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「そんなのは当り前だろ」と思う人が多いだろう。だが、現実にはその当たり前のことができていない。公営アパートの１階は、普通の賃貸住宅になっているのが普通だ。
せっかく江戸川の水没地帯を再開発して、高層アパートをいくつも建てたのだ。なのに、１階には店舗がない。そのせいで住民は遠くまで買い出しに行かなくてはいけない。愚の骨頂。
運営主体が東京都のような自治体だから、（場所をコンビニやスーパーに貸与するという）営利事業はできないのかもしれない。しかし、これでは住民無視だ。住民は不便さに泣く。
また、水害が発生したときには、１階と２階の住民が犠牲になってしまう。つまり、水死者を発生させやすい。その意味でも、人命軽視の事業だ。
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先に「下町を居住禁止にせよ」という話を書いた。
→ 東京の下町を居住禁止にせよ: Open ブログ
これを読んだ人は、「ひどい。人でなしだ」と思ったかもしれない。しかし、それを無視すると、上記の事例のような、人を殺す政策となる。
（一見）冷酷なことを書く本サイトの方が、はるかに人間に優しいのだ。うわべだけ優しさは、人を殺す。そういう真実に気づくべきだ。
［ 付記１ ］
仮に、店舗にしても店子があまり来ない（空き店舗になる）ようであるなら、ただの駐車場にしてもいい。駐車場であれば、居住者はいないので、洪水時の人的被害はない。
（ ※ 駐車場の需要は、居住者の利用がたくさんあるはずだ。実際、画像の建物の反対側（カメラの背中側）には、２階建ての駐車場があるほどだ。）
［ 付記２ ］
近くにある別の都営アパートでは、１階が（住居でなく）保育所になっていたり、自転車置き場になっていたりする例もあった。水害のことをいくらか考慮している建物もあるようだ。
