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「嘘だろ？」と思うかもしれないが、どうやら本当である。官房長官と小池都知事がそれを認めた。
ただし言っている本人は、自分が何を言っているか、理解していないようだ。そのせいで、ほとんど冗談になっている。
ただし、間違えているのは官房長官と都知事の方である。本サイトが嘘をついているわけではない。本サイトが冗談を言っているわけでもない。（いや、冗談半分かも。）
事情は以下の通り。テーマは GoToキャンペーンだ。
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コロナの感染者が急増するさなかで、政府は GoToキャンペーンの実施時期を早めると決定した。
これに対して「政府は整合性を取れ」と批判したのが、小池都知事だ。「政府は矛盾しているだろ」という趣旨。
すると官房長官は、感染急増について「東京問題であるにすぎない」と反論した。
すると小池都知事は、まさしく「矛盾だろ」という趣旨の批判を比喩で述べた。
菅官房長官は11日、北海道千歳市内での講演で、「この問題は圧倒的に東京問題と言っても過言ではないほど東京中心の問題」と発言した。
これに対し、小池知事は13日、「圧倒的に検査数が多いのが東京。陽性者には無症状の方もかなり含まれている」と指摘。政府が今月22日から前倒しして実施予定の観光支援策「Go To キャンペーン」に触れ、「整合性を国としてどう取っていくのか、冷房と暖房と両方かけることにどう対応していけばいいのか。体調不良の方は『都外へお出かけにならないでください』と伝えているが、無症状の感染者も出ている中で、どう仕切りをつけるのか。これは国の問題だ」と述べた。
菅氏は13日の会見で、同キャンペーンについて「感染状況を注視しつつ、適切に実施していきたい」としつつ、小池知事の発言には「政府の立場でコメントすることは差し控えたい」と言及を避けた。「東京問題」と述べた真意については、「全国の新規感染者の中で東京都が半数以上を占めていることなどを踏まえて発言した」と説明した。
（ → 「圧倒的に東京問題」「国の問題」 菅長官VS小池知事：朝日新聞 ）
これを読むと、呆れるばかり。
あのね。官房長官も都知事も理解していないようだが、東京都は日本の一部なんですよ。
「東京都の問題である」というのは、「国の問題である」のを否定しているのではなく、「東京の問題は、国の問題でもある」ということを意味している。
それが論理というものだ。つまり、集合論で書くと、こうだ。
東京都 ⊂ 日本
なのに、官房長官も都知事も、「東京都の問題は、国の問題ではない」という前提で論争している。頭がおかしいのではないか？ 東京都はいつ、日本から独立したんだよ。勝手に独立を前提として、話を進めないでほしい。
［ 付記１ ］
GoToキャンペーンについては、論理的に言えば、次のようにするべきだろう。
「東京都は感染者数が多いので、東京都（および近県３県）の住民は、GoToキャンペーンの対象外とする」
こうして４都県の住民を補助金給付の対象外とすればいい。それなら、理屈が通る。
とはいえ、政府はそれができない。なぜなら、GoToキャンペーンは、「観光業界の振興」に名を借りた、ただの「バラマキ」であるからだ。「自民党に票をください」という買収が目的だからだ。河井夫妻の１億５千万円を圧倒的に上回る買収運動。これが目的だ。
だから、GoToキャンペーンで感染が増えるとわかっていても、「わかっちゃいるけどやめられない」というわけだ。
で、その矛盾を突いたのが小池都知事だ。
［ 付記２ ］
文中の「冷房と暖房と両方かける」というのは、「矛盾しているぞ」という批判だ。それはそれで、妥当な比喩だ。
だが、小池都知事は、別のことを失念している。次のことだ。
「国の問題であるということは、東京都の問題であることを免責しない」
国が何をするかにかかわらず、東京都は独自に正しい政策を実行する必要がある。特に、ホストクラブでの感染を防ぐ施策が必要だ。具体的には、マスク義務化や休業措置が必要だ。
なのに東京都は、ほとんど何も実行しない。せいぜいホストクラブの休業に 50万円の補償金を払うことぐらいだ。しかしホストクラブの月の支出は 200万円ぐらいになるという。（経営者の証言。）
だったら、 50万円の補償金では、焼け石に水だ。休業しないで開業した方がいいに決まっている。
ここは、補償金などは払わないで、「マスク義務化に反した店には営業停止処分」ということの方がいい。休業を推進するにしても、「休業補償金」ではなく、「営業停止命令」の方がいいのだ。
（ ※ ただし「すべての店に対して」ではない。マスクをしなかったり、多人数会食をしている店が、対象だ。）
