2020年05月05日

◆ 緊急事態宣言が部分解除

 政府は緊急事態宣言を部分解除する方針を打ち出したが、早くも現実化しつつある。宮城県が第一号だ。

 ──

 政府は名目的には「緊急事態宣言を全国で延長」と決めたが、実質的には地域別で部分解除する方針を示していた。先に述べたとおり。
 東京や大阪など13の「特定警戒都道府県」では、これまでと同様の行動制限を求めています。
 一方、それ以外の県では……、制限の一部を緩和する方針を打ち出しています。

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( → 緊急事態宣言延長 変更が決まった 「基本的対処方針」の詳細 | NHKニュース

 しかも、すでに大阪府が 15日にも部分解除の方針を示したいた。
  → 続・専門家会議の報告(5/1)は誤認: Open ブログ

 ──

 ここで新たに5月5日、宮城県が「部分解除」どころか「休業を延長せず」という方針を打ち出した。つまり、休業は6日までにとどめる。7日以後に延長してから解除するのでなく、延長をまったく実施しない。
 宮城県は5日午後2時から新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、この中で遊興施設や飲食店など42業種、約2万9000事業所を対象にした休業要請について、期間は延長せず、当初の予定通り5月6日で解除する方針を示しました。
( → 【速報】宮城県は休業要請を6日で解除へ(KHB東日本放送)

 これは賢明な方針だ。宮城県はもともと感染者が非常に少ないからだ。


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NHK


 これほど減っているのだから、6日で終えて、延長しないのは当然だろう。私が前項でお勧めしたとおり。
 さらに言えば、宮城県以外の各県も同様だ。東京は別だが、それ以外の各県は十分に減少しているのだから、近いうちに解除して当然だ。(早ければ6日までで解除。それ以外でも、10日ごろまでで解除していい県が大部分だ。)

 というわけで、私がお勧めしてきた「緊急事態宣言の解除」が、早くも一部では実現しつつある。
 となると、私が前に「解除」と予想したのは、部分的には当たっていたことになる。

 ──

 ここでまた予想すると、宮城県の真似をして、「うちの県でも解除しよう」と思う県が、次々と続出するだろう。10日ごろまでには、解除を決定する県がいくつも出てくるはずだ。
 かくて、名目的には「延長」だが、実質的には「解除」となる地域が多くなるはずだ。
 この予想もたぶん当たるだろう。
 とすれば、「6日で解除」という予想は、数日遅れぐらいで、かなり現実化する結果になるはずだ。

 ちなみに、解除対象外の 13都道府県でも、神奈川県知事が不平たらたらなので、神奈川県も解除に向かうかもしれない。

 《 加筆 》
 私が予想するまでもなく、5日中にすでに実現していたようだ。
 6日の朝日新聞(朝刊)の記事によると、宮城は決定済み。青森も同様に休業解除を決定済み。栃木県・静岡県も、部分的に休業解除。
  → 休業要請、全業種で解除する県も 特定警戒以外の34県:朝日新聞

 ──

 ただし、宮城県も「休校」にまでは踏み切れないようだ。県立高校については、31日までの休校を決めた。
  → 【速報】宮城県 県立学校の臨時休校を5月31日まで延期へ(KHB東日本放送)

 私としては、「休校」も解除することをお勧めする。ただし、学校内での「マスク義務化」が条件だ。また、「会食の禁止」も条件だ。
  ※ 給食のときは、向かいあわない形にする。また、食事中の会話も禁止。……こういう形なら、給食も実現できる。



 [ 付記1 ]
 政府は、13都道府県については、今後も外出禁止を要請する。そのせいで、飲食店では「開店休業」の状況が続く。
 これでは次々と倒産・閉業になる店が出るだろう。ここは、次の方針に改めるべきだ。
 「複数人での会食(会話しながらの食事)は禁止するが、一人で食事(会話なし)は許容する」


 これならば、多くの店では、「客数は半減」ぐらいで済むだろう。ならば経営的にも維持は可能となる。これが正解だ。
 政府は「飲食店に 100万円を給付する」とか「家賃の大半の額を給付する」とか、そんな方針を出そうとしているが、そんなことよりは、「会食だけを禁止」という方針に転じるべきだ。
 なのに、「会食の禁止」という概念もないまま、「接待をともなう食事」なんていう、わけのわからないことを言っているから、たいていの飲食店は閉業のハメになる。

 また、一般店舗も、「マスク義務化」という条件で開業を認めるべきだ。
 こういふうに「マスク義務化」と「会食禁止」という二点を条件として、一般の「外出自粛」を解除するべきだ。そうすれば、ほとんどの問題は解決するのである。(莫大な補償なんかをしなくても。)

 逆位言えば、莫大な補償をしないまま、今のように外出自粛(接触8割減)なんかを維持していれば、大量の飲食店が閉鎖に追いやられてしまう。彼らにとっては、ほとんど地獄のありさまとなるだろう。

 [ 付記2 ]
 とんかつ店主が自殺した、という事例があった。店に客が来なくなって、どうにもならないと嘆いたあげく、油を浴びて、自殺。
  → 聖火ランナーのとんかつ店主、火災で死亡 生前は延期や新型コロナ影響を悲観

 自殺の証拠は上がっていないが、直前の様子がいかにも自殺しそうなほど悲観していたし、自殺するしかないような状況にも追い込まれていた。

 自殺するしかないような状況にも追い込まれていたというのは、他にも例は多いようだ。
  → 宣言延長「先見えず 気持ち折れた」老舗洋食店 閉店へ 東京

 これも、ほとんど自殺するしかないような状況だったが、とんかつ店主が賃貸物件だったのに対し、こちらは蓄えもあったし、何より年金をもらえるので、引退するだけで済んだようだ。
 年金をもらえない年齢だと、自殺するしかない人が多そうだ。

 [ 付記3 ]
 後者(老舗洋食店)の状況を見て、「コロナを制圧するためなんだから、仕方ない」と言って突き放す人が多い。しかしそれは、「自殺しても仕方ない」と言っているのも同然だ。ほとんど人でなしの発言だ。
 実は、「仕方ない」ということはない。そもそも、飲食店の食事を禁止する必要はないのだ。
 先に述べたように、政府は(複数人の)「会食禁止」という方針を出すべきだった。それなら、一人だけの食事は禁止されない。実際、対面しないで会話もない食事ならば、感染の危険は低い。禁じる理由はない。
 なのに、政府は「会食禁止」という方針を打ち出さない。そのせいで、一律に「外出制限」のせいで、一人で飲食店に入ることまで自粛の対象となってしまって、飲食店が次々と閉鎖に向かう。今のような閉店続出は、政府の責任なのだ。あるいは、専門家会議のせいなのだ。
 政府や専門家会議は、「接待をともなう食事の禁止」なんていう方針を出すべきではない。接待の有無はどうでもいい。それより、「会食は禁止されるが、一人だけの食事は禁止されない」と言って、街中の飲食を推奨するべきだ。また、ただの外出も推奨するべきだ。
 今のような「Stay home」なんていう方針はあまりにも馬鹿げている。これでは、コロナが人を死なせるかわりに、政府が人を死なせることになる。

 [ 付記4 ]
 「外出制限を解除したら、東京では感染が急増するぞ」と心配する人が多そうだが、さにあらず。東京都も感染減少がはっきりとしてきた。


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 今まではなかなか傾向がつかめなかったが、そろそろ大局的な傾向がつかめてきた。凸凹はあるが、大局的には減少傾向がある。この分だと、5月15日ごろには、感染者がゼロ近くまで減少しそうだ。ならば、外出制限(外出自粛)も、このころには解除していいだろう。

※ ただし、無制限の解除ではない。「室内でのマスク義務化」を実施するべきだ。(食事中はマスクをしなくていいが、会食禁止は必要だ。)

 [ 付記5 ]
 朝日新聞に、うまい比喩が書いてあった。
「息をとめて潜ったとき、最初の30秒と後半の30秒では当然苦しさが違う。経済へのストレスも、これまでの1カ月とその先の1カ月では大きく異なる」
( → 経済の悪化、宣言解除後も続く見方も 政府の対応は後手:朝日新聞

 その通り。私も同じことを考えていたが、こういう比喩は思い浮かばなかった。
 ともあれ、これまで1カ月間は耐えてきたからといって、このあとさらに1カ月、また1カ月、というふうに続けば、たいていの店が耐えかねて、破綻してしまう。
 サラリーマンの人には理解できないのだろうが、飲食店のような個人事業者は、退職金も出ないし、失業保険も出ない。さらには、「負債」というとんでもないものがのしかかる。自殺したくなるのも当然なのだ。
 サラリーマンの人にわかりやすく言うと、その恐ろしさは「連帯保証人になって、他人の負債を負わされて、巨額の負債を負う」ことに似ている。そういうことが、多くの飲食店にのしかかっているのだ、と理解するといい。

 ※ 償却の済んでいない店舗だと、莫大な負債がのしかかる。長年営業してきた老舗ならともかく、開店してから年数の浅い店だと、悲惨だ。

 [ 付記6 ]
 「ならば政府が補償しろ」
 と言う人が多い。しかし、その財源が問題だ。莫大な補償金を出すなら、その財源として、増税が必要となる。たとえば、「消費税を 15%にアップする」と。
 それでいいのか? 飲食店は莫大な赤字を負うことはなくなるが、国民全員が多額の負担をして、莫大な赤字を分かちあうことになる。「はいそうです」と言って、消費税 15%を受け入れるつもりはあるのか?

 すると読者は言うだろう。
 「どっちにしても困る。だから、困ったときの Openブログが、うまい案を出せ」
 と。
 はい。出します。というより、すでに出している。
 「飲食店も国民も、どちらも大赤字を負担しないで済む方法がある。それは、大赤字の発生そのものをなくせばいい。そのためには、客が来るように、外出制限を解除すればいい」
 
 最初からそう言っているでしょ。ね? ( ※ 感染防止は、「マスク義務化」で足りる。)

 [ 付記7 ]
 大阪府の方針については、詳しい情報もある。
  → 自粛解除、大阪が独自基準 府知事、15日にも判断:朝日新聞
  → 大阪モデルの行方は―― 独自の「自粛・休業」解除基準:朝日新聞
  → 明快さ求めた「大阪モデル」、感染拡大のリスクぬぐえず [新型コロナウイルス]:朝日新聞

 解除の基準を決めているが、すでにその基準を達成しているように見える。少なくとも昨日(1日間)の時点では、達成している。
  → 東京新聞:大阪府 自粛解除へ3基準 陽性率など1週間条件 15日判断
 だったら、1週間も待たずに、すぐに解除してもいいのにね。


大阪府の新規感染者数

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NHK

posted by 管理人 at 23:38| Comment(5) |  感染症・コロナ | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
 
 [ 付記1 ] の少し前に、 《 加筆 》 の箇所を挿入しました。宮城県以外の他県の話。たいした話ではない。

 ──

 最後に [ 付記7 ] を追加しました。大阪府の方針の話。
Posted by 管理人 at 2020年05月06日 10:09
自殺者増加も懸念されますが、特に東京では治安の悪化にも要注意ですね。
Posted by 反財務省 at 2020年05月06日 12:59
休業補償の財源はいつもの通り国債大量発行→日銀買取→日銀がチャラで良いと思います。
株価維持については早くお金を投じてきたのに何故に休業補償はチンタラするんでしょうか?
わかりません。
Posted by 横レス at 2020年05月07日 12:06
 それを巨額にやると、さすがに物価上昇が起こるでしょう。国民は 20兆円を得るかもしれないが、20兆円分の物価上昇が起こって、差し引きして、1円も得しない。
 そもそも、紙幣だけを配って、生産活動をしなければ、ものが手に入るはずがない。自動車や農産物を生産していないのに、自動車や農産物が手に入るはずがない。単にその分、価格が上がるだけだ。
 紙幣を輪転機で刷ると、とたんに自動車や農産物が生産される、というのなら話は別だが。
Posted by 管理人 at 2020年05月07日 14:17
小池知事や北大の教授など、散々コロナの恐怖を煽ってきた人々が、近々糾弾されることになるでしょうね…(腑抜けのマスコミが、ここぞとばかりに手のひら返ししそう)
こんなチンケなウイルスで大騒ぎし、多大な経済疲弊を招いた事は、後世の人々に顔向けできないです。
政府がしっかり対応していれば(専門家会議もムチャクチャ)「かすり傷」で済んだところ、無理やり傷口を広げて塩を塗り込め、自滅した感じです。
自粛解除しても、問題山積み。これから先が思いやられます。
Posted by 名無し at 2020年05月07日 17:50
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