2019年02月14日

◆ 無戸籍者の問題

 無戸籍者(戸籍のない人)の問題が、NHK で報道された。

 ──

 これは NHK の「ねほりんぱほりん」の放送であった。
  → “戸籍のない人”が壮絶な過去&思い描く未来を語る『ねほりんぱほりん』
  → ねほりんぱほりん「戸籍のない人」回が話題…反応まとめ





 無戸籍者はどうして生じるのか? 暴力夫から逃げた妻が、法的に離婚できない(夫の同意を得られない)まま、よその土地でひっそり暮らしながら、別の男と内縁関係を結ぶ。そこで生まれた子供は、民法の規定で、元の夫の子と推認される。ところが、夫の子として出生届を出せない。そのせいで、戸籍が作られないまま、無戸籍者となる。
 なぜ出生届を出せないのかいうと、たいていは親の怠慢であるようだ。だが、込み入った事情があることもあるらしい。
  → 無戸籍者になる理由:Wikipedia

 この問題については、法務省もなるべく対処しているようだ。
  → 法務省:無戸籍でお困りの方へ

 しかしながら、生みの親と育ての親がともに死亡していたり、出生証明書がなかったりして、自分の出自を証明することが困難なこともある。そうなると、やたらと戸籍を発行することによる「なりすまし」の問題(悪用)を懸念することで、法務省も戸籍の作成に慎重になるようだ。番組では、そういう例が示されていた。結局、住民票だけはあるが、戸籍がない、という状況になっているそうだ。

 ──

 この問題をどうするか? 困ったときの Openブログなので、解決策を考えてみた。以下の通り。

 (1) 住民票は、即時発行するべきだ。さもないと、納税できない。住民票を発行しないということは、国が公的に「納税の義務」を免除しているのも同然だ。国家による脱税の公認である。とんでもないことだ。ゆえに、住民票の発行は、ただちに認めるべきだ。

 (2) 住民票の発行が認められたなら、納税もするので、健康保険の加入や、免許証の発行なども、同時に認められるべきだ。そもそも、そうでなければ、国家の制度として整合性が取れない。住民として認められるのであれば、義務と権利が同時に備わるべきだ。
( ※ 子供ならば、学校への入学も可能となる。)

 (3) 戸籍の発行は、住民票の発行から数年後ぐらいで可能となるようにするといい。慎重さを期する。

 (4) 戸籍発行の悪用を防ぐには、別途、方策を取る。それは、身元調査だ。(以下詳述)

 ──

 戸籍発行の悪用を防ぐにはためには、身元調査をするといい。つまり、申請者が自分で身元を証明するのではなく、公的機関が身元調査をして、申請者の供述の真実性を調べる。たとえば、
  ・ 子供時代の近所の人の証言 (親と同居のころ)
  ・ 若いころの近所の人の証言 (一人暮らしのころ)
  ・ 若いころの就職先の同僚の証言

 これらについて、写真との照合などをしながら、関係者の証言を得て、本人確認をする。本人の供述通りの証言が得られれば、本人の供述は真実だと認められる。
 こうして身元調査をすることで、子供時代以降の人生を確認できるので、悪用して戸籍を作るということは阻止できるはずだ。

 なお、身元調査をするのは、国や自治体ではなく、国や自治体が委託した民間の興信所だ。費用は 30万円ぐらいだから、その費用だけを、申請者に負担してもらえばいい。申請時に料金を出してもらい、お金が余ったら返却すればいい。

 なお、万一、悪用されることもあるかもしれないので、その場合には、それが犯罪として処罰されるように、刑法を改正しておくといいだろう。「戸籍の捏造は懲役3年」みたいな感じで。



 [ 付記 ]
 国外の外国人が「なりすます」のは、ちょっと無理だろう。原則として、親となる人物が必要だが、そういう人物を用意できないからだ。
 そこいらの浮浪者に依頼して、親になってもらおうとしても、その浮浪者と本人との同居期間があったことを、うまく証明できない。嘘をつけば、すぐに露見する。また、浮浪者に「嘘をついたら懲役3年」と告げれば、浮浪者が嘘をつくこともあるまい。
 興信所がきちんと身元調査をすれば、「なりすまし」なんてことは不可能なのだ。
 ただ、ネックは、費用である。その費用を、「自腹」の負担にしておけば、無国籍者の問題は解決するわけだ。

 
posted by 管理人 at 22:00| Comment(0) | 一般(雑学)5 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

  ※ コメントが掲載されるまで、時間がかかることがあります。

過去ログ