2019年01月20日

◆ 外交では反撃せよ

 外交で攻撃を受けたなら、黙って我慢するのではなく、反撃するべきだ。フランスに対しても、韓国に対しても。

 ──

 フランスや韓国の政府から攻撃を受けても、日本政府は「冷静に対処する」などと言って、防御一辺倒だ。そのせいで相手が勝手に攻撃するのを許している。
 しかしここは、「殴られっぱなし」になるべきではない。むしろ、「攻撃は最大の防御」ということで、反撃する方がいい。
 以下では、フランスと韓国に分けて論じる。

 対フランス


 フランス政府が日産という会社を乗っ取ろうとしている。これは前項で述べたとおり。
  → 日産・ルノー経営統合?: Open ブログ
 ここでは、日本政府は「われ関せず」の立場だが、こんなことでは困る。フランス政府が日本人の会社を奪おうとしているのに、日本政府が守ってくれないのでは、政府の存在価値がない。きちんと守るべきだ。
 では、どうやって? 

 (1) 基本原則

 「政府が民間企業に介入するべきではない」
 という基本原則を打ち出すべきだ。資本主義経済ではこれは当然のことだ。これを守れずに、国家が介入するようでは、経済の基本を逸脱する。(社会主義並みだ。)
 したがって、フランス政府がそうするのであれば、日本政府が報復する権利を有する。

 (2) インチキ

 「長期保有の株式の議決権を2倍にする」(フロランジュ法
 というのは、経済原則を逸脱したインチキであるから、これをルノーに適用することを停止するように求める。
 それができないのであれば、(1) に準じて、フランス政府によるルノー株式の保有をやめる(全株売却する)ように求める。どうしても全株売却ができないのであれば、フランス政府による議決権の全面停止を求める。(社会主義ではないからだ。)
 さらには、日産のもつルノー株の議決権の停止を解除するように要求する。(これもインチキだからだ。)

 (3) 報復

 上の要求 (2) が守られない場合には、日本政府は国内法に従って、次のような報復をなす。
  ・ ルノー工場での委託生産の中止(≒ 部品輸出禁止)
  ・ フランス製の農産物の輸入制限(ワイン・チーズ)


 ルノー工場では、現在、マイクラを委託生産しているが、これを中止させる。そのためには、日産に、マイクラの部品の輸出禁止を命じればいい。仮に日産が従わなければ、日産そのものに大きな処罰を下す。(理由は、検査不正の追加処分、とでもしておけばいい。)……こうなれば否応なしに、ルノー工場ではマイクラの生産中止に追い込まれる。

 フランス製の農産物も、輸入制限するといい。どうせ欧州は日本のカツオ節を輸入禁止にしていたのだから、それと同様の理屈で、フランスの白カビ・チーズ(カマンベール)や青カビ・チーズを輸入禁止にする。その他の高級チーズも同様だ。ワインも適当に名分を付けて、輸入禁止にするか、通関停止にする。
 一番いいのは、「福島の農産物を輸入禁止にしていることへの報復」ということだ。これで欧州の農産物に一網打尽で輸入制限をすることができる。ただしフランス以外は適用免除にして、フランスだけを輸入制限の対象とする。
 理屈はいい加減だが、別に構わない。「本音は日産問題への報復だ」と暗示しておけばいい。

 ともあれ、こうやって「報復」の形で反撃するべきだ。黙って我慢しているだけでは、日産という会社を盗まれる。外国政府による泥棒を阻止するためには、きちんと反撃するべきだ。それが日本政府の役割だ。

 《 加筆 》

 場合によっては、ルノーの日産株の効力を停止させるといい。そのためには、日産にルノー株を買い増しさせる。
 あるいは、もっと直接的に、ルノーを狙い撃ちにした法案を決定する。つまり、「フロランジュ法で議決権を増やした企業(ルノー)の議決権は、日本国内の会社(日産)では半減する」という法律を成立させる。これによってフロランジュ法の効力を日本国内で無効化する。
 売られた喧嘩を真っ正面から買うわけだ。そのくらいの肝っ玉が必要だ。

 対韓国


 韓国を相手にした場合も、同様だ。韓国は日本を敵視する政策を取っているのだから、日本としても反撃するべきだ。
 特に、次の (A)(B) のことが大切だろう。

 (A) TPP の加盟阻止

 韓国の TPP 加盟を阻止するべきだ。これこそ究極のイヤガラセとなる。目には目を、だ。
 実は、韓国は、TPP に加盟するかどうか、態度を明らかにしていない。国内でも賛否両論らしい。特に、輸入制限的な立場を取る人が多いのは、日本(の農業関係者)と同様だ。
 しかし、総合的には韓国にとっても TPP 加盟は有益なのだから、将来的には TPP 加盟の方針を打ち出すだろう。だから、その前に、日本が「加盟阻止」の方針を取るべきだ。
 では、どうやって? こうだ。
 「韓国が TPP に加盟する場合には、日本が TPP を脱退する」
 こうなると、他の国々は、「日本か韓国か」という二者択一を迫られるので、日本を選択するしかない。つまり、韓国を排除するしかない。
 特にオーストラリアは、対日貿易黒字が巨額なので、対日貿易を失いたくない。ゆえに、日本の TPP 脱退を、是が非でも阻止したがる。(ゆえに、韓国を排除できる。)

 《 データ 》
 豪州
  ・ 対日輸出額 33,517(100万米ドル)
  ・ 対日輸入額 17,151(100万米ドル)

 
 日本とオーストラリアの双方が「韓国の TPP 加盟阻止」に動けば、韓国を TPP から排除することは可能だろう。

 (B) 北朝鮮の性奴隷

 韓国は、慰安婦問題で、日本を批判する。それならば日本も反撃する形で、北朝鮮の性奴隷を指摘するといいだろう。
  → 強姦は日常的、生理は止まり……北朝鮮の女性兵たち
  → 北朝鮮女性、性的被害の生々しい証言「ひと月に5〜6回も襲われた」
  → 脱北女性、数十万ウォンで「性奴隷」に売られる
  → 「北朝鮮の女性応援団は性奴隷」元音楽団員らが証言

 こういう問題をあちこちで声高に取り上げて批判するといい。
 これは、直接的には北朝鮮への批判だ。だから、韓国としても反論はしにくいだろう。(反論すればヤブヘビだ。)
 一方で、北朝鮮をこういうふうに批判すると、北朝鮮と仲良くしようとしている韓国の文政権にとっては痛手となる。だから、ことあるごとに、この話を持ち出せばいい。
 たとえば、日韓首脳会談を開催して、そこでこの話題を取り上げて、「北朝鮮を批判する共同声明を出そう」と誘う。もちろん、韓国がイエスというはずはないから、もめる。もめれば、そのことが、新聞記事となって、大々的に報道される。
 こうしていつのまにか、慰安婦問題のもめごとが、北朝鮮の性奴隷の問題(それを批判する声明を出すかどうかという問題)に転じてしまう。しめしめ。

 こういうふうに、日本が反撃することで、韓国の痛いところを突くことができる。いわばアキレス腱を狙うように。




 以上では、いろいろと述べたが、とにかく、結論は冒頭で述べたとおりだ。つまり、日本は外交で反撃するべきだ。黙って殴られているだけが能じゃない。

( ※ 逆に言えば、今の日本は、反撃しないから、たこ殴りにされている状況だ。そのせいで、日本海の名称を奪われそうになったりする。まったく、外交的に無能すぎる。)

posted by 管理人 at 18:42| Comment(2) | 一般(雑学)5 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
 真ん中へんに 《 加筆 》 を付け足しました。

 ──

 新たな新聞記事。
 「仏政府が20日までに、ルノーと日産自動車を経営統合させる意向を日本政府関係者に伝えたことがわかった」
  https://www.asahi.com/articles/DA3S13857870.html
Posted by 管理人 at 2019年01月21日 07:39
何で、いつもいつも韓国に何も言えないんでしょうかね…(韓国に限ったことじゃないかもしれませんが)
議員やマスコミに韓国系の人たちが大勢紛れ込んでるというような論調もあるようですが、このままだと一生防御のみで国益失うんでしょうね。いつも「遺憾の意を・・・」と言って、目に力のない菅官房長官の言葉を聞くたびにげんなりします。
Posted by 名無し at 2019年01月21日 13:55
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