2019年03月04日

◆ コンビニ会社の不当行為

 コンビニ会社は、フランチャイズ・オーナーを虐待するだけでなく、商品を納入する下請け業者も虐待している。

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 コンビニに商品を納入する下請け業者を虐待している、という話。セブンイレブンの事例。
 《 セブンーイレブン・ジャパン 下請けいじめで勧告 》
 コンビニ最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」が、開店セールの値引き分の費用など2億2000万円余りを、弁当などの納入業者に不当に負担させる下請けいじめをしていたとして、公正取引委員会から再発防止を求める勧告を受けました。
 公正取引委員会によりますと、東京・千代田区に本社がある「セブンーイレブン・ジャパン」は、プライベートブランドと呼ばれる弁当やサンドイッチなどの自主開発商品の製造を委託している納入業者に対し、開店セールの値引き分の費用の一部を負担させたり、全国の店舗に新商品を案内する電子カタログの作成費の一部を肩代わりさせたりしていたということです。
 こうした下請けいじめは納入業者76社に及び、去年8月までの1年間に合わせておよそ2億2700万円を不当に負担させていたということです。公正取引委員会は21日、こうした行為が下請け法に違反するとして再発防止を求める勧告を出しました。
 コンビニ業界では去年からことしにかけて「ファミリーマート」やデイリーヤマザキなどを展開する「山崎製パン」も納入業者に対する下請けいじめをしたとして勧告を受けています。
 セブンーイレブン・ジャパンは納入業者に不当に負担させた費用をすでに返金したということで、「勧告を真摯(しんし)に受け止め再発防止に努めます」とコメントしています。
( → NHKニュース 2017-07-21

 同様の情報もある。
  → 不当な値引きが横行。セブンイレブンの「下請けイジメ」がひどい - NAVER まとめ

 上記は、一昨年の話なので、今では改善されているのかもしれない。

 一方、オーナーをいじめるという話もある。オーナーは自殺。
  → コンビニ店長が自殺するケースが続出? | ビジネスジャーナル
  → セブンイレブン、オーナーの自殺者が続出 - NAVER まとめ

 前者の記事では、「店長の労働環境がひどい」という話だが、後者の記事では、「ドミナント戦略で過密出店となり、共食い状態で経営悪化」(そのせいで自殺者が続出)という話になっている。
 この件は、次の記事も参照。(ドミナント戦略の件)
  → “変態セブン”が生まれた背景に、地獄のドミナント戦略 - ITmedia

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 何でこうする? オーナーを苦しめるため? そうだと見えるが、そうではない。単に利益のためだ。店がどれほど苦しもうと赤字になろうと、本部だけは「売上増加による利益」を得るからだ。「売上増加のためにかかるコスト」は負担しないで、「売上げにかかる一定比の利益」を得るからだ。
 たとえば、深夜営業をすることで、経費が2倍になって、売上げが 1.3倍になったとすると、店は経費の負担で赤字になるが、本部は売上げに比例して利益額が 1.3倍になる。こうやって、「各店にコストを負担させて、本部だけが利益を得る」という構造になっている。

 これは不当だ。だから店の側はこれを改めたい。そこで店の側は協調して、会社側と団交しようとする。(労働者が団交するのと同様である。)しかし会社側はそれを拒否する。「オーナーは労働者ではない」という言い分で。そのまま解決のメドが立っていない。
 コンビニオーナーでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」(約150店舗加盟)と下部組織のファミリーマート加盟店ユニオン(うち約20店舗が加盟)がフランチャイズ(FC)本部のセブン-イレブン、ファミリーマートを相手に団体交渉を求めている。24時間営業やオーナーの長時間労働などの問題を議論するためだ。
 一方、各本部は「オーナーは独立した事業者で労働者ではない」と団交を拒否。労働者ではないのだから、労働組合とは認められないとの立場をとっている。
( → コンビニFC本部「オーナーは経営者、長時間労働は努力不足」、労働者性を主張するユニオンとバトル - 弁護士ドットコム
 コンビニ加盟店ユニオンが労働組合と認められるかどうかは現在、中央労働委員会で審議されており、近く結果が出る見通しだ。ただし、中労委でユニオン側が勝利したとしても、行政訴訟への移行が予想され、完全解決までは期間がかかる。
( → 契約と命はどっちが大事? オーナー労組がセブン-イレブンに団交要求

 こうして会社側はオーナーの側の団交権を奪う。そして、その理由は、労働者および経営者という面の、つまみ食いをするからだ。(前項で述べた通り。)

 ──

 こういうつまみ食い(あるいは詭弁による収奪)は、もちろん、悪である。
 では、どう対策すべきか? 

 第1に、現行法で訴訟する、という方法がある。理屈の点で言えば、前項で述べたように、コンビニ会社の側の理屈は詭弁であるから、オーナーの側が勝訴する可能性は高い。
 とはいえ、勝訴するにしても、それには長く時間がかかりそうだ。(記事にある通り。) また、完全勝訴できるかどうかも、おぼつかない。
 とはいえ、労働委員会がオーナーを「労働者だ」と認定するケースが複数出ている。こちらは助けになりそうだ。
実際、岡山県労働委員会が、セブンイレブンの店主は事業者ではあるが独立性が薄いとして、労働組合法上の労働者であると判断していますね。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11368.html

ファミリーマートについても東京都労働委員会が同様の認定をしています。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11486.html
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Posted by とーりすがり at 2019年03月04日 09:30
( → 前項のコメント欄


 第2に、現行法でダメなら、新たに立法するという方法もある。これは先に別項で述べたとおりだ。
  → コンビニ24時間営業の規制: Open ブログ の (3)

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 ま、どうするべきかということは、本項の話題ではないので、割愛する。(別項を参照。)

 ともあれ、コンビニの問題には、本項のような補足的な問題も付随するのだ、ということを、補充するような形で説明しておいた。



 [ 付記1 ]
 立法措置をするなら、「独禁法の強化」という形になるだろう。これによって法の隙間っぽいところを埋めて、コンビニ会社の収奪体質(不当労働行為や優越的地位の濫用)を、個別に明文化して規制する。24時間営業の強制、というのもその一例だ。(明文化して規制する。)

 このようなことを規制するには、立法化するだけでなく、監視することも大切だ。そこで、監視するためには、公取委を大幅に強化することが必要だろう。
 権限の強化は、職員数の増加や、待遇の改善など。
 そういうと、財務省あたりが「人員増はコストアップになるのでダメ」と文句を言いそうだが、そこはうまい方法がある。違法行為をした企業からは、高額の課徴金(罰金)を徴収すればいいのだ。これによって、必要な人件費をまかなうことができる。
 公取委の人員を増やせば増やすほど、罰金の収入が何億円も増えるので、国庫はかえって黒字額が増える……というふうになりそうだ。そこまで計算できる知恵が財務省にあればいいのだが。
( ※ しかし現実には、税金Gメンを増やして、脱税犯から罰金を取り上げる……というだけの発想もないのが、財務省だ。かくて税収の徴収漏れが大量に発生する。税金Gメンの人件費を 1000万円おしむことで、脱税による税金の徴収漏れが1億円も発生する……という無駄が発生する。馬鹿丸出し。それが、財務省だ。)

 [ 付記2 ]
 実を言うと、裏技的な解決策もある。それは「共謀罪」を適用することだ。
 「共謀罪」は、前にさんざん悪評を浴びた新法による罪だ。これは、テロ予防を目的としているらしいが、そこそこ重罪になっている。とはいえ、テロ予防に限定されているわけでなく、組織犯罪一般に適用される。
 特に、本件では、次のことが適用対象となる。
組織的犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 …… 組織的な詐欺の罪
( → 対象になる犯罪 - 共謀罪(テロ等準備罪)って・・なんだ?

 ここでコンビニ会社は、
  ・ 組織である
  ・ 詐欺をする

 という二点を満たしている。(前項で述べたとおり。法のペテンによって、オーナー側から多大な収益を簒奪している。)
 
 というわけで、コンビニ会社は、共謀罪の要件を満たすので、コンビニ会社の社長や役員を、全員、共謀罪で逮捕できるわけだ。
( ※ ちょっと強弁っぽいところもあるが。)

     《 注記 》
     共謀罪の対象となるのは「最大で懲役5年以上になる犯罪」だが、詐欺や窃盗ならば「懲役 10年以下」というふうに規定されているので、その条件を満たす。


 [ 付記3 ]
 コンビニ会社には、他にもいろいろと問題がある。
  ・ 値引き禁止の強要。(一部の店では改善されている。)
  ・ 恵方巻きの強制割り当て。(毎年、話題になる。)


 これらに加えて、本項や前項で述べた問題もあるわけだ。
 コンビニ会社の業界は闇だな。暴力団並みの悪徳集団だと言える。小売り業マフィア、という感じだ。

posted by 管理人 at 22:28| Comment(0) | 一般(雑学)5 | 更新情報をチェックする
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