2019年11月07日

◆ 電力自由化と過疎地

 電力自由化がなされたあとで、過疎地では電力料金がどうなっているか? 高コストにふさわしい高負担になっているか?

 ──

 本項は、前項の話の続きだ。
 前項では、無電柱化にはコストがかかるという話をした。都会ではまだ実現可能だが、過疎地では途方もないコストがかかる。さらに、無電柱化でなくて単なる電柱による電力供給でも、(程度は小さいが)やはり異常なほど高いコストがかかる。その分は、電力会社が負担している。

 さて。この話は、「電力自由化」と関連する。2016年に電力自由化がなされて、新電力会社が市場に参入した。こうなると、馬鹿高いコストがかかる過疎地への電力供給は、採算割れとなって、維持は不可能に近づく。この問題はどうなっているのだろうか? 
 それを探ってみた。

 ──

 いきなり結論を言えば、現状はこうだ。
 政府は、「ユニバーサルサービス」という名目で、過疎地にも一律料金での電力供給を維持しようとした。その上で、次のように取り決めた。
  ・ 新電力会社には、ユニバーサルサービスを義務づけない。
  ・ 大手電力会社には、ユニバーサルサービスを義務づける。
  ・ 離島の小規模電力会社には、他社から徴収した調整金で援助する。

 これが現状である。詳しくは下記。
2016年4月から電力自由化に伴い、電力会社を自由に選べるようになりました。
今までは日本政府が電気料金を規制する事を条件に地域の電力会社が高圧を除く電気事業を独占してきました。
非常に効率的な仕組みで皆さんも助かっていたのではないでしょうか。
しかしバブルが崩壊し経済が低迷していくと、電力事業が高コストである事や外国との料金格差が指摘されるようになり、今後は自由な競争が必要だという政府判断のもと2000年から大型ビルやデパートの特別高圧から徐々に自由化され、段階を経て今年2016年4月から一般家庭や小規模事業所の電力が自由化されました。
( → 電力自由化とは? 仕組みや電気料金プランの選び方 | 日本最大級! 電気・ガス料金の比較切替サイトはタイナビスイッチ

電力自由化になったことで、今までその地域を担当していた電力会社も採算性を求めることができるようになりました。そうなれば当然、採算の取れない地域(山奥や離島等)に電気を送ることを止めたいということになってしまいます。国としてもそうなることを懸念していたので、電力会社と電力自由化で電気事業に新規参入する会社に対し「電気提供サービスを行うエリア内において、人口の少ない地域でも人口の多い地域と同じレベルの電力を提供すること」と法律で義務化しました。つまり「電気提供をするなら都市部と地方で区別しちゃだめですよ」ということですね。
( → 電力自由化でユニバーサルサービスは確保できるのか?

政府はこのような状況を考え、人口の少ない地域でも都市部と同じ電力を維持できるよう電力会社と電気販売業者に義務を課しました。

実際に新規参入業者は離島等への電気販売を対象地域外としている場合が多いです。
( → ユニバーサルサービスの田舎地域での実情は電力自由化でどうなる?!

 ──

 さて。現状は以上の通りであるが、そのようにすると、「1戸あたり数千万円もの金をかける」という馬鹿げた状態になる。これだったら、その地域だけで「太陽光発電+蓄電池」にしたり、「非常用発電機で発電する」というふうにした方が、はるかに合理的だろう。
 なのに、そうしない。そのせいで、都会の人々が莫大な負担をして、わざわざ非効率なシステムを採用していることになる。これは一国全体で見れば、「国家レベルでの非効率さを推進している」ということに相当する。あまりにも馬鹿げている。

 ──

 似た話がある。電力ではなくて、橋のようなインフラのコストだ。
 たとえば、「台風で橋が流失したので、新規に建設する」という報道もある。
 台風19号で、集落の外とつながる唯一の橋が流失した福島県矢祭町の高地原地区で3日、急ごしらえの橋が完成した。住民は22日ぶりに車で行き来できるようになった。
( → 応急の橋、22日ぶり孤立解消 福島・矢祭:朝日新聞








 動画は、1番目が10月25日で、2番目が 11月4日。
 2番目では、「橋ができてよかった」という趣旨だ。だが、それで助かるのはたったの 11世帯だけだ。
 それっぽっちのために、仮設の応急橋を作った。さらには、年明けには仮設のまともな橋を作るらしい。その後は、仮設でない正式の橋を作るらしい。たったの 11世帯のために、どれだけの金をかけるつもりなんだか。非効率の極みと言えるだろう。

( ※ だからといって、追い出すわけには行かないが、引っ越し手当てを 200万円ぐらい払う方が、よほど低コストで済む。11世帯なら 2200万円にしかならない。橋を作れば、その十倍か百倍のコストがかかりそうだ。)

 ──

 一方で、次の事実がある。
 「平成の大合併で、地方の市町村が合併した。それにともなって、合併した市町村の非中心部(過疎部)では、人口減が急激に進んでいる」
 このことは、次の記事で示されている。
  → 合併した町村、加速する過疎 日弁連、旧町村と隣接自治体比較:朝日新聞

 ここでは、「市町村が合併すると、僻地の過疎化がますます進む」という趣旨の話がある。
 なお、日弁連のニュアンスでは、「それは好ましくないことだ」というふうに言いたいらしい。朝日の記事もまた、そのニュアンスであるらしい。

 しかし、よく考えれば、これはかえって好ましいことだ。「僻地の人口がどんどん減少する」ということは、「人々が過疎地から地方都市へ移転する」ということだから、人々の生活の効率性は上昇するからだ。
 たとえば、水道や電気や道路や橋などのインフラを維持するための費用は、過疎部では莫大なコストがかかるが、地方都市部でははるかに小額で済む。
( ※ インフラのコストは、面積に比例して、人口に反比例するからだ。それゆえコストは、過疎地では高額となり、都市部では低額となる。)

 ──

 一方で、山間の渓谷では、台風での水害がひどい、という事実がある。今回も、山間の渓谷では、多くの水害が発生した。宮城県の丸森地区が代表的だ。
 こういう危険な土地には、人は住むべきではない。だから、居住制限を進めるべきだ……というふうに述べたことがある。
  → 渓谷での水害(2019): Open ブログ

 つまり、危険な僻地からは、人をどんどん追い出すべきなのだ。人の生命を守るためにも。

( ※ そこにいる親が死ぬだけなら自業自得で住むが、親のせいで一緒に死ぬハメになる子供がいるとしたら、あまりにも可哀想すぎる。)

 ──

 以上のことをひっくるめて考え直すと、私としては次のように提言したい。
 「僻地では、電気・水道・インフラなどのコストが多額になるので、その負担はなるべく自己負担とするべきだ。自己負担に耐えきれないようであれば、地方の都市部に移転すればいい」
 「逆に言えば、僻地から都市部への移転を推奨するために、電気・水道・インフラなどのコストの自己負担を高めるべきだ」


 これをまとめてひとことで言えば、こうだ。
 「電気・水道・インフラなどについては、ユニバーサルサービスをやめるべきだ」


 ──

 ただし、これは原則である。いきなり「ユニバーサルサービスをやめる」というふうにしたら、過疎地で大混乱が起こる。そこで、現実的には、経過措置を取って、次のようにするといい。
 「ユニバーサルサービスの解消は、10〜20年間をかける。その間は、毎年少しずつ、料金を上げるといい。たとえば、電気代を毎年2割ずつ上げる」
 ※ 複利方式ではなく、単利方式で。たとえば、現在の平均が1万円なら、毎月 2000円ずつ上げる。

 こういうふうにすれば、数年後には悲鳴を上げて、過疎地からは脱出せざるを得なくなるだろう。「1地区に 11世帯しかない」(上記)というような、特別な過疎地は、こういう形で消滅させるべきだ。それこそが最も効率的だ。

 ただし、無理強いするのは無慈悲だから、引っ越し手当てを 200万円ぐらい払うとか、県営住宅への優先入居を認めるとか、何らかの補填措置は必要だろう。それらのためには多少のコストはかかるだろうが、それでも、ユニバーサルサービスの維持のために超高額のコストをかけるよりは、ずっと安上がりで済むはずだ。

 これを本項の提案としたい。(結論)



 [ 付記1 ]
 なぜ私はそのようなことを提案するか?
 過疎地の住民をいじめたいからか? 
 住み慣れた土地から追い出すという、意地悪をしたいからから?
 無駄なコストに金をかけたくないという守銭奴だからか?
 いや、そのいずれも違う。

 私の狙いは、次の二点だ。
  ・ 馬鹿げた無駄による非効率さをなくしたい
  ・ 危険地域にいる人命を救いたい
 特に、後者が大事だ。人の少ない山間の僻地は、たいていは自然災害に弱い、危険な土地である。水害の危険があるだけでなく、土砂崩れや風害の危険もある。そんなところを脱して、安全で便利な平地へ移転するべきなのだ。そして、そこは、たいていはすでに人家の多い都市部となっている。
 人はもともと安全なところに住みたがる。だから、安全なところは、すでに都市部となっていることが多いのだ。特に、平地の少ない田舎では。

 [ 付記2 ]
 平地がやたらと多いのは、関東平野と濃尾平野ぐらいだ。あとの大部分の田舎では、平地は少ない。だから、危険な山間部に住むことが多い。
 この件は、次の話も参考になる。
 以上で示したように、(大阪平野を除いて)日本の平野のほとんどは火山灰の堆積した土地であると言っていいだろう。
 そういうわけであるから、台風が吹いたあとで巨大地震に見舞われば、丈夫そうに見えた山が一挙に崩れるということがあっても不思議ではないのだ。日本中のほとんどの山がそういうふうになる可能性・危険性があると言える。
( → 関東平野と火山灰層: Open ブログ

 「以上で示したように」とある通り、さまざまな事例が紹介されている。各地域の平野の現状が個別に示されている。それらを読むといいだろう。

posted by 管理人 at 23:46| Comment(0) |  地震・自然災害2 | 更新情報をチェックする
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