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幼保無償化の実現が決まった。法案の成立。
→ 無償化法が成立 幼保は10月、大学は20年4月から:日本経済新聞
→ 幼保無償化法が成立 給食費・バス代対象外:中日新聞
対象は、認可保育園だけでなく、認可外や、ベビーシッターも含まれるそうだ。
無償化で政府は保育所などのほか、シッターの利用も対象とした。認可外施設と同様、補助の上限は3〜5歳が月3万7千円、0〜2歳は低所得世帯が対象で月4万2千円。ただ、シッターには現在、資格や研修などの明確な基準がないため、無償化を機に質の確保のため基準を作ることとした。
( → ベビーシッターに研修義務化へ 20時間、幼保無償化で | 共同通信 )
これをうまく悪用することもできそうだ。
「認可外保育園やベビーシッターをやたらと高額料金にして、わずかなサービスだけをなす。それで浮いたコストを、会社と利用者で折半する」
典型的には、こうだ。
「名目的に、認可外保育園に預けたり、ベビーシッターを使ったりする。しかし実際には、ほとんど何もしない。それでいて、政府から莫大な補助金を受け取る。それを会社と利用者で折半する」
こうやって莫大な金を、国からだまし取ることができるわけだ。
( ※ 悪事をせよ、と促しているわけではない。悪事がはびこるような制度は駄目だ、と批判している。)
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では、こういう馬鹿げたことを止める方はあるか? ある。前に提案した。
「保育園(業者)への補助金を一切廃止する。かわりに親に、保育手当て(子供手当)を支給する。その金をどう使うかは、親が自分で決める」
→ 保育園への補助金を廃止せよ: Open ブログ
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親は、自分で保育してもいいし、高くて優秀な保育園に預けてもいいし、安くて劣悪な保育園に預けてもいい。(あまり劣悪すぎるのには法的規制が入るが)。……ともあれ、こうすれば、親が最善の方策を選ぶから、国があれこれと指示する必要はないのだ。
そのことは、保育に限らず、住居や衣服や食事などの日常生活の支出と同様である。国がいちいち指図しなくても、国民は自分で最適の道を選ぶ。保育についても同様でいい。国は金を出すだけでいい。
「それだと親が金を無駄遣いして、子供には使われないこともある」
という疑問が出るだろうが、別に、構わない。国が追加の金を出したからといって、親のなす待遇が悪化することはありえないからだ。「国から月5万絵をもらったので、子供にかける費用を1万円減らします」なんていうことはありえない。
どうしても心配なら、幼児虐待を阻止するための児童相談所などを拡充すればいいだけだ。
くら寿司の問題と、児童相談所の問題は、どちらも低賃金労働が原因となっている。(労務体制に問題がある。)
( → くら寿司と児童相談所の問題: Open ブログ )
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ともあれ、今回の制度(幼保無償化)は、「補助金を拡大する」という方針なので、「補助金をなくす(親に金を渡す)」という正解とは、まるで正反対の方向を向いている。その分、悪弊もたくさん出る。たとえば、国の金をだまし取るというような。……そういう問題を、以上で指摘した。(解決策も示した。)