2019年06月29日

◆ 自動運転サービスの2陣営

 自動運転時代のサービス基盤を提供する会社が設立された。

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 トヨタとソフトバンクの主導で、国内の自動車メーカーの多くが参加する。例外は日産と三菱。
トヨタ自動車とソフトバンクが共同出資でつくった移動サービス会社「モネ・テクノロジーズ」に、マツダやスズキなど国内自動車メーカー5社が出資する方針を固めたことが、26日分かった。モネ社にはホンダと日野自動車も出資を発表済み。次世代の移動サービスをめぐる巨大な「日本連合」ができることになる。
 出資する5社は、マツダとスズキ、スバル、ダイハツ工業、いすゞ自動車。モネは2018年秋に設立された。自治体と組み、利用者の求めに応じて運行する「オンデマンドバス」などの実験を手がける。今年3月には、ホンダと日野が参加を発表した。
 モネは将来、トヨタが開発を進めている自動運転の電気自動車で、移動や物販などの新サービスを提供することをめざしている。
( → マツダなど5社も出資へ トヨタ×SBの新会社「モネ」:朝日新聞

 出資比率はソフトバンクが約35.2%、トヨタが約34.8%、ホンダと日野が各約10.0%、マツダなど5社が各約2.0%。
( → 自動車大手8社が「モネ」に出資 自動運転見据え:朝日新聞

 日産と三菱はここに入っていない。国内連合があまりにも強力なので、日産はつまはじきにされてしまって、圧倒的に不利に見える。
 しかし事実は逆で、日産と三菱から排除された国内各社が対抗して連合を組んだ、ということのようだ。というのは、日産は Google と組んだからだ。
 グーグルの親会社のアルファベット傘下の自動運転企業の「ウェイモ」は、ルノー・日産グループと業務提携を結び、自動運転技術を活用したサービスをフランス及び日本に拡大していくと6月20日発表した。
 3社の提携は期間を定めない独占契約で、ロボットタクシーや自動運転を活用した輸送サービスの実用化を探っていく。
 ウェイモは昨年からフェニックス郊外で、ロボットタクシーの試験サービスを開始し、自動運転トラックによる輸送サービスの試験も実施中だ。米国外でのテスト走行を前提とした取り組みは、ルノー・日産グループとの提携が初となる。
 ウェイモは現在、試験運用中のロボットタクシーサービスと、他社との業務提携からごくわずかな収益しかあげていない。しかし、投資家は同社の将来的な収益がアルファベットの「その他」部門で、最も期待できる分野とみなしている。
 なかでも強気の見通しを示すモルガン・スタンレーは、ウェイモの企業価値を驚愕の1750億ドル(約19兆円)と評価している。
 自動運転分野では競争が高まっており、GM傘下のクルーズはホンダと提携を結んだほか、フォードとフォルクスワーゲンも技術協力を行うことで合意した。
 ウェイモは自動運転分野で世界のトップを走り、10年以上にわたり積み上げた知見と、競合らを上回る累計走行距離を誇っている。
( → ルノー日産がグーグル系と自動運転「独占契約」、日仏で試験へ | Forbes JAPAN

 日産とグーグルの協力があまりにも強大すぎるので、国内各社は連合を組んだ……ということのようだ。これを見ると、国内連合は、数の上では有利だが、どうもガラパゴスっぽい。米国や欧州の市場では成立しそうにないし、技術的に勝てるかどうかも心許ない。

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 とりあえず情報を探すと……
  → ソフトバンク?トヨタの「MONET」が目指す、『移動のサービス化』とは - Engadget 日本版

 ここから一部抜粋すると、
ITと自動車のビッグネームがタッグを組んだMONETが取り組んでいるのは、自動運転が当たり前になった社会で、クルマを活用した新しいサービスの準備をすること。堅い言葉で言うと「MaaS社会に向けたモビリティプラットフォームの構築」ということになります。
 近未来に完全自動運転が実現すると、人がクルマの運転をする必要がなくなります。そうなると、移動時間を活用したさまざまなサービスが生まれると言われています。そうした新しい変化を表す言葉が「MaaS(Mobility as a Service、マーズ)」、すなわち「移動のサービス化」です。
 MaaSで想定されているような新しい交通サービスを実現するためには、多くのデータを収集し、それを解析する必要があります。そこで役立つのが、ソフトバンクが手がけてきたデータ収集、AI処理の知見です。
 まず最初に実現するとみられているのが、コンパクトな交通サービスの設計です。これについてはMONETやソフトバンクに限らず、複数の企業が自治体と組んで実証実験を行っています。
 自動運転が実用化されると、さらに柔軟に展開できるようになります。たとえば、アプリで配車し、タクシーのように移動できるサービスを自動運転車で提供すれば、ドライバーの人員管理などの必要が無い分、より低コストに大規模なサービス展開ができるようになると見られています。
 このほか、渋滞情報を元にした信号整理の最適化、複数の交通機関を串刺しで検索しまとめて手配する経路案内サービスなど、交通とデータ活用を軸にしたさまざまなサービスを検討していることが説明されました。

 文字だけでなく、画像もあるが、ざっと見たところ、これまで Google がやってきたことの延長上のことであるようだ。Google マップには、渋滞情報なども見つかるが、そういうことをやるようだ。だったら、現時点では、Google には大幅に負けていることになる。今から始めて、Google マップみたいな情報を集めるにしても、大変だ。

 国内連合は、数の上では圧倒的に有利だが、技術的には周回遅れとなっているようだ。



 【 関連動画 】




posted by 管理人 at 10:44| Comment(0) | 自動車・交通 | 更新情報をチェックする
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