◆ フラット35の詐欺

　住宅金融公庫のフラット35を利用した不正が話題になっている。これは詐欺だ。

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　あちこちで報道されているが、要旨は次の通り。
　 ・ 中古マンションを、20〜30代の若者に販売する。
　 ・ その費用を、フラット35から借りる。
　 ・ 借りるときの条件は、自宅使用であることだ。
　 ・ 実際は自宅使用でないのに、自宅使用だと申告。（不正）
　 ・ 現実には、賃貸に回す。
　 ・ 賃貸の家賃は保証される。（マンション販売業者から）
　 ・ マンションの販売価格は 1000万円 （モデルケース）
　 ・ マンションのリフォーム代が別途 1000万円。
　 ・ リフォーム代は、別の銀行から融資を受ける。
　 ・ １年間は、契約通り、家賃を受け取れる。
　 ・ １年後に、家賃の受け取りが停止となる。
　 ・ 業者を捜すと、すでに倒産している。
　 ・ リフォームの状況を見ると、何もされていない。
　 ・ リフォーム代は詐欺で取られたと気づく。
　 ・ 借りた金を返せなくなり、自己破産する。
　 ・ マンションの本来の価値は 600万円しかない。競売へ。

　ここでは、複数の詐欺が同時に発生している。
　 ・ マンションを本来価格よりも高値で売る。（差額が損）
　 ・ リフォームをしないで金だけ取られる。（丸損）
　どうしてこういう馬鹿なことが起こるかというと、自分では居住していないせいで、マンションの現況を理解できないからだ。
　また、自分の足で調べることができないように、マンション業者は初めから遠隔地の客に販売する。たとえば、埼玉のマンションを、静岡の客に販売する。静岡の客は、いちいち埼玉まで出向いて調べないので、リフォームがなされていないということに気づかない。
　また、「自宅向けの融資を、自宅向けだと不正申告して、賃貸用に使った」という後ろめたさもある。このせいで、だまされたと感じても、なかなか警察に届け出ようとしない。（仮に届け出れば、その時点で、自己破産になると判明する。人生、オジャンだ。）
　こうして被害者が愚図愚図している間に、業者は荒稼ぎをして、会社をたたんで、トンズラする。

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　この問題の核心は、どこにあるか？　次のことだ。
　 ・ 賃貸用を自宅用だと不正申告したこと。
　 ・ マンション業者が異常な高値で販売すること。
　 ・ リフォーム業者が詐欺をすること。
　 ・ 「家賃保証」という嘘に引っかかること。
　　　（レオパレス21 の場合と同様だ。）

　明らかにひどい嘘の詐欺なんだが、被害者はあっさり引っかかってだまされてしまう。その理由はいつも同じ。
　「楽をして金儲けをしよう、と思っている。そのせいで、『楽をして金儲けができますよ』という嘘に引っかかる」

　詐欺というのは、毎度毎度、そういうものだ。「儲かりますよ。お金を出してください」というと、欲張りな人は、「楽をしてお金が儲かるのか。うまい話だ」と思って、あっさり金を出す。
　しかも今回は、被害者自身に不正をさせることで、後ろめたさを負わせて、発覚されにくくする。

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　では、どうすればいいか？　
　根源的には、次のことが望ましい。
　「返済できなければ、マンションを売却して、それで埋め合わせるのが原則だ。ところが現実には、融資額に比べて物件の価値が低すぎるので、埋め合わせができない。これは、マンションの販売価格が、最初から異常に高すぎたせいだ。ならば、融資の段階で、物件が異常に高すぎないか、チェックすればいい」
　このことは、朝日の記事でも指摘されている。
　ただし、そうしようとしても、実際にはできないそうだ。なぜなら、手間暇がかかりすぎて、人手をかけられないからだ。
　　→　（時時刻刻）つけ込む業者、審査に限界　フラット35：朝日新聞

　では、どうすればいい？　私が提案することは、こうだ。
　「フラット35の対象となるマンションは、新規マンションだけに限定して、中古マンションは除外する」

　そもそも、中古マンションは、物件が１つずつ違うので、審査がものすごく面倒臭い。現物を見なくてはわからないこともある。また、取扱業者も零細業者が多くて、信用がない。いつ倒産するかもわかったもんじゃない。
　一方、新規マンションなら、大量の物件が同一条件で一挙に提供されるから、審査は簡単だ。業者も大手だから、信用ができる。そもそも、市場で評価されるから、最初からまともな物件ばかりが出回っている。詐欺物件なんて、あるわけがない。（よほどの零細マンションならともかく。）

　というわけで、対象を新規マンションに限定すれば、問題は起こらないのだ。
　そもそも、フラット35は、35年間の超長期ローンなのだから、中古を対象とする方がおかしい。（中古は残存価値の期間が 35年に満たないことが多い。）
　というわけで、次のようにすることが望ましい。
　 ・ 住宅金融公庫の融資は、新規マンションに限定する。
　 ・ 中古のマンションは、民間金融機関に任せる。

　※　なお、戸建ては別だ。土地の価値なら、相場がわかるので、簡単に審査できる。だから、土地への融資は、住宅金融公庫でもできる。今回の問題は、あくまで中古マンションの場合に限定される。