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京都市が吉本興業に依頼して、漫才師のツイッターで宣伝してもらうというステマが問題視された。
たとえば、朝日の社説が論じている。
京都市がイベントや施策をＰＲするため吉本興業と業務委託契約を結び、同社に所属する京都市出身の兄弟漫才コンビらがツイッターで発信、報酬を得ていたことが「ステルス（見えない）マーケティングではないか」と波紋を呼んだ。
この漫才コンビの場合、ふるさと納税に関して「京都を愛する人なら誰でも、京都を応援できるんやって！」とツイートするなど計4回つぶやき、市は吉本側に100万円を支払った。
一連の投稿には「＃京都市盛り上げ隊」「＃京都市ふるさと納税」などのハッシュタグ（検索ワード）がついている。しかし市が対価を支払ったことは明記されず、専門家らが「ステマにあたる」と問題視した。
吉本が所属タレントで作った「京都市盛り上げ隊」は昨年夏に京都市長を訪問し、その様子はメディアで報じられた。ツイートにハッシュタグもあるため、吉本、京都市とも「ステマではない」との立場だ。
ただ、ツイートを見た人が皆、経緯を承知し、ハッシュタグからＰＲだと推測するとは限らない。漫才コンビが郷土愛から自発的に投稿したと受けとめた人もいるだろう。
海外の事例にならってステマへの法規制を求める声もあるが、表現の自由との関係など詰めるべき点は少なくない。
誰もが気軽に思いを発信できるネットの利点をどう生かしていくか。誤解されずわかりやすいＰＲに努めると表明した吉本と京都市だけでなく、社会全体で考え、実践していきたい。
（ → ネットでの発信 「対価あり」告知徹底を：朝日新聞（社説） ）
ステマは、それ自体ではけしからんことだ。しかし、やたらと法規制すると、表現の自由を制約することにもなる。あちらが立てばこちらが立たず、というありさまだ。困った。どうする？
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そこで、困ったときの Openブログ。うまい案を出そう。
「法律に頼らず、ツイッター社が独自に規制すればいい。社の方針として、ステマを禁じればいい」
これは大雑把な方針だ。この方針の下で、具体的には、次のようにする。
・ ツイッター上において宣伝したいときには、ツイッター社に所定の利用料を払うことにする。
・ 所定の利用料を払わずにツイッター上で宣伝することは、規約で禁止する。（ステマはこれに該当する。）
・ 宣伝であるか否かは、スポンサーから金を受け取っていたかどうかで判定する。
・ 上記の方針に反した人（ステマをした人）は、アカウントを永久に抹消される。再取得もできない。
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こうすると、以後は、次のようになる。
・ ツイッター上における宣伝は、すべてツイッター社の許可を得たものである。
・ ツイッター社は、宣伝の許可を与える子会社を設立して、その子会社が宣伝の許可という事務作業をする。
・ ツイッター上の宣伝には、すべて、「PR」表記が付く。また、個別に識別番号も与えられる。（いずれも文字ではなく画像埋め込みの形でいい。）
・ このような表記がないままステマをすると、ユーザーが「こいつはステマをしているぞ」とツイッター社（子会社）に通知を届ける。かくてステマが発覚して、違反者は永久追放される。
要するに、ツイッター社が自分の利益を最大化しようと企業努力をするだけで、自動的にステマは消えてしまうのだ。これぞ名案。
※ ツイッター社は、宣伝の料金として、宣伝１件ごとに、「フォロワー数に応じた料金」を徴収するといいだろう。こうすれば、実際の支払額に関係なく、一定の料金を徴収できる。
※ なかなか利益の上がらないツイッター社だが、宣伝のための金を吸い上げることで、大幅に利益を得ることができそうだ。（それがステマを禁止することにもなる。）
［ 付記 ］
「ツイッター以外のステマはどうするの？」
という声も上がりそうだ。
だが、そっちは、別に、制限する必要もなさそうだ。ブログにおけるステマぐらいは、見逃してもいいだろう。たいして影響もないし。
どちらかと言えば、アフィリエイトとか、Google Adsense の方がうるさいし。
