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派遣社員や有期契約社員などの非正規社員が、次々と解雇されている。（雇い止めを含む。）
女性は千葉県内のホテルに派遣され、寮に住み込みで働いていた。だが、ウイルス問題で予約のキャンセルが相次ぎ、ホテル側から「早急に（仕事を）切り上げてほしい」と通告されたという。
本来の契約期間は3月末まで。それを1カ月近く残し、契約の中途解除を宣告された。この女性より長く働いていた同僚らにも同様の通告があった。
「住み込みなので住居の問題も出てきています」
（ → 「鳴り続ける相談電話」 コロナ、非正規の雇用を直撃：朝日新聞 ）
「自宅待機を無給で命じられたという相談が派遣社員の方から寄せられています」
通常、「本人は働ける状態にもかかわらず、会社が一斉に自宅待機を命じた場合は、休業を命じた所定労働日について、休業手当（平均賃金の100分の60以上）が受けられます」
しかし、例外もあるそう。「会社によっては非正規社員にはこうした休業手当を対象外とするところもあります」
（ → 自宅待機を無給で命じられ 派遣社員もコロナショック：日経doors ）
この問題を解決するには、どうすればいいか？
私としては、次のことを提案しよう。
・ 政府が「構造不況」を宣言する。
・ 宣言した場合には、十分な失業手当をもらえる。
つまり、失業保険で十分な手当を払う、ということだ。
具体的に言うと、現行制度における次の制限を撤廃する。
・ 最初の７日間は支給されない。
・ 支給限度額を超えた額は支給されない。
最初の７日間は支給されないというのは、現行の制度にある。
→ 失業保険の「給付制限」って何？ | 労働問題の窓口
なお、会社都合退職だと、７日間のあとはすぐに失業保険がもらえる。この点は、問題ない。（自己都合退職だと、もらえない期間があるが、新型コロナによる解雇の場合には、当てはまらないので、問題ない。）
支給限度額は下記だ。
給付金は「基本手当日額」で決められています。
原則として「離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額のおよそ50〜80％」です。
ただし、基本手当日額は年齢区分ごとに上限額が決まっているため、上限を参考にするとよいでしょう。
30歳未満 6,750円
30歳以上45歳未満 7,495円
45歳以上60歳未満 8,250円
60歳以上65歳未満 7,083円
（平成30年8月1日現在）
（ → 派遣スタッフが失業したとき、失業保険の給付金は受け取れる？｜派遣コラム【スタッフサービス】 ）
この額は低すぎるね。なるべく満額に近い額を、上限なしで支給するべきだろう。
派遣社員というのは、解雇されやすい身分なのだから、解雇された場合には、十分な失業手当を払うように、きちんと制度を整えるべきだ。（自己都合退職でなく、会社都合退職ならば。）
なお、そのための財源は、会社側から徴収すればいい。今でも「社会保険料の企業負担分」があるので、その額を大幅に引き上げればいい。特に、派遣社員や有期契約社員については。
また、解雇を繰り返して、失業保険料の支払いが多額になるような会社に対しては、「社会保険料の企業負担分」を大幅に引き上げるといいだろう。これは、「交通事故を繰り返す運転者には、自動車保険料を引き上げる」というのと同様のことだ。ごく当然のことである。
以上のようにして、問題を解決できる。
（ 企業負担分が増えるので、自民党政権では実現不可能ではあるが。ま、そのうちいつか、まともな政権ができたら。……あるいは、今すぐ、特別対策で。）
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※ 政府は、フリーランスや正規社員には、かなり多額の金を注入するようだが、派遣社員はまったく無視らしい。
［ 余談 ］
前項では、「現金給付はなくなった」と記した。本日になると、「10万円の現金給付が一応復活する」というふうになりつつあるらしい。（マスコミ報道。）
もう、一日ごとに変わる形で、二転三転するので、このあとどうなることやら。お肉券・お魚券は、なくなったらしいが。
それにしても、首相の腰が定まらないこと、著しい。トランプならば、即断即決できるだけ、まだマシだ。日米で、同じように独裁的であっても、雲泥の差だな。
（安倍首相は、悪企みならば即断即決で決めるし、休校みたいな悪政も即断即決できる。だが、正しいことだと、優柔不断で全然決められない。）
