的な仕事や子どもの通学状況などすべてはわからないから、精度が落ちてしまうんだ。
( → 5年に1度の国勢調査、コロナ下で実施中だね:朝日新聞

 この低い回収率を引き上げることが、最大の目的となりそうだ。

 [ 付記3 ]
 賞金につられて記入するような人は、不真面目なので、(故意に)嘘を記入する恐れがある。あるいは、(無能なので)間違いを記入する恐れがある。これはまずい。
 そこで、正確な記入を促進するために、次のようにするといい。
 「記入に間違いがあった場合には、当選しても、賞金を取り消します」
 つまり、嘘をついたら、当選した 1000万円が霧となって消えてしまうわけだ。そうなったら困るので、嘘を書く人はいなくなるだろう。間違いも減るだろう。
 これにて解決。



 【 関連項目 】

 → 国勢調査は紙か web か?: Open ブログ

posted by 管理人 at 16:14| Comment(6) | 一般(雑学)6 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
> 「インターネットで回答した人には、賞金 1000万円を 10人(または100人)にプレゼント」

⇒ まさにこの方法でやったらいいですね。些末的なところを追加するならば、

(1) オンライン回答端末(専用機ではなく普通のPCで十分)を市役所や役場の1階ロビーなどに5〜20台(自治体の人口による)ほど置いて、「ウチにはPCもないしスマホも持ってないよ!」という人からクレームが出ないようにする。入力ヘルパーを1〜2人くらい配置してもいい。

(2) 世帯主(回答者)のオンライン回答をアシストした人(世帯外の親族、友人など)にも当選の権利を与える。本来の回答者の10分の1くらいの当選確率に設定。アシストした人は、自分のマイナンバーを記入する方式(こういう時こそマイナンバーを活用すべき)。お爺ちゃん・お婆ちゃんや親戚のおじちゃん・おばちゃんを手伝う人が、大勢名乗りを上げればしめたもの。ただし、代行業者を排除するため、一人が10回を超えて登録できないようにしておく。

(3) 今年限定?ですが、定額特別給付金のオンライン申請と回答フォームをセットにする(すればよかった)。オンライン回答をしないと給付金のオンライン申請もできない仕組み。
Posted by かわっこだっこ at 2020年09月23日 01:06
 最後に [ 付記3 ] を加筆しました。
Posted by 管理人 at 2020年09月23日 08:13
 上にコメントした些末(1), (2), (3)への追加です。

 (4) 当選した人が当選金の受け取りを申し出た際は、担当職員が既に提出された回答をチェックして、デタラメや不正確な回答(質問文中の語句の定義を、付属の「解説」を読まずに誤解して回答したものも含む)が一定程度あった場合は、受け取れないルールとする。これで、朝日新聞の記事にある「調査の精度」も自然と高まることが期待できる。
Posted by かわっこだっこ at 2020年09月23日 08:22
 すみません、賞金取り消しのアイデア、タッチの差で先に書かれてました。[ 付記3 ]
Posted by かわっこだっこ at 2020年09月23日 08:24
賞金、いいですね!
エリート官僚コースまっしぐらの方々には
そういう発想は出せないのでしょうね。
投票もそうですが、いろんな「国民の義務」には報奨と罰金とを組み合わせると良さそうです。
Posted by けろ at 2020年09月23日 23:15
 最近の記事から。

国勢調査の回答率 4割に届かず | NHKニュース
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201002/k10012644981000.html
Posted by 管理人 at 2020年10月03日 10:02
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