2019年07月25日

◆ 芸能界の会社の脱法体質

 吉本のデタラメぶりが話題になっているが、業界全体がおかしいようだ。脱法体質がひどい。

 ──

 吉本が口頭契約しかしていないことが判明して、公取委でも問題視するようになった。
  → 吉本興業、契約書なし「競争政策で問題に」公取委 :日本経済新聞
  → 吉本興業の契約書なし、「問題がある」 公取委総長発言:朝日新聞
  → 吉本興業は、芸人との契約の「違法性」を否定できるのか(郷原信郎)

 これに関連して、次のページが話題になった。
  → 公正取引委員会の判断は?:『吉本さん下請法違反じゃない?→資本金10百万以下だから対象外じゃない?

 契約書を出さないのは下請法違反の疑いがあるが、資本金1千万円以下だと、法の適用を免れるので、吉本は極端な減資をして、資本金を1千万円に引き下げた……という話。
 それに関連して、「ジャニーズも1000万だし、能年玲奈に圧力かけてるレプロも1000万円だ」という話も出ていた。

 ふむふむ。こうなると、確信犯だな。故意に下請法の適用を免れようとして、メチャクチャなことをやっている。脱法行為。

 ──

 となると、こういう脱法行為を禁止するように、法改正するのが本筋だろう。つまり、こうだ。
 「下請法の適用の会社規模を定める方式として、資本金にはよらず、別の数値によることにする。売上高とか、従業員数とか、所属芸人数とか」

 道理で言えば、下請法の趣旨から、所属芸人数で見るのがだ道だろう。
 とはいえ、「脱法行為を防ぐ」という意味からすれば、
「資本金、売上高、従業員数、所属芸人数の四つのうち、一つでも基準を上回れば、法の適用対象とする」
 というのが、最も効果的だと思える。

 ──

 ともあれ、現行法は、会社側に有利になるような制度が多すぎる。労働者の権利が制約されすぎている。もうちょっと何とかしてもらいたいものだ。
 特に、厚労省が情けない。本来は厚労省がやるべきことを、公取委がやる始末だ。省庁の存在意義がなくなってきている。

 ただ、これは、元はと言えば自民党の方針だ。もとは労働省というものがあったのに、厚生省と合併する形で、厚生労働省になってしまった。同時に、労働行政の業務や人員は大幅に減らされたのかもしれない。労働基準局の業務も人手も大幅に不足している状況だ。
 自民党が労働者を虐待する方針だから、こういうことになる。そして労働者は、そういう自民党を支持するのである。
 豚は肉屋を支持する。……それが参院選の結果だ。ならば豚としては、肉屋の肉になる運命なのだろう。自ら選んだ結果として。

( ※ 本項を書いた理由は、芸能界が好きだからじゃなくて、脱法行為というのが「詐欺」「ペテン」の一種だから。こういうのを扱うのが、本サイトの方針のひとつ。)




 以上を書いたあとで、続報が来た。吉本が方針を改めるという。
  → 吉本、タレントと契約書締結へ 多くが口頭のみ

 このこと自体は、好ましい改善であるが、本項のテーマとは、直接は関係ない。



 【 関連サイト 】

 → 吉本社長「ギャラは平均5:5から6:4」 ⇒ 芸人「これは嘘だろw」続々反論

posted by 管理人 at 20:10| Comment(1) | 一般(雑学)6 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
 これは公共の電波を使った独占・寡占がコネだけでおいしい仕事(お金)をプロダクションと民放で収奪している現実が見えているだけではないのか。
 公共電波は"金のなる木"で砂糖に群がる蟻が競争の原理ではなくコネで仕事を取って、資本関係も、民放とプロダクションでズブズブということではないのか。
Posted by 32年前は現役 at 2019年07月26日 00:20
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