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来年度予算案がほぼ固まった。その情報を見る。
《 来年度予算案、102兆6600億円程度 》
2020年度当初予算案の枠組みが18日、固まった。一般会計の総額は102兆6600億円程度となり、今年度当初予算より1.2兆円ほど増えて過去最大を更新する。
歳出の約3分の1を占める社会保障費が前年度から約1.7兆円膨らみ、総額を押し上げた。社会保障費の総額は35.8兆円となる見通し。高齢化や医療の高度化に伴う増加幅（自然増）は、診療報酬改定での「薬価」引き下げによる国費の削減などで4100億円の増加に抑えた。
今年度に続いて、消費増税や世界経済の下ぶれリスクに備えた景気の下支えのための「臨時・特別の措置」を講じ、来年度は約1兆7800億円を投じる。キャッシュレス決済のポイント還元事業（約2700億円）や、マイナンバーカードを持つ人へのポイント還元（約2480億円）、国土強靱（きょうじん）化の緊急対策（約1兆1430億円）などを盛り込む。
（ → 朝日新聞 2019-12-18 ）
社会保障費の負担はたしかに増えているが、1.7兆円だけだ。
その一方で、「景気の下支えのため……約1兆7800億円」という産業振興費を投じる。
これは何を意味するか？
政府が金を出すという話を聞いて、「お金をもらえるのならそれでいいや」と思う人もいるかもしれない。
だが、その金は、消費税増税という形で国民が負担しているのだ。
結局、こうだ。
「消費税を増税しますが、社会保障費に回します。増税しても、その分、社会保障費で還元されますよ」と釈明したが、実際には、消費税で増税した金の半分ぐらいは、国民に還元するより、産業振興のために回される。
そして、その産業振興のための金で潤うのは、クレカで高額の外食費を使う高所得層が多い。その一方で、近所の八百屋で現金を使う高齢者は、まったく還元されない。高所得層と企業は潤うが、貧しい庶民は消費税の増税の直撃を食うばかりだ。
まあ、自民党だから、当然だが。
それでも自民党を支持する庶民が多いのだから、自殺願望でもしているんですかね。あるいは、自分で自分の首を絞めたがる、マゾなんだろうか。
［ 付記 ］
「今どきクレカぐらいは使えて当然だ」
という見解もある。だが、クレカを使えるかどうかは、本人の知的能力だけで決まるわけではない。クレカを使うには、審査を受けて、それにパスする必要がある。
ちなみに私の父は、クレカを持っていたが、新たに別のクレカを取得しようとしたら、高齢であることが理由で、審査をパスできなかった。所得や資産があっても、高齢ということだけが理由で、クレカを新規取得できなくなるのだ。増して、低所得であれば、なおさらだ。
クレカを取得している人は全国民（大人）の７割ぐらいらしい。所得のない学生はもちろん取得できない。だから、「クレカぐらいは使えて当然だ」という説は成立しないのだ。
