2020年08月30日

◆ 強権政治とコロナ対策

 強権政治は、コロナのような感染症への対処としては、必要性がありそうだ。(例外的に。)

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 次項では、安倍首相の強権政治ぶりを紹介している。たとえば、共謀罪と秘密保護法案だ。ここでは、国家の強権のために国民の人権を抑圧するという方針の法案を、強行採決で導入した。
 ※ 次の政権では、廃案または修正が好ましい。人権無視がひどいので。

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 さて。それはさておき。
 コロナのような感染症への対処としては、強権政治は(例外的に)必要性がありそうだ。
 たとえば、緊急事態宣言には、賛否両論があった。メリットもデメリットもあった。デメリットゆえに否定する人も多かったが、メリットゆえに賛成する人も多かった。(与野党は導入で合意した。)
 緊急事態宣言のほかには、何かあるだろうか? 

 ある。それは、「マスク義務化」だ。本来ならば立法化して導入するべきだが、立法化のために審議している時間などはない。だから「首相命令」のような形で、あっという間に導入することが好ましい。
 実際、海外では、「首相命令」「知事命令」「市長命令」のような形で導入している国もある。(ニューヨーク市もそうだ。ドイツでは州ごとに差があるが、たぶん州知事の行政命令でやっていると思える。未調査だが。)
 行政命令の場合には、違反者に刑罰を科すことは難しそうに思えるが、何らかの行政処分として罰金をかけることぐらいは可能だろう。(さすがに懲役は無理だろうが。)

 このようなことは、現在の法律でも可能かもしれないが、可能である旨を規定した立法措置があると、なおさら好ましい。緊急事態宣言の方は、単に口先だけの「宣言」を出せるだけで、実際的な権限は何も与えられなかった。こんな「形だけ」の法律よりは、きちんと権限を与えるような法律の方が好ましいだろう。
 とはいえ、やたらと勝手な権限を与えるわけにも行かないので、何らかの枠組みは必要だ。
  ・ 時期は、大規模な感染症が発生したとき。
  ・ 目的は、大規模な感染症の抑止。
  ・ 権限は、特に制限しない。(上記目的のためならば。)
  ・ 範囲は、衛生や医療に関することだけ。
  ・ 例示は、マスク義務化や、営業制限。
  ・ 違反者には、罰金を科することができる。(懲役は無し)
  ・ 違反者(法人)には、休業処分を科することもできる。

 なお、この権限の行使には、30日間ぐらいの期限設定をしてもいい。31日目以後については、立法府の承認を得ることを条件に延長できる、とするといい。延長期間は、立法府の判断しだい。

 ともあれ、以上のようにすれば、マスク義務化などを即日で実行することが、法的に許容されることになる。「緊急時における強権政治」の、正しい使い方となる。
 


 [ 余談 ]
 エヴァンゲリオン・Q というのを見たが、これ、次の話かな?
 「宇宙から来た《 使徒 》という怪物に対抗するために、人類側が対抗戦力としてエヴァンゲリオンというロボットを作った。するとそのロボットが地球を守るどころか、地球を破壊してしまった。地球を救うためという、詐欺師(ゲンドウ)の言葉を信じたせいで、人類は自ら、地球を破壊するロボットを作って、地球を破壊してしまった。自殺行為」

 緊急時において天才に強権を与えたら、その強権を利用して天才が地球を破壊してしまった、というわけ。実はその緊急時自体が天才のもたらしたものであって、すべては天才の筋書き通りだった。天才はマッドサイエンティストであり、自らの妄想に従って人類抹殺を狙っていた。それを人類補完計画という。

 ひどいストーリーだ。呆れるばかり。見て、損した。(その前の二つでやめておくべきだった。)
 
posted by 管理人 at 14:38| Comment(0) |  感染症・コロナ | 更新情報をチェックする
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