※ 「自己申告制」という章を最後に追加しました。
さらに 《 加筆 》 も。
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一律 10万円の配り方
一律 10万円を配るとして、その配り方が問題となる。政府は「郵送」を基本としているようだが、郵送は危なっかしい。書留で送るにしても、他人による「なりすまし」が起こりがちだ。また、書留だと、郵便局の手間が膨大にかかるので、人的な無駄が多すぎる。困った。
そこで、困ったときの Openブログ。うまい案を出そう。こうだ。
「配る方法は、ネット上のオンラインで、本人に指定させる。その方法は、次のいずれかで。
・ 年金の口座に振り込む。（年金受給者に限定）
・ 健康保険料・年金料の減額。
・ 固定資産税の減額。
・ 国立大学の授業料の減免（大学生に限定）
これらの方法は、マイナンバーの番号と照合することで、合理的に実行できるだろう。また、現金を送付するのではなく、「国に納付する金額を減免する」という形なので、トラブルの恐れは少ない。他人によるなりすましがあったとしても、10万円の徴収が減る箇所が代わるだけであって、本人における実損は何もない。
なお、以上の方法に当てはまるものがないような人には、次の方法がある。
・ 新規に指定した銀行口座に振り込み （非推奨）
これは、他人による「なりすまし」の危険があるので、かなり面倒な手続きを必要とする。
どちらかと言えば、次の方がいい。
「受取人が本人指定の、小切手」
これならば、入金先は本人の口座に限られるので、トラブルは少ない。他人が小切手を拾っても現金化できない。
（ ※ 政府はこの方法を念頭に置いているらしい。2009年の定額給付金は、この方法で実施された。ただし、小切手ではなく、通知書を使う。…… 《 加筆 》 ）
また、「現金書留で送付」というのも、あるが、これは、他人による「なりすまし」の受領の危険がある。
ホームレスのような住所不定の場合には、「健康保険証を持参の上で面談付きの現金給付」が考えられるが、特に名案は思い浮かばない。
一律 10万円への反対論
一律給付には、反対論もある。
野村総合研究所の木内登英氏は、生活困窮者を救う策としても、経済政策としても、一律給付は問題があると指摘する。これにより、国内総生産の押し上げ効果は0.4ポイント上がるとみているが、「経済効果は『焼け石に水』。財政赤字の拡大も踏まえるとメリットはかなり小さい」と話す。
（ → 一律10万円、いつ給付？財源は？ 見えぬ先行き：朝日新聞 ）
識者の意見紹介という形を取っているが、財政健全論者の朝日らしい記事だ。だが、これは正しくない。
(1) 「生活困窮者を救う策」という認識は当てはまらない。仮にそうだとすれば、「低所得者には給付し、低所得者以外は（増税で）負担する」ということになる。だが、今はそういう「所得の再配分」（福祉効果）を狙いとしているのではない。低所得者以外に対しては、増税どころか減税の効果を狙っている。したがって、「生活困窮者を救う策」という認識は成立しない。
(2) 「経済政策としては焼け石に水だ」というのであれば、「額をもっと増やせ」という結論になる。なのに「額をゼロにせよ」というのでは、方向が逆だ。比喩で言えば、火事が起こっているときに、バケツの水をかけても「焼け石に水だ」と思ったら、水をかけるのをやめるべきではなく、かける水の量を増やすべきだ。上記記事は、とんでもないトンチンカンだ。
(3) 「財政赤字の拡大」というが、一時的なものだ。そう遠くない将来に増税で回収することになる。その時期は、コロナ不況の傷が癒えたころだ。そのころに「増税」があったとしても、「一律 10万円」をもらった国民は「仕方ないな。あのときにもらった分は返済しよう。今は傷も癒えたことだし」と思って、増税を受け入れるだろう。
（ ※ ただし「一律 10万円」の場合に限る。「低所得者だけに 30万円」の場合には、一般国民は増税を拒否するだろう。）
(4) 根源的には、「一律 10万円」とは、「未来の自分から借金して、現在の自分に贈ること」なのである。簡単に言えば、「国家による金貸し」だ。それが「現在の給付と、将来の増税」という形になる。……これを見て、「所得の再配分だ」（福祉だ）とか、「景気刺激だ」とか、そんなふうに思うのは、あまりにもトンチンカンすぎる。コロナ不況で傷ついている国民の苦しみをあまりにも理解していない。こういう苦しみがあるのだが。
→ 都内一人暮らしオタクがコロナで経済的に死んでいる話
こういうことが理解できない社員が多いようだ。そこでまずは、朝日の社員の給料を半減するといいだろう。また、野村総研の社員の給料も半減するといいだろう。……そうすれば彼らも、「減収した国民の痛み」を理解した記事を書けるようになる。
（ ※ この緊急時に「財政赤字の拡大」を心配しているような馬鹿は、さっさと死んだ方がいいだろう。「国民を餓死させても、財政赤字の拡大阻止が大事だ」なんていう記者や研究所員は、コロナ以上に有害なウイルスみたいなものだ。）
自己申告制
自己申告した人だけに対象を限る……という制度を、政府は導入したいらしい。これだと、「金持ちが辞退するだろう」とう狙いらしい。
しかし、それは嘘だ。そもそも、金持ちとはどのくらいの金持ちを言うか？ 年収 2000万円ならば、日給は 10万円程度だ。金持ちなら１日 10時間以上も働くだろう。それだけ働いた対価が日給 10万円だ。それに匹敵する額を辞退するか？ まさか。辞退するはずがない。
とすれば、辞退するのは年収１億円以上（または 10億円以上）の富豪だけだろう。しかし、そんな富豪は日本に 0.1％もいないだろう。0.1％もいない富豪を対象に「辞退を狙う」というのは、あまりにも馬鹿げている。
その一方で、面倒な手続きを実行できない高齢者（認知症気味で 80歳以上ならば、何百万人もいるだろう。これらの人々が「手続きの仕方がわからない」という理由で、10万円をもらえなくなる。そうなると、国の財政は大いに恩恵を受ける。……これが財務省の狙いだ。（人でなしだね。オレオレ詐欺と同類だ。いや、もっと悪質だ。税金で給料をもらって仕事しているのだから。公務員として給料をもらいながらやるオレオレ詐欺だ。）
ちなみに、次の事例がある。
政府と福島県の住宅提供打ち切りで避難先住宅を退去せざるを得なくなり、福島県南相馬市の帰還困難区域の洞窟で暮らしていた男性（77）が2017年8月末、警察に保護された。衰弱と脱水で市立総合病院に救急搬送された。2カ月間、山菜などを食べてきた。
同院で内部被曝検査を行ったところ、年0・2ミリシーベルトと推定された。
当時、同院に勤めていた医師の澤野豊明（とよあき）さん（30）は、男性はやせてガリガリだったといい、「内部被曝は帰還困難区域でのキノコ、山菜、川魚を食べてきたことによるものと考えます。貧しい人々に対する社会的支援の低下が、内部汚染の一因となる可能性があるということです」と話した。
（ → （現場へ！）原発避難者たち：５ 伝える責任、高校生は問う：朝日新聞 ）
77歳の高齢者が、避難先住宅を退去させられたあと、生活保護を受ける知恵もないまま、放浪しながら、キノコ、山菜、川魚を食べて生きてきた。そのせいで、やせてガリガリになり、体内は放射線の内部被曝でいっぱいとなった。
ひどいものだ。高齢者虐待に近い。そして、それと同様のことを狙っているのが、財務省だ。「何とかして、相手の無知につけ込んで、10万円を奪ってやろう。それも、何百万人という規模で」と。
金額的には数千億円規模になるかもね。史上最悪のオレオレ詐欺だな。（高齢者の無知につけ込んで、金を奪うやつ。）
《 加筆 》
さらには、本物の詐欺が出てきそうだ。こんなふうに。
「おばあちゃん、お手伝いします」
「何してくれるんだい？」
「一律 10万円をもらうには、面倒臭い手続きが必要なんです。パソコンやスマホをいろいろと操作する必要があります。そこで、僕が代行して上げます」
「それはありがとう。頼みます」
「では、住所と名前を教えてください」
「はい。この紙に書きました」
「通帳と暗証番号を渡してください」
「はい。これです。どうぞ」
「では、銀行で 10万円を下ろしてきます。すぐに戻ってきますから、１時間待ってくださいね」
→ 待てど暮らせど、連絡なし。
その後に、「貯金を全額、引き下ろされた」と判明する。
こういうのを、国はあえて引き起こすわけだ。詐欺師にとっては、天佑のごときありがたい施策だね。
（本論と関係なくてすみません）
固定費（家賃、電気、水道、ガス代など）の請求書を送って政府が肩代わりするという案がありました。
これなら請求書を指定のところへ送るだけで人も集まらないとのことで名案と思いましたが、この案を改変できないもんでしょうか？
普通の家庭なら、健康保険料と年金料だけで 30万円を優に越えているはずなので、こちらで調整する方が簡単でしょう。
一種の自然（今回は人工）選択。淘汰
本物の詐欺が続出するだろう、という話。
＞ 市は、希望者全員に無料で内部被曝検査を同院で行ってきているが、１３年以降では３番目に高い数字で、１７年では相馬地区で最も高い値だった。
→ https://www.asahi.com/articles/ASN4T0P8MN4SUTFL004.html
予想通りだが、ひどいものだ。