2018年12月23日

◆ ITディストピア(中国)

 個人の行動を国家が監視して、コンピュータで管理する……という悪夢のごときディストピアが、中国で実施される。

 ──

 これは本日の朝日の記事。中国の北京で実施されるそうだ。
 《 北京市民を監視、点数化の新制度 移動やネット行動、処罰も 》
 中国・北京市が2020年末までに、交通などで市民が取った行動を数値で評価し、高ければ高いほど便利に行政サービスを受けられる「個人信用スコア」制度を導入する。市民の順法意識を高める目的とされるが、政府などによる「監視社会」がいっそう強化されることにもなる。
( → 北京市民を監視、点数化の新制度 移動やネット行動、処罰も:朝日新聞

 同種の記事もある。
  → ディストピアが2020年に北京で完成?「社会信用システム」が現実に
  → 北京市が「個人信用スコア制度」導入計画 点数に応じ庶民の行動を大幅に規制

 似て非なる記事として、民間企業による「信用スコア」の活用もある。
  → 中国で浸透する「信用スコア」の活用、その笑えない実態
  → 中国社会で活用が進む信用スコアは日本社会でも普及するのか?

 ここまでは中国のことなので、笑って済ませることもできるが、日本でも同様のことが民間レベルで実施されるそうだ。ヤフーが「信用スコア」事業への参入を発表したのだ。
  → ヤフーが始める「信用スコア」の光と影〜すべての日本人が格付けされる日
  → 中国社会で活用が進む信用スコアは日本社会でも普及するのか?
  → LINEやヤフーなど参入相次ぐ「信用スコア」活用反対が6割

 何でヤフーが? と思うかもしれない。しかしこのことは本サイト(の姉妹サイト)でとっくに予想されていたとも言える。というのは、ヤフーはツタヤの Tポイント(Tカード)と結びついて、会員の個人情報を管理していたからだ。
  → Yahoo と Tカードの個人情報: Google and Me

 ファミマなんかで Tポイント(Tカード)を使うと、その情報はダダ漏れになって、Tポイント(Tカード)の加盟各社で共有されてしまうのだ。個々で、特定個人の情報は各社に漏れるわけではないが、Tポイント(Tカード)の主宰者であるツタヤと Yahoo は会員の個人レベルで情報を管理している。この時点で会員情報は監視されているのも同然だ。ディストピア。

 で、そういうふうに個人情報を監視したいからこそ、ファミマでは毎度毎度、「 Tカードをお持ちですか?」と問い詰めて、利用を強制しようとする。(個人情報を盗むために。)
 だから、「 Tカードをお持ちですか?」と問い詰めるようなコンビニは、なるべく使わないようにしよう。

( ※ 私はどうかというと、「 Tカードをお持ちですか?」と問い詰めないファミマがあるので、そこを利用している。もし問い詰めてきたら、即刻、利用をやめるつもり。)



 【 関連動画 】





 ──

 下記には、関連する記事と動画がある。
  → テンセント、信用情報システムを1日で閉鎖 「政府のビジネスに手を出すな」

posted by 管理人 at 11:19| Comment(5) | コンピュータ_04 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
Tポイントカードの危険性をこのサイトで知って以降、Tポイントカードを保有しないことにしています。

ちなみに、楽天ポイント、dポイント、Pontaも似たようなものでしょうかね?
Posted by 反財務省 at 2018年12月23日 19:28
 他のことはあまりよく知りません。私の知識も高木浩光さんなどの受け売りです。
Posted by 管理人 at 2018年12月23日 20:30
恐ろしいことです
でもまだ何だかモヤモヤします。
Posted by プリン at 2018年12月23日 20:52
ITディストピアの1つに「AI裁判官」もあります。
逮捕から判決までに掛かる膨大な手続きをコンピュータで自動化する技術で、米国では書記官の仕事を部分的にAIに任せる程度ですがいくつかの州で採用されているそうです。
自動化が際限なく進んだ場合、逮捕後警察署で罪状と有罪を言い渡され即日刑務所送りも可能となることから、裁判の存在意義も問われると反対の意見もあります。
中国では裁判を通さない事があるほど人権を乱雑に扱われているためAI裁判官は目指してないかもしれないですが、ネタにどうぞ。
Posted by 匿名 at 2018年12月24日 05:18
Tポイントカードの情報が捜査当局に提供されていることが判明したようです。
裁判所の令状もないそうです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190120-00000084-kyodonews-soci
Posted by 反財務省 at 2019年01月20日 20:13
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