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南海トラフ地震の津波への対策が各地で取られている。その例として、和歌山県串本町の例が記事で取り上げられた。
→ (災害大国)被災後見据え、事前復興計画 高台に移転/産業再建策 大学と連携の例も:朝日新聞 2018年11月26日
まあ、たいしたことは書いてないのだが、念のため、 Google マップで該当地域を調べてみた。
画像の右下は、低い地域で、津波が来ればもろに水没する。
そこよりは中央側に、緑色の帯の地域がある。ここは小高い小山のようになっているので、津波に対する防潮堤の役割を果たす。(自然の防潮堤だ。)
それよりもっと中央側には、串本町総合運動公園(サン・ナンタンランド)がある。これは広大な運動公園だ。
それよりさらに内陸側には、住宅地があって、住宅がいっぱいひしめいている。
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以上からわかることは、こうだ。
「津波で水没する地域(海辺)の住宅は、内陸側に移転するべきである。
しかし、内陸側では、平地が足りなくて、ほとんどの場所は住宅で埋め尽くされている。余っている空地などはない。だから、海辺の住宅を移転させたくても、移転させることができない。
とはいえ、広大な運動公園なら、ちゃんとある。(公園のほか駐車場も含めれば、実に広大な土地がある。)ここに、海辺の住宅を移転させることはできる。
しかるに、そこを住宅地に転用することを、自治体が拒んでいる。
つまり、水没する地域の住民の命を救うことを、自治体が拒んでいる。自治体が住民の命を大量に奪おうとしている」
いかにも狂気的である。(運動公園という)自治体の権益を守るために、住民をアウシュビッツのごとく大量に犠牲にしてしまえ、というわけだ。かくて、アウシュビッツの捕虜がガス室で息絶えたように、串本町の住民は津波で水没して息絶えることになる。可哀想に。
これ、ホントかね? あまりにも狂気的なので、にわかには信じがたいが。
しかし、愚者というものは、自分が何をしているかわからないままに、大惨事を招くのである。
思えば、福島原発の大惨事も、安倍首相や東電社長が、「自分が何をやっているかわからないまま」に、原発の津波対策を止めたのだった。
だとすれば、安倍首相や東電社長と似たことを、自治体がやったとしても、不思議ではあるまい。(運動公園という)莫大な金をかけて作った公共事業を無駄にしたくないから、住民の死を放置する、というのは、ありがちなことだ。福島原発と同様である。