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ふるさと納税が悪であるのは、他の自治体の金を奪うからだ（泥棒も同然だからだ）……と前に述べた。
→ ふるさと納税が悪である理由: Open ブログ
続けて、都会の自治体も工夫すれば、ふるさと納税で収入を増やせる、とも述べた。
→ ふるさと納税を逆用せよ: Open ブログ
これらの話は、別に、ニュースで話題になったわけでもないのだが、本サイトではたまたま取り上げた。（読者のコメントに反応する形で。）
すると、朝日の記者も本サイトを読んだのかどうかは知らないが、まるでタイアップみたいにこの件を掘り下げた記事が出た。本日朝刊の記事。
ふるさと納税による自治体ごとの昨年度の「収支」が、全国の自治体の約６割で前年度より悪化したことが朝日新聞の調べでわかった。
（ → ふるさと納税、６割「悪化」 返礼品競争過熱、流出の規模拡大：朝日新聞 ）
わざわざ調べてくれたんですね。私が頼んだわけじゃないんだけど。
記事によれば、「地方が得して、都会が損する」という当初の狙いとは逆に、たいていの自治体が赤字になっているそうだ。一部の「勝ち組」みたいな特定の自治体ばかりが大儲けして、他の大部分の自治体は赤字になる。もちろん地方の自治体もそうだ。たいして特産品があるわけでもないので、赤字になるそうだ。
ただし、赤字が大規模になるのは、都会の自治体だ。赤字ランキングのと、黒字ランキングの、トップ５は、下記だ。
【赤字】
（1）横浜市 −102億3千万円
（2）名古屋市 −58億円
（3）大阪市 −50億9千万円
（4）川崎市 −41億9千万円
（5）東京都世田谷区 −40億3千万円
【黒字】
（1）大阪府泉佐野市 49億8千万円
（2）佐賀県みやき町 40億1千万円
（3）宮崎県都農町 31億6千万円
（4）宮崎県都城市 23億3千万円
（5）和歌山県湯浅町 20億7千万円
（ → ふるさと納税、地方も「赤字」 「よそ様の肉のほうがいいのか」嘆き：朝日新聞 ）
黒字については、こうある。
寄付を多く集める「勝ち組」には、高級和牛やカニなどの産地が目立つ。１万円の寄付でビール24缶などを送る大阪府泉佐野市や、金券類を期間限定で出していた静岡県小山町など
たかがビールぐらいで、50億円（49億8千万円）も儲かるのか。だったら、他の自治体も真似ればいい。特に、横浜市は真似ればいい。
ちなみに、関東のビール工場の配置図。
見ればわかるように、横浜にもある。（キリンビール横浜工場。）
だから、ここのビールを返礼品にすれば、横浜市は赤字を大幅に縮小できるはずなのだ。（行政の怠慢だな。）
さらに言えば、地ビールの工場もある。こっちも狙い目だ。
先の項目では「ホテル券」という案も示した。これに習えば、横浜市では、「ホテル券」も使えるし、ついでに「中華街券」というのも使えそうだ。こういうのをどんどん導入すれば、ふるさと納税の大幅赤字（100億円）を解消することもできそうだ。
ともあれ、こういうふうにいろいろと努力すれば、都会の自治体でも大幅赤字を解消できる。そのことで、地方を衰退させる効果が生じるので、ふるさと納税という馬鹿げた制度を廃止に追い込めるだろう。
（ ※ 前述したとおり。 → ふるさと納税を逆用せよ: Open ブログ ）
［ 付記 ］
東京都渋谷区恵比寿には、「ヱビスビール記念館」がある。ここには、今では工場はなくなったが、以前は工場があった。今はミュージアムがあって、各種グッズやビールを販売している。
だったら、ここのビールを返礼品にしてもよさそうだ。一応、理屈は立つので。（渋谷区限定。）
練馬区にも、ワイン工場がある。「東京ワイナリー」という醸造所。
朝日新聞の記事は収支にこの補填分がはいっていない。
なお、寄付による増収分は地方交付税には影響しないらしい。
したがって、地方交付税による補填分は国民負担らしい。