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教員が多忙すぎて、雑務にとらわれ、肝心の授業時間が不足する……という報告が出た。
経済協力開発機構（OECD）は19日、加盟国など世界48カ国・地域の中学校の教員らを対象に、勤務環境などを調べた国際教員指導環境調査（TALIS）の結果を発表した。日本の教員の仕事時間は週56時間で、参加国の中で最も長かった。
（ → 中学教員の仕事時間、日本は48カ国中最長の週56時間 OECD教員調査 ）
内訳をみると授業時間は18.0時間で、平均の20.3時間より短かった。代わりに▽部活などの課外指導（7.5時間）▽事務業務（5.6時間）は参加国で最長だった。授業準備（8.5時間）も平均より長かった。小学教員は▽仕事時間（54.4時間）▽事務業務（5.2時間）に加え、授業準備（8.6時間）も参加国最長だった
（ → 教員、進まぬ改革 OECD調査 中学校、仕事週 56時間で最長／生徒主体の学び、少ない授業：朝日新聞 ）
そこで、何とか対処しようとしているのだが、うまく行かない。
文科省は、部活動などの課外指導の軽減も進めようとしている。17年度から、教員に代わって行う「部活動指導員」を制度化した。だが、「待遇がよいわけではなく、見つけるのが難しい」と大阪府内の中学校の教員。「見つかっても学校に理解のある人とは限らず、親からの苦情の処理でかえって手間取る。教員の代わりにはなかなかならない」と語る。
（ → 学校現場、手いっぱい 業務減「すぐには…」 OECD調査：朝日新聞 ）
待遇が良くないから人が来ない、というわけだ。どうやら財源不足らしい。では、どうする？
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そこで、困ったときの Openブログ。うまい案を出そう。こうだ。
「新規の事務職員の金を出せ、と言っても、財務省が出すはずがない。そこで、単に法律を守らせる。つまり、教員の残業に対して、きちんと残業手当を払わせる」
現状では、裁量労働制みたいな「みなし残業制」で、週に数時間分の残業手当が固定額で出るだけだ。実際の残業時間には見合っていない少額だ。
そこで、実際の残業時間に見合う額を支出するように決める。制度的にはっきりと決める。仮に払わない自治体があれば、裁判所命令で、残業手当の分を自治体財源から差し押さえる。（銀行預金口座を封鎖してもいい。あるいは、市庁舎に差し押さえの赤紙をぺたりと貼ってもいい。）
こうやって残業手当の分を強制的に取り立てる。時給 2500〜4000円ぐらいにはなるだろう。（残業割増し込みだ。）
で、こんなに高額の時給を払うくらいだったら、契約職員でも雇った方がずっと安上がりになる。というわけで、自治体は教員の残業をやめさせて、新たに契約職員を雇用するようになる。定年退職者や育児ママなどを、最低賃金程度で雇用する。こうすれば、
・ 学校の部活の面倒を見る
・ 学校の事務をやる
という職員を、短時間勤務の形で雇用するようになる。それで問題は解決する。
そのために必要な金は？ 安倍首相の推進する「幼児教育の無償化」や「Ｆラン大学の無償化」というのをやめれば、莫大な金額が浮くので、お金はありあまってお釣りが来るだろう。
安倍首相の方針をやめさえすれば、いくらでも財源は出てくるのだ。
あと、「ふるさと納税」という馬鹿げた制度をやめるだけでも、（都市部ならば）莫大な財源となる。これをやめるだけで、横浜市なら 100億円以上の収入増となる。
→ ふるさと納税で 100億円の損: Open ブログ
かくて、特別にアクロバティックなことをしなくても、「当たり前のことをやる」というだけで、問題は解決する。
逆に言えば、現状は、違法行為（残業手当不払い）や、脱法的行為（ふるさと納税という合法的な脱税）をやらかしているから、とんでもない状況になっているわけだ。何も特別な工夫はしなくても、制度的な悪しき欠陥を是正するだけで、問題は解決するわけだ。……これぞ根源的な解決策。
教員支援機能や研究支援機能が不十分なのが日本の教育機関、研究機関の実情です。
それでも、提出した書類に見合う研究費が下るならまだいいのだが、研究費はどんどん削減されるばかり。研究費は減り、事務量は増える。そのうち、肝心の研究はゼロとなり、金をもらうための事務ばかりが残る。笑い猫の猫が消えて、笑いだけが残るように。
研究支援者の業務が確立していないばかりか、その役割が希薄であることも、非効率に輪をかけています。