2020年02月21日

◆ 投資詐欺(ケフィア)

 またも投資詐欺の事件があった。高利を確約して、元金から利払いに金を回したあげく、最終的には破綻する。

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 ケフィアという投資詐欺がいろいろと話題になっている。数日前から、犯人が逮捕されたというふうに報道されている。
 加工食品のオーナーを募るなどして多額の出資を集めた通信販売会社「ケフィア事業振興会」(本社・東京都千代田区、破産)の元代表鏑木(かぶらき)秀彌容疑者(84)ら9人について、警視庁が18日、出資法違反の疑いで逮捕した。
( → ケフィア事業「元代表の一存」 行き詰まった自転車操業:朝日新聞

 逮捕は別として、事件そのものは、 2018年の秋から何度か話題になっていた。
 加工食品などのオーナーを募って現金を集めていた通信販売会社「ケフィア事業振興会」(東京)が1千億円の負債を抱え、東京地裁から9月に破産手続きの開始決定を受けた。被害対策弁護団には、預かり金が戻ってこないといった相談が47都道府県の3千人以上から寄せられている。「オーナー商法」は過去に何度も社会問題になっており、規制の抜本的な見直しを求める声も上がる。
( → 干し柿・干物…投資500万円 オーナー商法信じた末に:朝日新聞 2018年10月1日

 桃栗三年柿八年というが、時間のかかる柿を商品にして、その間に投資の資金を運用するという名分で、元金を利払いに回す自転車操業。タコが自分の足を食って食いつなぐが、そのうち自分の足がなくなって、すべてが消えてしまう。
 こんなものに2千億円以上が集まったのはどうしてか?
 ケフィアは11年ごろから、干し柿やメープルシロップといった加工食品事業などでオーナー制度を展開。1口数万円で商品のオーナーになればケフィアが約半年後に商品を買い取る形で、元本に約10%の利息を上乗せすると宣伝していたという。18年までに約2200億円を集めたとされる。
( → ケフィア事件、見えぬ経営実態 「預託商法」巨額被害 :日本経済新聞

 「半年で 10% 」というメチャクチャな高利に惹かれた強欲者が多かったのだ。半年で 10% にもなる高利なんて、明らかに詐欺であるとわかるはずなんだが、欲に目が眩んだせいで、それが詐欺だと気づかない。

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 この手の投資詐欺は、これまで何度も起こっている。
  → 安愚楽牧場、AIJ投資顧問、MRIインターナショナル---インチキファンドの確信犯的手口に、打つ手はあるのか!

 上に掲げられている大きな例のほかにも、小規模な例が多数あるが、小規模ファンドの破綻はほとんど報道されないとのことだ。(上記記事)

 具体的な事例は、下記にも見つかる。
  → 破産手続が開始された近年の詐欺的な大型消費者 ... - 消費者庁

 多くの事例が起こっているのにもかかわらず、それを認識しながら、相も変わらず野放し同然の状態だ。だから次々と事件が起こる。

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 では、どうすればいいか? 
 「投資商法」という商法そのものを規制するべきだろう。
 これは、犯罪を処罰する「刑罰」に頼るよりも、「規制緩和」とは逆の「規制強化」で経済的に対処するのがいい。具体的には、こうだ。
 「投資商法では、預かり金を 2億円程度を上限とする。それを上回る投資商法では、監督官庁の許認可を必要とする。そこでは経理情報のチェックを受ける。その際、年利5%を越えるような配当は、異常なものだとして、自動的に検出される。その後は、厳密な経営チェックをして、自転車操業の会社を排除する」

 高額の配当があるのなら、高額の法人税の支払いがあるはずだが、悪徳業者が高額の法人税の支払いなんかをするはずがない。だから、法人税の情報と照合するだけで、自動的に悪徳業者が判明する。(コンピュータで自動検出が可能だ。)……あとは経営状態を念入りにチェックすればいいわけだ。

 ともかく、ここでは、「規制緩和」とは逆の「規制強化」が必要だ。自民党政府では、なかなか困難ではあろうが。

 ※ それにしても、諸悪の根源は、自民党政府だな。新型コロナウイルスを、クルーズ船から拡散しようとするのも、安倍政権だし。……かくて国民は苦しめられる。

 ※ 似た話があるな、……と思ったら、カジノがそうだ。これも自民党のせいで、国民が苦しめられる。

posted by 管理人 at 22:33| Comment(0) | 一般(雑学)6 | 更新情報をチェックする
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