2020年05月24日

◆ 緊急事態宣言を解除

 緊急事態宣言を解除する方針が決まったそうだ。
 
 ──
 
 記事を引用しよう。
 政府は24日、東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道の5都道県で続いている新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について、25日に解除する方針を固めた。感染状況が改善傾向にあるためで、専門家で構成される諮問委員会を開き、政府対策本部で決定する。
 「5都道県の解除に関し25日午前に諮問委員会を開き、判断したい」と述べた。首相は25日夕に記者会見し、詳細を説明する。
( → 緊急事態宣言、25日に全面解除 5都道県も 発令1カ月半超で終了へ - 産経

 25日の諮問委員会に5都道県の解除を諮る。諮問委の承認が得られれば、国会に報告し、政府対策本部で正式決定する。安倍晋三首相が記者会見して詳細を説明する。
( → 宣言、25日に全都道府県で解除へ イベントも順次拡大 :朝日新聞

 私の感想をいくつか述べよう。


 (1) いきなり解除するな

 24日の夜に解除を決めて、25日に解除する……というのは、方針が急激すぎる。24日の昼間までは「まだ解除されまい」という見通しがかなり強かった。
 また、24日の夕方には、東京都の感染者数が一転して急増したことから、「解除は遠のいた」という見通しも出た。
  → 東京都の新規感染者14人中9人が経路不明 新型コロナ:朝日新聞

 こういう状況で、あるとき突然、突発的に「解除」を決めるのは、予想の見通しが立たず、国民にとって、いい迷惑だ。どうせなら、少し前に「解除する見通しだ」と予告するべきだった。また、解除の基準も示すべきだった。
 まったくもって、ひどい。ただの思いつきで政治をやっているのか、と文句を言いたくなる。
 大阪府が、きちんと基準を示して、解除の見通しを示していたのに比べると、非常に悪い。
 また、東京都みたいに、解除の基準を示しながら、その基準を満たしても「解除しない」と決めたのに比べると、同じぐらいひどい。
  → 東京都は0.42人と目安達成も首都圏で“緊急事態宣言継続”

 いや、よく考えたら、東京都の方がひどいな。実害がある。その点では、小池都知事は最悪だ。小池都知事に比べると、安倍首相でさえまともに見えるという不思議。


 (2) 緊急事態宣言の効果

 そもそも、解除するべきだったか? 解除しない方が良かったか? それについては、とっくに判明している。先に述べたことだ。
  → 続・専門家会議の報告(5/1): Open ブログ

 その図で明らかなように、実効再生産数(感染倍率)は、緊急事態宣言の前後でほとんど変化がない。つまり、緊急事態宣言があってもなくても、感染者を減らす効果はないも同然だ。

 このことは、別の項目でも示した。
  → 忽那賢志の誤認: Open ブログ
 「緊急事態宣言のあとで感染者数が急減した」という忽那賢志・医師の主張がデタラメだ(捏造も同然だ)と示している。

 結局、緊急事態宣言など、やってもやらなくても、結果は同じだったのである。3月下旬から4月上旬にかけて、感染者数の急増があったが、それは、海外からの流入があったからだった。
 そして、海外からの流入が途絶えると同時に、感染者数は減少していった。その減少のペースは一定であった。「緊急事態宣言のあとで感染者数が著しく減少した」というようなことはなかった。( i.e. 忽那賢志・医師の我田引水ふうの主張は成立しない、ということ。)

 ちなみに、本日までの全国データを示しておこう。(新規感染者数)


c-japan4.png
出典:朝日新聞


 4月15日ごろにピークがあり、このころから減少傾向にあったとわかる。しかし、これが効果を出したのは、その2週間ぐらい前の4月3日だ。これは、入国規制が本格化した日だ。つまり、入国規制の効果がようやく現れたと考えられる。
 また、4月7日の緊急事態宣言の効果が起こるのは、5〜6日ぐらいの潜伏期と、発症から検査待ちまでの日と、検査結果の判明から検査の報告までの日で、合計で2週間ぐらいかかると判明している。したがって、効果が現れるとしたら、4月21日ごろからであるはずだ。なのに、4月21日ごろから急減したというデータはない。
 忽那賢志・医師は、「緊急事態宣言から2週間を経過した頃から明らかに新規患者数が減少しています」と述べている。
  → 忽那賢志の誤認: Open ブログ
 だが、そんな事実はどこにもないのだ。

 ちなみに、上のグラフ(朝日)では、7日平均を見ると、
 「4月25日を境に、急減が起こっている」
 というように見えるが、これは、データのいたずらであるにすぎない。
 実は、4月25日には、感染者件数が突出している。そのせいで、7日平均では、4月25日にピークのある形になってしまうので、この日だけが上に突き出てしまうのである。
 実際にはどうかというと、この前後の報告件数がこの日にまとめて報告されただけであって、実際の感染者件数が突出しているわけではない。この件は、最後の [ 付記 ] で述べる。

 要するに、4月25日にピークのある形になっているのは、統計処理の都合(報告事務の都合)であるに過ぎず、実態を反映していないので、このような変動は無視していい、ということだ。

 《 加筆 》
 4月25日にピークがあるのは、「連休の直前だったから」ということも大きい。この日には、患者がわんさと押しよせた。この日以後は、連休に入ったので、病院はほとんどが休みとなって、患者数は激減した。


 (3) もっと早く解除するべきだった

 上で述べたように、緊急事態宣言の効果などはなかった。
 ならば、緊急事態宣言の解除は、もっと早めるべきだった。というか、緊急事態宣言など、最初から やらない方が良かった。どうせ、やってもやらなくても、効果は同じなのだから、やるだけ無駄だったのである。

 ※ 効果がないということは、専門家会議のグラフで明確に示されている。推定感染日のグラフで、4月7日の前後で変動がない。前出項目から再掲すると、こうだ。


c-R0-1.png

横軸の日付は、検査の判明日ではなくて、
その約2週間前の「推定感染日」である。



 世間では、「今すぐ解除すると、また再燃するのでは?」という懸念もあるが、その懸念は不要だ。なぜなら、もともと緊急事態宣言には何の効果もなかったからだ。何の効果もないことなど、継続したところで、どっちみち効果はないのである。 
 西浦モデルでは(接触を)「8割削減をしないと減少しない」という予測が立てられていたが、その予測が成立しないということは、すでに判明した。(現状は6割削減ぐらいだが、すでに収束している。)
 また、「5割削減では増えてしまう」というふうなことを言っているが、それも成立しないと判明するだろう。つまり、「解除しても急増などは起こらない」と判明するだろう。(私が予測しておく。)


 (4) 今後もくすぶる

 では、今後の見通しはどうか? 「解除しても解除しなくても同じ」だとしたら、「解除してもしなくても自然に完全収束する」と言えるだろうか?
 いや、そうは言えない。「完全収束」ということは、ありえないだろう。緊急事態宣言を解除しても解除しなくても、感染者は今後も少しずつ出現するだろう。感染の発生をゼロにすることはできないだろう。
 なぜか? いくら減ったように見えても、このウイルスは強力なので、誰かの体内に残っているからである。特に、軽症のまま感染を続けるということは、多いにあるだろう。
 感染者自体はどんどん減っていくだろうが、ゼロになることはありえず、絶えず少しずつの発生が起こるだろう。

 そのことは、上のグラフ(朝日)を見ても明らかだ。5月12日までは一定のペースで減少し続けたが、以後は減少のペースが落ちている。(これは初めから予想されていたことだが。)
 感染症というのは、一般に、そういうものなのである。ある程度までは順調に減らせるが、ある程度まで減ると、それ以後は減らすことが困難になる。つまり、病気は社会全体においてくすぶり続ける。そういうものなのだ。
( ※ そのわけは、次の話を読むとわかる。)


 (5) 宣言が無効だったわけ

 さて。緊急事態宣言(外出規制)が無効だったとしたら、どうして無効だったのか?
 それは、外出制限なんかをしても、人々の動きは止まらないからだ。なるほど、繁華街の人通りは、ほとんど絶えた。だが、感染というのは、繁華街だけで起こるのではない。
 むしろ、感染は一般の職場で起こる。インフルエンザだってそうだ。街中で遊んでインフルエンザをうつされるのではない。職場の同僚からうつされるのだ。
 そして、今回、リモート勤務をしたところでは、たしかに感染のレベルは減ったが、世の中の大半はリモート勤務をしない。とすれば、世の中の大部分は、緊急事態宣言には影響されなかったのである。
 欧米のロックアウトのように、「全員が勤務禁止」というのにするのならば、まだわかる。しかし日本では、せいぜい3割ぐらいが「勤務停止」もしくは「リモート勤務」になったにすぎない。残りの7割は職場で勤務していた。だったら、こんな中途半端な外出規制など、やってもやらなくても、大差がないのに決まっているのだ。つまり、やるだけ無駄。
 それが理論的にも当然の結果となる。
 「一部の人がいっぱい努力したから感染が減る」というようなことはないのだ。一部の人がいくら努力しようと、世の中の大半の人が普通に勤務している状態では、そう簡単には「外出規制」の効果などは現れるはずがないのだ。

 なお、上のことからも、ウイルスの根絶が難しいこともわかる。いくら外出規制を続けたところで、世の中の大半の人は職場で他人と会っているのだから、ウイルスの根絶など、しょせんはできるはずがないのである。ある程度の減少は生じても、完全撲滅などは不可能なのだ。


 (6) マスク義務化しろ

 ウイルスの根絶ができないとしたら、何もしなくていいのか? いや、違う。根絶はできないとしても、「なるべく減らす」ということは可能だ。
 そして、そのために最も有効なのは、「マスク義務化」なのである。
 実際、出勤した人は、職場で「全員マスク」をしていた。だからこそ、感染者の拡大を免れた。「完全にゼロにする」ことはできないまでも、「感染倍率を1よりも大幅に低くする」ということは可能だった。
 このことで、社会における「感染爆発」を防げたのである。

 要するに、「根絶はできないが、感染者の発生は散発的に起こるものだけにする」というのは、「感染爆発を止める」というのと同じことであり、「感染倍率を1よりも大幅に低くする」というのと同じである。そして、そのために最も有効なのは、「マスク義務化」なのだ。
 実際、マスク義務化をしたニューヨークでは、あれほどひどかった感染爆発を食い止めた。このことは、前に述べたとおり。
  → マスクの話題 7: Open ブログ

 そこでは「マスク義務化以後、感染者数が激減した」といううグラフを示したが、これは 5月05日のデータだった。その後の事情を示すために、最新データを示そう。


c-ny3.png

出典:NYC Health


 マスク義務化以後、明白に急減が起こっており、収束が近いのだが、数値が低くなると、減少のペースが落ちている。これは、日本も同様だ。
 
 やはり、ある程度までは収束が可能だが、ある程度まで減ると、どうしても「マスクをしない人」とか「感染しやすい環境」とかが部分的に残るせいで、それらの「感染を根絶しにくい部分」の影響を受けてしまうようだ。大部分の人が努力しても、努力しない少数の人がいるせいで、完全収束は困難となるのだ。

 それでも、感染者数をある程度まで少なくすれば、社会的には被害を防ぐことに成功したと言えるだろう。

 ※ さらにアビガンで死者を減らせれば、ほぼ満足できるレベルになる。


 (7) マスク義務化をしないわけ

 というわけで、マスクが大事なのだが、日本では肝心の「マスク義務化」をしていない。「緊急事態宣言の解除」をするのなら、「マスク義務化」を同時にやるべきなのだが、それをやらない。まったく、困ったことだ。

 どうしてこうなるかというと、やはり、専門家会議が「マスク義務化」どころか「マスク推奨」に熱心でないからだろう。
 過去に遡って調べたところ、政府が初めて「マスク推奨」を打ち出したのは、4月17日だ。
  → 鳥取県のコロナ情報紹介サイト
 一方、専門家会議が初めて「マスク推奨」を打ち出したのは、5月04日だ。
  → マスクの話題 7: Open ブログ

 本来ならば、政府の方針に先んじて提言をするべき専門家会議が、マスク推奨にはずっと足踏みしていた。(当初の報告では「密」という言葉ばかりが出てくるくせに、「マスク」という言葉は全然出てこなかった。前に何度も書いたとおり。)
 専門家会議がこれほどにもマスクを無視・軽視していたということが、現在に至っても「マスク義務化」を打ち出せない容易となっているのだろう。
 かくて、欧米諸国がこぞって「マスク義務化」を打ち出した現在でも、日本だけは「マスク義務化」をしないという間抜けぶりだ。

 ただし、専門家会議は間抜けでも、政府の方はマスクを重視するようになっている。
 上でも述べたように、4月17日においては、すでに「マスク推奨」の方針を出している。

 さらに、最近になると、「マスクはすごく重要だから、必ずしましょう」というふうな報告も出された。といっても、文科省の方針なので、あくまで学校現場に限られるが。
  →  学校の新しい生活様式


 (8) 夏のマスク

 政府もようやく(部分的ではあるが)マスクの重要性に気づいてきた。
 ただし、ここに至って、次の心配が出てきた。
 「夏場は暑いので、マスクをすることが困難だ」
 「暑いのにマスクをしていると、健康を損ねる危険がある」
 というものだ。次の記事で紹介されている。
  → 「全人類が経験ない夏」へ マスク、熱中症のリスクにも:朝日新聞

 しかし私としては、次の二点で解決できると思う。
  ・ 戸外(特に路上)では、マスクをしなくてもいい。
  ・ 室内では、冷房を強めにかければいい。
   (省エネの節電はやめる。今夏に限って。)

 この方針なら、夏場の満員電車もしのげるだろう。(冷房を利かせて、マスクをすればいい。)

 問題は、人通りの多い繁華街だが、そこはまあ、「出向かないようにする」ということで、なるべく行動制限することで対処したい。
 ただ、繁華街であっても、やたらとおしゃべりをするのでなければ、飛沫がたくさん飛び散るということもあるまい。感染者とすれ違ったぐらいならば、感染の危険性も大きくはあるまい。

 気温が暑くなると、人間の抵抗力は強まり、ウイルスの感染力は弱まる。だから、人間の社会的な防護力がいくらか減退しても、かろうじて対処すること(感染倍率を1以下にすること)は、十分に可能だろう。それで済む。(根絶することはできなくとも。)

 あとはまあ、臨機応変で、対処すればいいだろう。

 ※ 新聞では、大阪の繁華街の路上で、買い食い(歩き食い)をしている人の写真が出ていた。あまり褒められたことではないが、おしゃべりをしていないので、自分自身が飛沫を撒き散らす可能性は低い。感染させられる可能性はあるが、感染させる可能性は低い。この程度は許容範囲だろう。一方、マスクなしでおしゃべりするのは、許容しがたい。



 [ 付記1 ]
 東京都の感染者数は、報告では日ごとの増減が大きい。だが、これは報告の事務手続きのせいで、バラツキが生じるだけだ。
 実際の感染の結果の判明日でグラフを作ると、バラツキの少ないグラフが描ける。このことは、東京都のサイトを見ればわかる。
  → 都内の最新感染動向 | 東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト

 1番目のグラフを見ると、ところどころ、感染者数が突出した日があるとわかる。(つまり、バラツキがある。)

 最後のグラフを見ると、バラツキが少ないグラフとなっている。ここには、次の注記がある。
(注)患者発生の動向をより正確に分析するため、各保健所から報告があった患者の発生情報を、PCR検査により陽性であることを医師が確認した日別(確定日別)に整理したものである。

 つまり、報告日でグラフを描くとバラツキが出るが、確定日でグラフを描くとバラツキが出ない。
 一般的には、報告日でグラフを描くので、バラツキが出たグラフとなるが、それは、実態を示していないわけだ。単に事務手続きの都合でバラツキが出ているだけなのだ。
 たとえば、「日曜日にデータをまとめて報告することにして、金曜と土曜はサボろう」というふうに。こうなると、金曜と土曜の報告者数は少なくなり、日曜日の報告者数は多くなる。

 [ 付記2 ]
 マスク義務化については、次の二つの話題がある。

  → 三井住友銀、マスクなし入店を拒否「手作りしてでも着けて」…苦情受け2日で撤回 : 読売新聞
 三井住友銀行がせっかく「マスク義務化」という正しい方針を取ったのに、一部のクレーマーが文句を言ったせいで、方針を撤回したそうだ。
 こうなると、店内感染の危険が増える。困ったことだ。政府が率先して「マスク義務化」を推奨しないから、こういうことになる。

  → 「マスク着用条例」 アウトかセーフか :論座
 大和市で、マスク着用条例が4月16日に公布、同日施行された。1918年のスペインかぜの際に米サンフランシスコ市が制定したマスク条例が効果を上げたことに着想を得て、大木市長が発案したという。

 これも、方針としてはいいのだが、法的手続きなどに問題があるようだ。やはり、政府が率先してやらないせいで、末端にひずみが生じている。

 [ 付記3 ]
 西浦モデルで、「接触8割減をしないと駄目」というのは、その点だけを見れば、妥当だったと言える。
 ただし、そこから得られる結論は、「接触8割減をしないで6〜7割減に留まる外出自粛(緊急事態宣言)などは無効だ」ということだ。「やってもやらなくても同じだから、やらない方がマシだ」(やらなければデメリットが出ない)ということだ。
 西浦モデルも、正しく利用すれば、「無効な緊急事態宣言)などは、さっさとやめた方がいい」と結論できたはずだ。
 なのに、彼は「8割減をするべし」と、無意味なことばかりを唱えていた。「8割減をするべし」ならば、外出自粛ではなくて、ロックダウン(電車も運行停止)というような極端な措置が必要だったことになるが。
 ただし現実には、ロックダウンなしで収束できた。これは、西浦モデルの「感染倍率 2.5」というのが虚偽だった(実際は1以下だった)からだ。
 そして、感染倍率が1以下になった理由は、「マスク着用率のアップ」だったのである。
 西浦モデルを正しく分析すれば、「マスク義務化が有効だ」と結論できたのに、「感染倍率 2.5」という無意味な仮定を取ったせいで、虚偽を結論することとなった。また、「緊急事態宣言は無効である」というふうに、正しい分析をすることが(実質的には)できたのに、その結論を自分で表明しなかった。
 結局、西浦モデルは、研究が正しいかどうか以前に、「接触削減だけが有効で、マスクは無効である」という自分の信念に合わせて結論しようとしたせいで、正しい報告を出せなかった。「研究結果よりも、自分の信念に合わせて、歪めて報告した」という点では、STAP 細胞事件の研究と同様だろう。ほとんど捏造に近い。

posted by 管理人 at 23:59| Comment(6) |  感染症・コロナ | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
西浦モデルは複雑すぎて観測が難しいパラメーターに計算結果が過度に依存してしまうんじゃないでしょうか?だから感染者数が発散した。
しかも実効再生産数の計算に時間が掛かりすぎています。こんなモデルは、いくら学術的にエレガントでも実務では使えない典型的な例だと感じています。
大阪モデルが示される(大阪の感染者がかなり減ってきた)前日に、西浦モデルの1ヶ月遅れ!の計算結果が大阪に送付されていますが、その結論は「引き続き自粛しろ」です。呆れたスピードです。
恐らく西浦氏はモデルが作る箱庭で神になった気分で優越感に浸っているだけのナルシストではなかろうか。
高橋さんかTVで解説したSIRモデルのような単純なモデルの方がいろんな意味で使いやすい気がします。
Posted by MySweetFeminist at 2020年05月25日 03:03
スウェーデンも人口比率で死者が突出したと騒がれますが、ほとんど誰もマスクをしていません。マスクだけ義務化しておけばよかったのにと思います。
ところで政府広報で以下のYoutubeがあります。ひどすぎると取り消しを求める人もいます。
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg20553.html
ここで人が吐き出す白いモヤモヤが息なのか、それともコロナウィルスなのか、判然としません。白いモヤモヤを息としてこの中に赤いもう少しばらけたものを入れたらよいと思います。それがウィルスの設定です。そして赤が混じる人と混じらない人を混ぜた設定にします。
ポイントは、それと並行して全く同じ設定で全員がマスクをしているものをもう一つ作ることです。そうして2点セットにします。それで初めて完成と言えるでしょう。
それをスウェーデン人に見せればよいのではと思います。


Posted by SM at 2020年05月25日 07:55
 最後に [ 付記3 ] を加筆しました。西浦モデルの話。
Posted by 管理人 at 2020年05月25日 08:00
 マスクについて、管理人さんに近い見解が以下に出てました。

"ウイルス研究者の京大・宮沢孝幸准教授が唱えるソーシャルディスタンスの新秩序が大反響「マスクをしていれば2メートルは必要ない」"

< https://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/entertainment/news/CK2020052402100104.html >
Posted by kmsn at 2020年05月25日 10:46
 今日書く予定だった話なのに……   (^^);
Posted by 管理人 at 2020年05月25日 11:10
#1 の方。何もモデルでもいいんですよ。どうせ最終的な集団免疫は何十パーセントか、なんていう雑な指標を求める数式なんだから。正しい数値を観測できてなくて、なんとなくパラメータ決めて計算しましたは、無限の可能性のうちの一つなんですよ。それを言わないので、管理人に捏造と言われても仕方ないし、ロックダウンしたい病にかかってた政権に忖度した結果をねん出したと言われてもい方無いのです。
Posted by 佐賀 at 2020年05月25日 12:59
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