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キャッシュレス社会を政府は推進したがっている。
たとえば、消費税導入に際しても、キャッシュレスだと消費税を減税するという方針だ。（ポイント還元の形で）
→ キャッシュレス 消費税 ポイント - Google 検索
しかし、キャッシュレスの標準的な形態であるクレジットカードだと、手数料が高すぎる。３〜７％ぐらいを取られる店が多いので、利益の半分以上が吹っ飛んでしまうそうだ。この件は、本サイトでも前に言及した。
→ キャッシュレスを促進するべきか？: Open ブログ
なんでこんなに高いのかというと、ヤクザが「踏み倒し」の形で犯罪的に金を盗むので、それに対する補償金がかかるせいらしい。つまり、反社会勢力に金を献上するがゆえに、コストがかかるのである。
→ クレカの手数料が高いわけ: Open ブログ
というわけで、どうしてもカード手数料は高くなる。
そこで、店としては、「カードなんかお断り。現金に限る」という方針を取る店が出てくるようだ。店主は語る。
私たちの会社は、素泊まりのミニホテルを全国約 70カ所に展開しているが、高速道路のSA内の１店舗を除いてカード払いを受け付けておらず、現金のみである。「世の流れはキャッシュレス。現金のみのチェーンなんてありません。お客様が離れていきますよ」と何度も加入を勧められるが、３％前後の手数料は利益の半分近くに相当し、薄利な商売ではとても耐えられる金額ではない。
（ → （私の視点）キャッシュレス手数料 メリット享受の側が負担を 甲斐真（旅籠屋・社長）：朝日新聞 ）
言っていることはごもっともなんだが、「クレカのお客はお断り」というのも、時代錯誤的ではある。特に、外国人旅行客はほとんどがキャッシュレスなんだから、「現金だけ」というのは、お客様に不親切だ。
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では、どうする？ そこは、困ったときの Openブログ。うまい案を出そう。こうだ。
「現金先払いの客に限って、３％相当の特別サービスをする」
ここでは、「現金先払い」というのがポイントだ。先払いなら、踏み倒しの危険もないから、特別サービスをする価値がある。特に「現金」に限っているのではなく、「先払いへのサービスだ」ということにすれば、カード会社との契約上でも違反になりにくい。
（ ※ 契約では「現金客と無差別」というふうになっている。だけど、完全に無差別でもあるまい。たとえば、ビックカメラでは、現金の方がポイント還元率が２％高い。→ 出典 ）
飲食店では、いっぺん限りの一見さんが多いだろうから、ポイント還元というのは馴染みにくいだろう。だからその場で還元できるような「特別サービス」が好ましい。たとえば、
・ デザートの一品追加
・ ワインなどの一品追加
といったところが候補となる。5000円〜１万円の支払額になるなら、そのくらいは可能だろう。（数名合わせて１万円、ということもありそうだが、その場合には、数名合わせてデザートの一品となる。）
なお、千円ぐらいのランチだと、３％還元で 30円にしかなるない。これだと、還元はしにくい。まさか、飴玉一つというわけにも行くまい。
しかし、千円ぐらいのランチだと、クレカでも現金でも大差ないから、どっちでも気にしなくていいだろう。しいて言うなら、現金客に限って「ポイントカード」を渡して、貯め込んだら還元すればいい。
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というわけで、「現金客には特別サービスで還元する」というのがよさそうだ。これなら、
・ 現金客には、特別サービスで還元するので、不公平感がない。
・ クレカを利用する客も、お店に入れる。
というふうになるので、双方の顔が立つ。問題解決。
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ただし、これだと、「キャッシュレス化が進まない」という難点が生じる。では、どうするべきか？
そこで提案するのが、こうだ。
「デビットカードを推進する」
デビットカードならば、踏み倒しにされる危険もないので、手数料を大幅に引き下げることができる。実際、店の負担はクレカのよりもずっと低くて、0.2％程度であるそうだ。
→ クレジットカードの加盟店手数料を下げるための5つの方法まとめ！
実際、中国で普及している「銀聯カード」も、デビットカードである。
というわけで、「クレカをやめてデビットカードを推進せよ」というのが、キャッシュレス時代の正解だと言えるだろう。先に示した、旅籠屋の社長も、「現金客限り」なんて言わないで、デビットカードにも対応すれば良かったのだ。
ともあれ、結論としては、
「デビットカードを推進すべし」
となる。政府は、キャッシュレスを薦めようとして、クレカを普及させようとしているが、クレカは「そのうち３％ぐらいが、クレカ会社や犯罪者に流れてしまう」という、非常に非効率なシステムなのである。こんな非効率なものを推進すればするほど、社会的に無駄が生じる。
だから、こんな無駄の多い危険なシステムであるクレカなんかは捨てて、デビットカードを推進すればいいのだ。とにかく、キャッシュレス推進だからといって、クレカを推進するべきではないのだ。
（ ※ また、クレカ会社は海外の会社が多いので、日本の富が海外に流出するという問題もある。JCB は別だが。）
［ 付記１ ］
少額の飲食ならば、Suica や Pasmo も有益だろう。さすがに数万円もの宿泊には向いていないが。
チャージ限度額がSuicaは1日2万円、PASMOは1日1万円・1ヶ月50,000円である点も異なります。
（ → 【2019年最新】SuicaとPASMOの違いを徹底的に比較 ）
［ 付記２ ］
最近は、他の電子マネーもある。LINE Pay や、PayPay や、楽天ペイや、nanaco や、Ponta や、Edy などだ。何がどうなっているのかは、数が多すぎて、私にはわかりません。
だからこそ、政府は推進すべき、という結論になる。
加盟店がカード払いを受け付けることによって，手数料分以上に利用機会が増えて間口が広がり，また客単価も増えるという考え方が本来の目的だった。データを示した資料が，AMEXの加盟店向けの販促資料に載っている。
それが現金客までもカード払いに変更するから手数料の下敷きになってしまう。これはカード会員向けのポイント加算というベネフィットサービスが，利用促進という目的から代替利用という方向にズレてしまったためだ。借金目的の会員を甘やかしすぎている。
日本国内において日本人向けに発行しているクレジットカードをジャパナイズしすぎた結果だ。
と思います。