2019年10月01日

◆ 障害者雇用にはトイレ清掃を

 障害者雇用があまり進まないので、解決策を提案する。トイレ清掃に障害者を雇えばいい。

 ──

 障害者雇用があまり進まない。政府が法定雇用率(2.5%)を達成しようと採用試験をしたが、応募者が殺到したそうだ。(2019年03月10日)
  → 初の障害者試験、省庁混乱=面接応募殺到、見直しも:時事

 ということは、このあとどれだけ雇用しても、法定雇用率を達成するのが関の山であって、大部分の応募者は雇用されずじまいだ。問題の解決には程遠い、というありさまだ。困った。

 ──

 そこで困ったときの Openブログ。うまい解決策を出そう。こうだ。
 「トイレ清掃に障害者を雇えばいい」


 ここで、雇用すべき清掃要員の需要はどれだけあるかというと、たっぷりあるようだ。
  → トイレ掃除 時給 - Google 検索

 普通のコンビニ店員なんかよりも、ちょっと高めの時給を得られるようだ。こういう業務に、障害者を雇用すれば、非常に多くの障害者を雇用できるだろう。障害者の雇用問題は、大幅に改善するはずだ。
 もちろん、車イスのような典型的な障害者だと、トイレ清掃はうまくできないだろう。とはいえ、トイレ清掃ならば差し支えないというタイプの障害者は多いはずだ。たとえば、
  片手切断・片足切断・片手神経麻痺・聴覚障害・視覚障害・腎機能障害・人工透析患者

 などだ。
 これらの人々は、トイレ清掃を完全にはできなくとも、7〜8割ぐらいならば十分にできることが多い。もう一人の作業者とペアになって、欠落部分を補ってもらえば、十分に労働戦力になるはずだ。
 かくて、「トイレ清掃に障害者を」という形で、問題の改善に大きく進む。

  ※ トイレ清掃だけでなく、室内の清掃をしてもいい。


toilet_souji.png


 ──

 ただし、上記のことには、大きな問題が横たわる。
 「そうしようとしても、制度的に容易でない。大企業や政府で、清掃要員を正規職員とすれば、人件費が高くなりすぎてしまう」

 これではコストアップになるので、改善策を推進しにくい。「外部の清掃会社に業務委託した方がコスト安で済む」というふうになるからだ。

 そこで、これを制度的に改善するといい。次のように。
 「清掃要員を正規職員としなくても、障害者雇用の雇用率に含める」

 具体的には、次の二通り。
  ・ 非正規職員として受け入れる。(派遣を含む)
  ・ 外部の業者に業務委託する


 いずれの場合であっても、実際に作業をする労働者が障害者であれば、その場合には法定雇用率に含まれるようになる。

 ただし、これを実現するには、次のことが必要となる。
 「障害者を雇用して労働させる、ということを、恒常的に行っていることが保証されている会社」


 たとえば、ある清掃会社が、従業員の8割を障害者として、外部で清掃する労働時間の8割が障害者によるものであるとき、この清掃会社は制度上の該当会社として認定される。
 その上で、この清掃会社と契約した外部会社(大企業や政府など)に社員を赴かせて、そこで清掃作業をさせる。
 この場合、契約した外部会社(大企業や政府など)は、自社で障害者を雇用しているわけではないのだが、自社で障害者が作業をして、障害者の給与に相当する額(プラス手数料)を清掃会社に払っているので、そのが国ふさわしい人数を、法定雇用率に含めていいものとする。

 要するに、自社で清掃員を雇用するかわりに、外部の清掃会社に清掃員を雇用してもらって、その清掃員に自社内を清掃してもらえば(その金を払えば)、それでも法定雇用率に算入していい、ということだ。
 実際、こうすれば、清掃会社で雇用する障害者の数が大幅に増えるので、障害者雇用の状況は改善する。
 これにともなって、法定雇用率を、現状の 2.5%から、さらに大きく引き上げてもいいだろう。(5%ぐらいまで。)

 ──

 なお、このことは、国全体を見ても、好ましいことだ。なぜなら、遊休している労働資源が、無駄にならずに稼働することになるからだ。こうして働く障害者は、「国からお金をもらうだけ」というような状況から、「自らが働いて税金を納める側になる」というふうに転じるのだ。

 「障害者の雇用なんて、企業の負担が増えるので、生産性が下がってしまう」
 なんて思う経営者もいるだろうが、さにあらず。国全体で見れば、無駄がなくなるので、生産性が上がるのである。特に、障害者の所得が増えれば、自社の製品の売上げも増えるはずだ、と思った方がいい。
 情けは人のためならず、である。(自分のためになる、ということ。)



 [ 付記1 ]
 「法定雇用率を、現状の 2.5%から引き上げる」という話もした。
 このことは大切だ。この数値を引き上げないと、何のために清掃での雇用を増やしたのか、わけがわからなくなる。たとえば、普通の事務員として雇用された人が、トイレ清掃に回されたりしたら、逆効果だ。そいつはまずい。
 だから、数値を引き上げることが必要だ。(それでこそ意義がある。)

 [ 付記2 ]
 法定雇用の比率を達成することが義務づけられているが、違反した場合の課徴金が低すぎる。もっと高くした方がいい。
 また、超過達成した企業には、同額を補助金とした払った方がいい。どちらも「1人 10万円」ぐらいにするとよさそうだ。
 課徴金と補助金の額が同じぐらいになるように調整すれば、政府の持ち出しはゼロで、目的を達成することができる。

 [ 付記3 ]
 「障害者にトイレ清掃を押しつけるなんてけしからん」
 と思う人もいそうだが、それはトイレ清掃を馬鹿にしている差別主義者の発想だ。そういう人は、たぶん、自宅でも清掃をしないで、奥さんや子供や親に清掃をやらせているんだろう。そういう男は、自分自身の差別主義を反省するがいい。すぐさまトイレ清掃を開始しろ。
 トイレ清掃は人間として当然のことなのである。それを「汚らわしいこと」「やりたくないこと」と思うような人間は、精神的に欠陥があると言っていい。(知的障害者みたいなものかもね。……皮肉だけど。)



 [ 余談 ]
 何でいきなりトイレ掃除の話をするんだよ……と疑問に思う人もいそうだ。そこで答えると、次の記事を読んだからだ。
  → 南長崎公園の「アートトイレ」:朝日新聞

 公衆便所の外壁に芸術家が絵を描いて、アートトイレにしたら、人気が出た。きれいにするために、清掃も1日1回から2回にした、という話。
 その清掃は誰がやるの? ……と思ったら、本項のアイデアが思い浮かんだ。

 ※ 南長崎公園の動画は見つからなかったが、池袋の公園の動画は見つかった。







 【 関連項目 】
 ついでだが、新宿御苑のトイレは、すごく臭い。何とかしてもらいたいものだ。
  → 新宿御苑は便所臭い: Open ブログ

 この問題を解決するのに、本項のアイデアを使ってもいいだろう。トイレはきれいになり、障害者雇用は増えて、一石二鳥だ。
 
posted by 管理人 at 22:00| Comment(0) | 一般(雑学)6 | 更新情報をチェックする
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