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中国では次々と新型の感染症が発生するようだ。今回の新型コロナウイルスの前には、SARS もあった。他に、鳥インフルエンザの発生も何度かある。
→ 鳥インフルエンザ - Wikipedia
（ ※ ただし MERS は、中東で発生してから、韓国で拡散した。）
今回も、コウモリまたはヘビを経由しての流行らしいが、こういうことがしばしば起こるのは、中国では野生動物が食用に大量に流通しているせいらしい。そこで、これを規制しようという政策が取られることになった。
新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、中国の習近平（シーチンピン）指導部が食用の野生動物の取引に対する規制強化に乗り出した。野生動物は長年、重大な感染症を引き起こす危険性が指摘されてきたが、料理は南部を中心に根強い人気がある。
発生源とされる湖北省武漢市の華南海鮮市場（では）……野生動物の売買も盛んに行われ、通路には動物の肉が無造作に転がっていたという。
クジャク、オオカミ、ハクビシン、キツネ、ハリネズミ――。中国メディアが報じた同市場の価格表には、100種類超の名前が掲載され、多くの動物が販売されていた実態がうかがえる。
（ → 感染源？中国で人気の野生動物肉 取引規制したけれど：朝日新聞 ）
では、規制によって問題が解決するかというと、どうやら見込み薄らしい。記事にはこうある。
しかし、野生動物を好む消費者の需要が根強く、当局の取り締まりは徹底されてこなかった。
一部の野生動物は近年、希少価値が高まり、価格が上昇している。広東省に野生動物を出荷していた30代の男性は取材に「もうかるのであれば、摘発の危険性を覚悟のうえで商売を続ける業者もいるだろう」とし、当局とのいたちごっこは続くとの見方を示した。
どうやら規制は尻抜けになりそうだ。
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困った。そこで、困ったときの Openブログ。うまい案を出そう。こうだ。
「販売者を規制するのではなく、購入者を規制する。販売者は、オトリとして用いるだけにする。いわば、罠だ。その罠に引っかかった購入者を、厳しく処罰する。例。罰金 100万円」
これなら、犯罪者が増えれば増えるほど、当局には多額の収入が入るので、大儲けできる。だから規制のために多くの人員を割くことができる。
また、密売も減らすことが可能だ。販売者を逮捕するのなら、密売をする販売者を見つけるのは大変だが、購入者を逮捕するのなら、密売品を買う購入者を見つけるのは簡単だ。当局自身が密売品を販売して、その罠に引っかかった購入者を逮捕すればいい。
この方法のキモは、こうだ。
「悪い奴を逮捕する、という発想を捨てる。悪い行為そのものを、減らすことを目的とする」
悪い奴を逮捕するのであれば、悪い奴に重い懲役を科することが必要だろう。しかし、それでは悪をなくすことができない。悪をなくすためには、悪そのものを摘発すればいい。
そのためには、悪い奴に重罰を科するのではなく、悪い奴に加担するような「ちょっと悪い奴」を大量に摘発すればいいのだ。一網打尽というふうに。
そしてそのためには、悪い奴を見逃して、罠として利用する方が利口なのだ。
［ 付記 ］
似た例で言えば、未成年売春を撲滅するには、未成年少女を摘発するよりも、未成年少女を買春する成年男性を罰する方がいい。そのためには、オトリ捜査も有効だ。
たとえばツイッターで「ホ別いちご」というツイートで罠を仕掛けば、違法行為をしたがるエロオヤジを大量に摘発できるだろう。
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ただし、オトリ捜査は日本では一般に認められていない。認められているのは、麻薬取引や銃取引など、特別に規定された場合だけである。買春はそれに該当しないので、すぐ上に述べたオトリ捜査は不可能だ。（日本では）
一方、米国では、より広範にオトリ捜査が認められている。不法入国の摘発などに利用される。
→ おとり捜査 - Wikipedia
日本でオトリ捜査が認められないのは、そのための立法化が進まないからだが、そのわけは、国会議員が乗り気でないからだろう。
たとえば、買春が摘発されるとなると、国会議員が摘発されかねない。彼らが自分自身を摘発する法律を成立させるとは思えない。
他に、象牙密売や、うなぎ密売を規制するにも有効だろうが、こういう利権が絡むと、自民党がうまい汁を吸いたがるから、やはり立法化は困難だろう。自民党政権が転覆でもしない限り、オトリ捜査は立法化されまい。
（ ※ 安倍首相自身が泥棒する犯罪者だしね。桜を見る会。）
