通勤ラッシュを解消する方法を示す。これをやれば、一挙に、日本中で通勤ラッシュがなくなる。
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都会の通勤ラッシュには、大勢の人々が悩んでいる。会社員も、学生も。困った。
そこで、困ったときの Openブログ。うまい方法を示そう。こうだ。
「フレックスタイム制を実施している企業には、通勤定期の割引率を上げる。そのことで、フレックスタイム制を推進する」
通勤定期の割引率を上げれば、企業は通勤手当の支出が大幅に減じる。
また、フレックスタイム制を採用すれば、対外的な印象も良くなるから、人手不足の現在では、新卒の採用対策にもなる。中途採用でも、良い人材を得られる。しかも業務の生産性も改善されそうだ。いいことずくめだ。
これで、あっという間に、問題は解決する。
※ 政府が行政指導すれば、鉄道会社はすぐに実施するだろう。
（駄目なら法制化すればいい。強制できる。）
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では、どのくらいの割引率がいいか？
理論的に言うと、週休二日制で、７分の２は定期を使わない。さらに、臨時の休日の分もある。込みにして、１カ月なら 33％ぐらい、半年なら 40％ぐらいが｢定期を使わない期間」となるだろう。だから、このくらいの割引率は最低でも必要だ。
現実にはどうか？ 下記の通りだ。
・ １カ月定期の割引率は 50％
・ ６カ月定期の割引率は 60％
出典は下記。
→ 通勤定期は本当にお得なのかを、マジメに考えてみた
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以上を参考に、以下のように定めるといい。
《 フレックスタイム制 なし 》
・ １カ月定期の割引率は 33％
・ ６カ月定期の割引率は 40％
《 フレックスタイム制 あり 》
・ １カ月定期の割引率は 73％
・ ６カ月定期の割引率は 80％
このように大差を付ける形で、｢フレックスタイム制を実施すると、ものすごくお得になる」というふうにする。会社側にしてみれば、フレックスタイム制をやるのとやらないのとでは、支払う料金に大差が付くのだから、多くの企業がフレックスタイム制をやるようになるだろう。
かくて、｢うまい方法」は呈示された。
［ 付記１ ］
一部の人からは、反論も来そうだ。
「そんなことをしたら、鉄道会社の収入が激減して、鉄道会社の経営が成り立たなくなる」
しかし、この点は大丈夫。ちゃんと考慮してある。こうするのだ。
「フレックスタイム制 ありの場合の割引率は、当初は 73％ 〜 80％ という高い数値にするが、フレックスタイム制を採用する企業が増えたら、割引率を下げる」
その意味はこうだ。
｢高い割引率を実施するのは、当初だけだ。そのときは、フレックスタイム制をやる企業は少ないので、割引率を高くしても、減収は少ない。むしろ、フレックス制をやらない企業が多いので、増収になるかも。
その後、フレックスタイム制を実施する企業が増えたら、鉄道会社の負担が増えるので、その分、割引率を漸進的に下げていけばいい」
こうして、問題は解決する。
［ 付記２ ］
学校はフレックスタイムではない。（授業があるからだ。）
となると、学校は、（登校時間を）現状より早くするか、遅くするか、二者択一だ。では、どちらがいいか？
調べてみたところ、以下の通り。
(1) 神奈川県の学校の登校時間は、８時30分か８時40分がほとんど。
→ 神奈川県公立高校 登校時間一覧 2019年度入試用
(2) 会社の始業時間は、
「9：00が始業時間」…… 36.9％
「8：30が始業時間」…… 20.4％
「9：30が始業時間」…… 12.7％
→ 社会人に聞いた、会社の始業時間は何時？
(3) 東横線の混雑率のピークは 7:50〜8:30。（中目黒で）
→ 東急 公式（PDF）
以上からの結論は、こうだ。
「会社の始業時間は遅めなので、学校の始業時間を遅くしても効果はない。学校の始業時間は、むしろ早めた方がいい。現状では８時30分か８時40分だが、８時00分ごろにすればいい。そうすれば混雑のピークをはずせる」
したがって、次のようにすればいい。
・ 登校時間が８時00分 以前なら、割引率を上げる
・ 登校時間が８時01分 以後なら、割引率を下げる
このようにすれば、多くの学校で登校時間が８時00分になるので、朝の混雑率を下げることができる。
（ ※ 会社がフレックスタイム制を実施すると、現状よりも遅く出勤する人が増えるだろう。その意味でも、混雑を避けるためには、通学客の時間帯は今より早めにした方がいい。もし遅めにしたら、混雑率はかえって高まってしまうだろう。それでは逆効果だ。）
2019年04月12日
過去ログ
私は真夏、真冬、雨天時は車通勤、それ以外は電車通勤ですが、電車通勤時は回数券としています。
小田急の場合、数年前まで券売機で小田急カード以外のクレジットカードでは購入できなかった（窓口に言えば買えた）のですが、今は何処のクレカでも券売機で買えるので手間ではありません。
外出が多い人では益々定期を買う必要が薄れます。
そもそも、各人をどうするかという話題ではなくて、会社の制度をどうするかという話題です。回数券を使う人がどうであろうと、会社がフレックスタイム制になればいい。それだけの話。
別に、回数券を使う人だけがフレックスタイム制になったり、ならなかったりするわけではない。各人が回数券を使おうが使うまいが、会社のフレックスタイム制の導入は別に推進されます。それが本項の話題です。
各人の損得の話じゃなくて、会社の制度の話。リンク先は、割引率のデータを得るために紹介したのであって、各人の損得を考えるためではありません。
タイムスタンプは 下記 ↓
フレックス勤務を導入できる余地はまだ十分にあるというお考えですか。どの程度の企業が導入し得るのか、その余地を図りかねています。
一方、銀行とか役所とかは、昼間だけの営業なので、残業の必要性は低い。（５時には窓口が閉まるので。） フレックスタイム制は実施できなくても、残業の必要性は低いので、かなりホワイトな職場です。そういうのは、対象外としていいでしょう。
逆に、超長時間労働のコンビニ店主などは、フレックスタイム制の前に、まず労働時間の削減が必要となります。休む時間がもともと皆無なら、フレックスタイム制を導入する余地もない。これは、日によって残業しているんじゃなくて、制度的に１日18時間労働みたいになっている。
事業により生じる勤務時間帯の拘束性の差が、フレックス勤務導入への困難度を左右してしまうのでは、という話です。
残業の有無とフレックス勤務導入に何か関係性があるのでしょうか。