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なぜそうするべきか？ 犯罪をしたわけではなくとも、犯罪者にボロ儲けをさせるようなダメな企業は、反社会的な連中に加担しているのも同然なのだから、制裁金を課して当然なのだ。
これを読んで、
「何をまた過激なことを……」
と思うようならば、あなたの頭はすでにイカレている。
実は、欧州（英国）においては、同様のことはすでに政府が実施の方向にある。つまり、情報を流出させた BA に制裁金として 250億円を課する、という方針だ。
英情報保護当局は8日、英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）のウェブサイトから昨年、顧客情報が流出した問題で、欧州連合（EU）の「一般データ保護規則」（GDPR）に違反したとして1億8339万ポンド（約250億円）の制裁金をBAに科すと発表した。約50万人の情報が流出したとしている。
英BBC放送によると、英情報保護当局がこれまでに科した最高額の制裁金。フランス当局は今年1月、米IT大手グーグルが個人情報の収集を巡りGDPRに違反したとして、制裁金5千万ユーロ（約61億円）の支払いを命じており、これを大幅に上回る金額となった。
（ → 英航空大手に制裁金250億円 BA、50万人の顧客情報流出 ｜ 共同通信 ）
ここでは、「個人情報の漏洩」が制裁金の対象となっている。
一方、今回の事例では、個人情報が流れたというよりは、金が外に流れた。誰よりも自分自身が損をしている。とはいえ、手抜き行為の罪は、きわめて大きい。
ただ、ここまで考えてみると、罪の方向は、BA の事例とは違っていて、むしろ、日産のゴーン・前社長の方に似ている、と言える。会社に莫大な損害を与えた、という点で、両者には共通点がある。
ただ、ゴーンの場合は、私腹を肥やしたので、明白な犯罪だ。横領とも言える。
一方、7pay の方は、横領ではない。単に無能であるだけだ。とはいえ、無能ゆえに会社に莫大な損害を与えたのも事実だ。
ただ、ここで会社に制裁金を課すというのは、泥棒の被害者に制裁金を課すようなものなので、方向性が違う。となると、企業の経営者個人に巨額の罰金を科するのがよさそうだ。
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ここまで書いたが、どうにも話がうまくまとまらない。罰金をかけるべき相手は経営者だけでいいのか？ 企業の側にも責任があるので、企業の側にも罰金をかけるべきか？ 名分は情報漏洩でいいのか？ セキュリティの確保の注意不足・能力不足というような無能さを咎めるべきか？
話はまとまらないのだが、どこかできちんと罰則を設ける方がいいだろう。さもないと、注意不足で原発事故を起こしたようなことの、二の舞になりかねない。
怖いのは注意不足だ。それは何としても阻止しなくてはならない。ところが、現状のセブンイレブンを見る限り、とうていまともな対策を取れていない。無能な社長がそのまま居座り続けるからだ。
こういう状況を改める必要があるだろう。
