民営化された郵便事業は、労働面では異常な状況にある。これを正常化するには、どうすればいいか?
──
民営化された郵便事業は、労働面では異常な状況にある。
・ ひどい低賃金。
・ 賃下げ(住居手当廃止など)
・ 過剰なノルマ。(年賀葉書の販売など)
では、これを解決するには、どうすればいいか?
──
そもそも郵政事業は、もともと低収益だ。そこで人件費を圧縮しようとしているわけだ。
しかし、それほど低収益であるならば、参入したがる企業はないはずだ。それならば、郵便事業への民間参入を自由化してもいいはずだ。
( ※ 現状では、ヤマトが参入したがっても、あれこれと条件を付けて、拒否している。)
そこで、あまり過剰な条件を付けずに、民間業者の参入を認めるといい。それと同時に、料金の自由化が進むので、料金値上げも可能となるが、料金値上げによって人件費をまかなうこともできるようになる。かくて、ひどい低賃金という異常な状況を、正常化できる。
小泉行革では、郵政事業の民営化というのを、形の上では実践したが、現実には、民間業者が参入することはなかった。そのせいで、日本一のブラック企業と言われる日本郵便が誕生してしまったわけだ。改善どころか、改悪だ。まったく、何やっているんだか。
2019年03月16日
過去ログ
最後の牙城である信書の配達に民間を参入させるという理解でいいのでしょうか。
で、この参入による料金値上げに続く正常化と、前のエントリ、"規制緩和による過当競争"で生じる賃金低下は逆方向の動きに見えてしまいます。
もう少し明解な説明をして頂けるとありがたいのですが...
状況を改善するには、自由化すればいい。(競争は、値下げを促すのではない。正常化を促す。)
ヤマトが参入すれば、ブラック企業は淘汰されるので、つぶれてしまって、状況は改善する。
なぜブラック企業はつぶれるか? 客が減るからではない。従業員がいなくなるからだ。こんな最賃以下の仕事はやりたくないので、従業員はみんな日本郵政をやめて、ヤマトの配達部門に移転する。
現状では、そうしたくても、ヤマトの配達部門がないので、転職できない。かといって、まったく違った仕事をやるのも、(未経験なので)無理である。
ヤマトが参入することで、従業員をごっそり引き抜いて、日本郵政を業務不全にして、倒産させる(業務停止にする)のが、最善だ。
その際、ヤマトは料金を値上げして、賃金も上げればいい。
本来なら、日本郵政が料金を値上げして、賃金も上げればいいのだが、それができない。正常化できない。
正常化できない状況が続くときには、市場原理で競争相手を導入すればいい。
ただし、日本郵政の反対を受けた政府・自民党が、それを阻止しているので、ヤマトは参入できないでいる。
勝者は市場を独占して自由に値上げできるかもしれませんが、今度は独禁法が...
それは正反対の誤読。きちんと読みましょう。
日本郵政は単に(値上げしないせいで)自滅するだけです。ここは、自己崩壊を促す(内部から崩壊する)のであって、外圧でつぶされるわけじゃありません。
従業員は不遇を強いられるのではなく、退職するんです。
今でさえ竹中平蔵が約束した「地方の郵便局は潰れません」「サービスは低下しません」が反故になっています。ヤマト運輸が参入すれば、ヤマト運輸と郵便局が採算ルートだけを優遇して競争を始めるのは明らかです。地方や非採算ルートなどは真っ先に切り捨てられるので、公共サービスとしての日本の郵便は壊滅状態になるでしょう。
郵政省は、記念切手を発行して赤字の補填をしていました。民営化された現在では、「死蔵される記念切手=帳簿上の債権」なので記念切手を気軽に発行できません。
いや、それは「ユニバーサルサービス」で保証されている。ヤマトもそれをやると言っている。その点は心配がいらない。(やらなければ、参入できない。)
なのに、「ヤマトはユニバーサルサービスをやらないだろうから」というような理屈で、あれこれと難癖を付けて、参入を妨害している。
だいたい、ユニバーサルサービスなら、すでに宅急便で実現しています。週にいっぺんぐらいの配達でも良ければ、日本中、津々浦々まで届きます。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1418218474
※ 富士山のてっぺんみたいな例外はあるけれど。あそこは住民の住居じゃないしね。
>こんな最賃以下の仕事はやりたくないので、従業員はみんな日本郵政をやめて、ヤマトの配達部門に移転する。
について日本郵政の従業員がヤマトに転職する動機についてお示し願えますか。ヤマトが信書配達事業に参入した場合、当該事業のヤマト従業員の待遇が日本郵政より優るという何か根拠があるのでしょうか。ヤマトはヤマトで過去残業代不払いや、引越し料金の過大請求があったりとブラックと見ていますが...
信書配達事業にヤマトなど民間が新規に参入した場合、配達料や利便性は少なくとも日本郵政と同程度にしないと利用者にインセンティブが働きません。新規参入の初期投資も考慮すればヤマトは日本郵政以上の赤字になるのでは。そういった状況でヤマトが日本郵政より好条件で従業員を雇用するとはちょっと考え難いのですが。
利便性は現行水準と同程度を守るだけでいい。一方、日本郵便は人がいなくなるので、現行水準を大幅に下げるしかない。すでに人手不足で土曜配達が困難になっているので、土曜配達をやめようとしているが、ヤマト参入後は、人手不足で、隔日配達や週1〜2回の配達となるだろう。ポストからの集配回数も減る。人手がなくなれば、まともに機能維持ができなくなる。
同業の宅配便事業で、日本郵政の待遇に耐えかねてヤマトに移った、という話があれば具体的に比較できるかも。
劣っていなければ、ブラック企業ではないので、そもそも「現状を改善するべきだ」という話の前提そのものが否定されます。
だったら、「現状は悪くないので、何ら改善の必要はありません」と述べればいいんです。安倍首相や経団連が大喜びするでしょう。今後はブラック状況のやり放題になりそうだし。
日通が従業員に適切に残業代を支払っていたとしたら、かつてサービス残業が当然だったヤマトや佐川に対抗できないのも道理です。今は知りません。
B to Cの運送事業者には程度の差こそあれそういった体質がつきもので、ここを改めない限り難しい話かなぁと。
その点も私は心配しています。
Amazonと荷物配送の契約を双方納得して結んでおきながら、「一方的に安い料金で運ばされている」とゴネた宅配便業者がいましたよね。
【全国均一料金でなるべく安い料金】の郵便ユニバーサルサービスで、低料金で郵便局を排除した後「安すぎるから高くしてくれなきゃもう運ばない」とゴネられたら困ります。
ヤマト運輸は前科ありです。
「振り込め詐欺と変わらない」郵便局員、違法営業の実態 背景に過重なノルマもhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190318-00010006-nishinpc-soci
こんな報道があ出るようでは、もはや自由化とか新規参入といった話ではないような。
メール便事業を立ち上げましたけど、個人の利用が想定外の
レベルに拡大して、結局個人向けメール便からは2015年
に撤退しましたね。
標準の80円の料金で追跡機能が付いているのがセールス
ポイントで(郵便だと基本の80円に、更に160円追加
しないといけなかった)、宅配便のシステムを転用するので
採算は取れる、って言ってましたっけ。
最終的にコスト割れしたようで、「お客様が信書が入って
いた場合に訴えられるリスクがあるので」って理由で
個人向けをメール便を取りやめますと告知していましたけど、
これってヤマト運輸が小倉氏が宅配便創立時に(日本郵政
から)事業の中止を求められた理由とそっくり同じです。
当時のヤマト運輸はその言い分に対しては徹底抗戦して
今の宅配小包のシェアを獲得したわけですけど、自分自身が
優位に立ったら今度は自分がその詭弁を使い始めました。
そもそもメール便自体、その商品性質からして郵便局の
収益源の一つである企業向け割引郵便のシェアを奪い取ろ
うというのが丸見えですし、ヤマトはヤマトでブラックな
部分がたくさんありますよ。
そもそもアマゾンの引き受けを無節操に拡大させて業界
全体の労働環境を無茶苦茶に疲弊させたのは他ならぬ
ヤマト運輸です。そんな企業を規制無しで郵便業務に参入
させたらどんなことが起こるか、考えただけでゾッとします。
ネットの上に出ている情報なんて、現場の実態をまるで
反映していませんよ。
最悪のブラックをそのまま放置している日本郵便よりはずっとマシだ、というのが私の判断です。
私は別にヤマトが立派な企業だとは思わないけれど、最悪の日本郵便をどうするべきかというのが本項のテーマです。
現状放置で最悪の日本郵便のブラック状態をそのままにしておくのがいい、というあなたの主張には賛同できません。かわりに「毒を以て毒を制す」というのが本項です。
よく考えたら、これって普通に労基署の案件なのでは?(保険については金融庁)
労基署の査察や指導が入らないことを問題視すべきではないでしょうか。ヤマトの新規参入という「毒を以て毒を制す」施策を優先する理由が思い当たりません。
>ヤマトはブラックだったけど、そのブラックを反省して
(従業員を違法に酷使して競合他社を排除)→(残業代不払いが発覚)→(適法な賃金支払いのために運賃の値上げ ここに企業努力はあったのか?)→(その後引越し分野で顧客への過大請求が発覚 業務停止)
と捉えています。”反省した”という評価はどの部分に基づくものでしょうか。
あと、重箱の隅にはいちいちお答えしません。
とにかく大切なのは、郵便局員がいつでも退職できるようにすること。そのためには、同じ業務で別の就職先を用意すること。
やったとしても確実に今の日本郵便より高額になる未来しか見えないですし。
それが目的なんだから、そうなれば大成功。
日本郵便が自主的に、値上げと賃上げの双方を実施すれば、何も問題がない。そうしないから代わりに何とかする、というのが本項の主題。
あなた、本項の主題を正反対に捉えているね。「値下げとシェア拡大を目的とする」(だから賃下げする)というのは、現状です。それじゃダメだ、というのが本項。それを正反対に誤読するのが、あなた。
それなら致し方ありません。ただ、おそらく同様な公開情報を見聞しても、反省した/反省したのか疑わしい、と捉え方が異なっているわけです。何が両者を画しているのだろうかと、関心を抱きました。この辺りをちゃんと調べれば組織の謝罪会見等ダメージコントロールに応用できる何かが解るかもしれないと思った次第です。
本エントリの主旨から外れるとの指摘は、反省の有無で後の効用への期待感に差が生じますからあながち無意味ではないような。
”反省したから参入させて効果が得られる”と、
”反省したか疑わしいから参入効果も疑問”のような。
「低額で引き受けておいて郵便局が撤退した後独占企業として値上げする」と先に私が書きましたが...
そこで政府は、「ポスト設置や集配の頻度を高めなければ、許可しない」と言って、参入を阻止した。これで日本郵政は事業独占を保たれた。自民党への献金効果がいっぱいあったんだろうね。
シェア取るまで我慢するのも無理でしょうから郵政は勝手に潰れるまで待てばいいだけです。
献金効果とは、「ヤマト運輸にも参入させろ」の圧力と「ヤマト運輸にも低収益のユニバーサルサービスさせろ」圧力のどちらでしょうか?
それとも両方?
さらに言えば、数十年前にヤマト運輸などトラック運送業が発達した原因の規制緩和や、鉄道からトラックへのモーダルシフトも特定議員の圧力があったと考えています。