──
一律 10万円を子供にも給付するべきか？ ……これはちょっと問題となる。
安倍首相自身の方針は「全国民に」だから、子供も含まれる。
リーマンショックのときには、子供を含めていたようだ。（額はずっと少額だったが。）
野党などは、「子供が大事」ということから、「子供も含める」という方針であるようだ。
というわけで、「子供に配るな」というのは、ケチっているように見えるので、支持する人は少ないようだ。
──
しかし本サイトは、世論の意見に迎合するサイトではなく、物事の本質を考えるサイトだ。「どうすれば支持を得るか？」ではなくて、「どういうのが理屈が通るか？」だ。
そこで、理屈で考えると、次の根本原理が成立する。
「今回の給付は、所得の急減を補償するものだ。とすれば、所得のない未成年者や、年金生活者は、もともと所得がないがゆえに、所得の急減もない。とすれば、所得の急減を補償する対象とはならない」
これが理屈というものだろう。
とはいえ、いきなりこの方針を突きつけると、反発が強くなりすぎる。そこで、妥協案として、「足して２で割る」という案が成立する。こうだ。
「未成年者や、年金生活者は、（もともとろくに所得がないので）半額の５万円を給付する」
これならば現実的な案となるだろう。
──
しかし、金をケチることだけ考えていては、財務省が喜ぶだけだ。ケチった分は、有効に配分する必要がある。たとえば、こうだ。
「子供と高齢者は半額にするが、その分、他の年齢層は２割増額する。つまり、一律 12万円の給付とするが、子供と高齢者は半額の６万円にする」
というわけだ。
──
しかし、私としては、もっとメリハリの利いた配分を主張したい。それは、「最も困っている人々に配分する」というものだ。では、「最も困っている人々」とは？ 貧乏人か？ いや、貯金のない人だ。それは、貧乏人と等価ではない。むしろ、こうだ。
「働いて大学生活を送る苦学生」
これらの苦学生は、もともと「働いて貯蓄を得る」ということをしていない。「働きながら学費を払う」という人生計画を立てている。ここに、今回のコロナ不況が直撃する。これらの人々こそ、最も救うべき対象だ。
それとは別に、非常に困っているのが、「大学生が２名以上いる、中産階層」だ。安倍首相の「（Ｆラン）大学無償化」という方針は、所得だけで無償化が決まるので、子供が１人の低所得者は救われるが、子供が２名以上の中産階層は無償化の対象外となり、多額の学費負担を強いられる。これらの家庭でも、子供が働きながら就学することが多いので、やはり、今回のコロナ不況が直撃する。これらの人々も、最も救うべき対象となる。
そこで、「働いて大学生活を送る苦学生」を対象に、高額の給付をすることを提案したい。たとえば、こうだ。
・ 高校生以下の子供は、半額の給付。
・ 大学・専門学校に在学中の若者は、３倍の給付。
ただし、親の所得制限がある。高額所得者は例外。
こういう形で、大学在学中の若者の経済的破綻を防ぎたい。彼らに責任はないからだ。
なお、似た趣旨の方針はある。民間の奨学金給付だ。
親を亡くした学生などを支援しているあしなが育英会が、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している学生へのあわせて10億円の緊急援助を発表しました。
「私はどんな事があっても、今進学に困っている遺児たちを諦めさせるようなことなく、頑張っていく」
（ → 「どんな事があっても きみたちを守る」困窮学生に10億円を緊急援助 TBS NEWS ）
政府がやるべきことを、民間団体がやっている。しかもこの団体は、「あしなが奨学金という奨学金を得た交通遺児たちが、成人後に、お返しとして始めた奨学金制度」だ。世の中の最も恵まれた資産家が資金を出すのではなく、世の中で最も恵まれなかった交通遺児たちが成人後にお返しとして制度を作ったのだ。（金も出している。）……こう書きながら、涙が出てきそうだ。
ともあれ、困窮した学生こそ、世の中で最も援助するべき対象だと思う。彼らに金を出すことは、ただの憐れみではない。彼らに金を出せば、彼らが育つことで、日本全体に大きな好影響が出るのだ。日本人が彼らのために金を出せば、彼らが日本人全体に貢献してくれる。……「情けは人のためならず」という感じだ。
こういうふうに金を有効に使うためであれば、「未成年と高齢者については金を半額に減らす」というぐらいのことはしてもいいだろう。
（ ※ ちょっとお釣りが出そうだが。）
（ ※ それにしても、安倍首相の「Ｆラン大学無償化」という方針は、つくづく、無駄な浪費だったね。
→ Ｆラン大学の無償化: Open ブログ ）
であるならばその通り、
年金受給者などへは絶対に不要。
横やりが入ったそもそもは公明党と二階氏。
宗教団体とはそのような屁理屈を唱えるもの。
しかも、ポストあべ。
政治家として最低な人々。マスコミは叩くべき。
ただ、そもそも所得補償にしたって、
手元に届くまでには二か月はかかるかと。
即効性が必要な時に愚策もいいとこ。
何故、消費税ゼロができないのか。
結局、四人家族で四十万配っても、
金がない人は消費税で一割ピンハネされる。
税金の一時返納を申請した人に無条件に出す。
まず1か月分。
必要な人以外は役所に行かないだろうから、
今回配る12兆円で、3か月は持つはず。
併せて消費税をゼロにする。
そもそも消費が8割削げている。
税収が期待できない以上、
消費税で刺激するくらいしかない。
オープン議論で政策の愚、賢、を
マスコミが議論して国民に問うべき。
管理人様の主張は理解できますが、やや福祉対策っぽい印象を受けます。
12万だの6万だのおっしゃるのであれば、『理想党』で掲げられたように、さらに大規模な需要喚起策を今こそ講ずるほうが良いのではないかと思いました。
福祉対策なら、弱者に重点的にやるべきで、その一方、一般人には増税するべきです。（本項の苦学生の箇所だけを見ると、福祉対策ですね。）
ただし、「一律 10万円」という基本原則は、どちらでもありません。「現在の国民の命や人生を守る」という意味です。経済対策でも福祉でもなく、生命を重視する立場。
その本質は、前項の (4) ですでに説明済みです。そちらを見てください。
※ 本質的には、再配分はしないで、未来と現在との間で貸し借りをするだけだ。
本項は、前項の補足ふうで、（原則に対する）微修正部分に当たります。原則そのものには言及しません。
本来ならば大いに話題になっていいし、日産で売れる車の最量販車種になってもいいのだが、世間ではちっとも話題にならないし、知らない人がほとんどだ。コロナの話題に埋没している。そもそも日産自動車もろくに受注していないし、生産も停滞している。
今は経済が非常に低迷していて、しかもそれは、政府が「そうしろ」と主導している結果だ。「なるべく自宅にいろ」というふうに。
経済対策なんてやっている時期ではない、ということでしょう。だから、ロックダウンみたいなことばかりが世間で歓迎される。
https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/2bebd5e1488bb8322ef1de15e157794bccf839fb/
"そんな新型ルークスは、同年3月19日の発売から約1か月での受注台数はなんと1万7000台以上。コロナ禍の影響を受けるなか、幸先のいいスタートダッシュを決めたといって良いでしょう。"
だそうです。
日産自動車全体のことであって、ルークスのことではありません。読めばわかるとおり。
「そもそも……も」とあるので、ルークスの話から別の話に転じている。
ルークスについては、
＞ 本来ならば大いに話題になっていいし、日産で売れる車の最量販車種になってもいい
と記してあります。
＞ 6割以上が「プロパイロット」を装着。
＞ 新たにミリ波レーダーを追加採用したことにより、より遠くの先行車の状況を検知。スムースな制御ができる最新のプロパイロットを搭載していることから、多くのユーザーに支持されている。
https://autoc-one.jp/news/5006964/
単眼カメラ一辺倒という方針を改めて、ミリ波レーダーを搭載したことで、プロパイロットも搭載できて、大人気になったようだ。
私がずっと「単眼カメラ一辺倒」を批判していた効果が出たとも言える。私の悪口を早く聞いて、ミリ波レーダーを搭載する時期を早めておけば、もっと早く業績が好転していただろうに。……ゴーンのコストカット政策で無理だったか。ゴーン追放のおかげで、ようやく日産にも明るい目が出たか。