──
消費税増税にともなう軽減税率の導入で、レジの改修が必要になったが、費用を出せないので、閉店する……という趣旨。朝日の記事だ。
《 常連さんゴメン、もう限界…消費増税複雑で老舗続々閉店： 》
消費増税を翌日に控えた30日、長い歴史に幕を下ろす家族経営の店がある。常連客に支えられてきた小さな店にとって、軽減税率などへの対応も含め、増税のコストはあまりに重かった。
東京都目黒区で約100年続く酒屋「ますかわや本店」も30日に閉店する。 閉店に踏み切ったのは、軽減税率対応のレジの導入に費用がかかり過ぎるからだ。
在庫管理などをするパソコンの交換も必要になる。業者の見積もりでは、設備を一新すると、国の補助があっても300万円ほどかかることが判明した。リースにしても、６年間で約450万円かかる。
水戸市のラーメン店「千代美（ちよみ）」もこの日閉店する。 持ち帰り客には軽減税率が適用されるが、対応できるレジには多額の費用がかかる。年金暮らしの常連客を思うと、値上げするのもしのびない。
（ → 朝日新聞 ）
「軽減税率対応のレジの導入に費用がかかり過ぎる」というのが理由だが、これはおかしい。
なぜなら、内税方式にすれば、レジには負担がからないからだ。単に税込みの価格を計算すればいい。10％ であれ、８％ であれ、税込みの価格を示せばいいだけだ。
酒屋ならば、酒は 10％ で、食品は８％ だから、それぞれを税込みで表示すればいい。あとは税込み価格をレジで足し算するだけだ。
ラーメン店ならば、店で出す料理と、持ち帰りのパック食品とを、別のメニューとして出せばいい。たとえば、
・ 名物ラーメン（店頭で） 750円 （ 10％の税込み）
・ 名物ラーメン（持帰り） 730円 （ ８％の税込み）
というふうに表記すればいい。あとは税込み価格をレジで足し算するだけだ。
いずれにせよ、税込み価格をレジで足し算するだけだ。税率の掛け算は不要だ。だから、何も面倒なことはない。
なのに、「業者の見積もりでは、設備を一新すると、国の補助があっても300万円ほどかかることが判明した」というのは、業者の詐欺だ。こんな設備更新などはまったく必要ないのに、必要があると見せかけて、巨額の費用を請求する。ふざけた話だ。（ 300万円もかかるわけがないだろうが。）
朝日新聞のようなマスコミは、詐欺の片棒をかつぐことではあるまい。「政府の軽減税率を批判するために、詐欺の片棒をかついで、詐欺を蔓延させる」なんて、とんでもないことだ。むしろ、詐欺を止めることこそ、マスコミの責務だろう。
呆れてものが言えない、とはこのことだ。
［ 付記１ ］
しいて理由を挙げるなら、「インボイスの導入が必要になるが、そのためのシステムを構築するのが大変だ」ということだろう。ただし、インボイスの導入は４年後だから、それまでの４年間は問題ない。
なのに、今この時点で退出するとしたら、それは、税制のせいというよりは、個人的事情のせいだろう。下記の通り。
［ 付記２ ］
そもそも閉店の理由は、軽減税率ではない。記事の例では、閉店する二店は、店主が 66歳と 64歳だ。これなら、個人的事情で、「老いたので引退」というふうに理解してもいいだろう。つまり、「年金生活入り」というわけだ。
一方、最初のスーパーの例は、「冷蔵庫が壊れて修理に 300万円」というのが直接の理由なので、これも軽減税率は関係ない。
どうも朝日は、牽強付会（けんきょうふかい）で記事にしているね。
問題は今年度の所得税申告で，税率の区分けが大変です。
無関係なサービス業であっても，仕入れや経費の計上で区分けが生じるし，生じない事業者でも管理する負担がやや増えます。
それと軽減税率の決定は販売者が販売時に決めて良い。
遡って税率の修正を求めることはない。
などという国家の税制とは思えないテキトーな制度に疑問を感じます。
随所にあるわけじゃないし
クレジットカードをもってる爺さん婆さんなんてほとんどいない
クレジットカードなんて無審査で簡単に契約してくれない
スマフォはもっていても使いこなせない
低所得者の金券購入には届け出が必要だ
書類は高齢者むきにはつくられていない
税の公平性なんて絶対まもられない
軽減税率を導入させたのは公明党らしいです。中途半端な制度を作ったがために、不公平感が大きくなりました。
財務省からすれば、『そんなの知ったこっちゃない。議員センセイが勝手に作った制度で混乱してるだけ。俺たちに責任はない』としか思ってないでしょう。
財務省は、公平かつ無慈悲に10%に上げたかっただけなので。
だから新聞は軽減区分なんですね。
サンケイやめて聖教新聞にしよっかな。