2018年11月11日

◆ 外国人労働者の条件は納税額で

 低賃金の外国人労働者の導入にはいろいろと問題がある。そこで、一定額以上の納税があることを条件とすればいい。

 ──

 先にこの問題を述べたときには、こう述べた。
 「まともに納税しない低賃金労働者は、社会的には害悪なのである。国民ならば、低所得者が福祉的に(免税で)優遇されるのも仕方ないが、税負担をしないで受益ばかりをむさぼる労働者を、わざわざ招き寄せるのは、愚の骨頂としか言いようがない」

  → 外国人労働者の導入の記事: Open ブログ

 これへの対策は、
 「低所得の外国人労働者を禁止して、高所得の外国人労働者に限定する」

 ということだ。たとえば、こうだ。
 「外国人労働者を指定業種で雇用するときには、最低賃金の3割増しの金額を払うことを条件とする」

  → 優秀な外国人を薄給で: Open ブログ

 こういうふうに「所得」で条件を付けてもいいのだが、同じことを別の基準で規定することもできる。こうだ。
 「外国人労働者を指定業種で雇用するときには、最低賃金の3割増しの金額の所得に相当する納税をしていることを条件とする」


 ここでは、「所得」でなく「納税額」で基準が決まるわけだ。(所得と納税額は一定の関係があるので、どちらで決めても、ほぼ同じことだが。)

 ──

 ただ、どうせなら、所得よりは納税額で決める方が納得がゆく。なぜなら、「低所得者の場合には、納税額が少ないので、日本にとっては富の流出をもたらす」という事実が明らかになるからだ。

 なぜこれを明らかにするべきかというと、この事実を理解していない人が多いからだ。
 たとえば、本日の朝日の社説がそうだ。
 日本で働く外国人は日本の健康保険に加入し、保険料を納めている。加入者が平等に制度を利用できるのは当たり前のことだ。
( → (社説)外国人と医療 予断排し丁寧な議論を:朝日新聞 2018-11-11

 こういうふうに素朴に思い込んでいる人が多い。しかしこれは経済的な観念が欠けている。物事を定性的に考えるだけで、定量的に考えることができていない。非科学的とも言えるし、非経済的とも言えるが。

 「日本で働く外国人は日本の健康保険に加入し、保険料を納めている」
 というが、これは正しくない。これはイエスかノーかで答える問題ではなく、数値で答えるべき問題だ。数値で答えるなら、こうなる。
 「日本で働く外国人は日本の健康保険に加入し、保険料を納めているが、通常、その額はきわめて少ない。受けているサービスに比べて、圧倒的に少額の保険料しか受けていない。その差額は国庫の負担となる。つまり、外国人労働者は、非常に大きな福祉サービスを得ている」

 
 このような福祉サービスは、日本国民ならば受ける権利がある。しかしながら、外国人にまで過剰な福祉サービスを与える必要はない。(下手をしたら健保財政が破綻する。)

 したがって、外国人労働者については、次のいずれかにするべきだ。
  ・ 高所得を得て、十分な納税をする。
  ・ 低所得であっても、十分な納税をする。

 
 前者ならば、問題はない。高所得の外国人労働者を招くことには、何も問題がない。
 後者ならば、外国人労働者に対しては、特別な追加課税が必要となる。たとえば、年収 200万円ぐらいで、納税額や健康保険料がごくわずかだとしても、外国人だということで別勘定の追加がなされる。
  ・ 外国人特別加算税
  ・ 外国人特別健康保険料

 みたいな感じだ。

 こういうのを聞くと、「外国人差別だ」と思えるかもしれないが、差別ではない。単に「日本国民としての福祉サービスを得られない」というだけだ。
 実際、外国人だからといって、特別に高額の割増金を取られるわけではない。(ボッタクリバーのボッタクリみたいなことをするわけではない。)
 単に「原価を払ってもらう」というだけのことだ。(バーでいえば、酒の原価の分ぐらいは払ってもらう、ということだ。)
 その意味は、「日本人ならば得られるはずの割引(政府による負担)がない」というだけのことだ。つまり、「日本人としての福祉を得られない」というだけのことだ。

 これに対して、「外国人が福祉サービスを得られないのは差別だ」と言い張る人もいるかもしれない。だが、それは差別でも何でもない。ただの当たり前のことだ。
 仮に、これを「差別だ」と見なすのであれば、日本は自国で稼いだ富を、世界中の貧困者に供与する必要がある。税収のすべてを、外国に供与するわけだ。

 これは、たとえ話で言うと、次のことに相当する。
 「金持ちの娘が、自分ばかりが贅沢をするのは忍びないと言って、親の金を貧乏人に配ろうとした。金庫の金をもちだして、まわりの貧乏人に配った。その結果、まわりの貧乏人は少しだけ豊かになったが、自分の家は金がなくなって破綻した。自分もまた貧乏人の仲間入り」

 朝日新聞の主張していることは、この馬鹿娘と同じである。「外国人はかわいそう」だと思って、親(つまり国庫)の金を勝手に配ろうとする。しかしそんなことをすれば、家全体が破綻してしまうのだ。なぜなら、日本の人口は1億人余りしかないのに、世界の貧困者の人口は 60億人以上になるからだ。

 ま、朝日新聞としては、60億人のうち、100万人ぐらいを日本に入れることで、「自分たちは善人だ」と思い込みたいのだろう。
 しかしそれは、莫大な貧乏人を放置しながら、目の前の一人だけに金を与えて、「自分はすごい善人だ」と自惚れる視野狭窄の金持ちと同様である。(トランプみたいだ。)
 「さっき、物乞いが悲しそうな目をしていたから、10ドル札をくれてやったんだ。おれって、すごい善行をしたなあ」
 というわけだ。それが朝日新聞の立場だ。しかし、それこそ偽善というものだろう。

 朝日新聞がやりたいことは、「自分は善行をしているんだ」と思い込むことだけだ。そのために、少数の外国人に限って、豊かな福祉サービスを与えようとする。しかも、その金は自分で払うつもりはなく、国庫の金を流用しようとしているのである。つまり、他人の金で善行をしようとしているわけだ。
 この件は、先にも述べた。
 朝日は自分が犯罪行為を推奨していることを理解できないから、他人の金を盗んで善行をしようとする。あまりにも頭がおめでたすぎる。「貧しい人を助けてあげる」という善行をしたければ、その金の出所がどこであるかを考えるべきだ。なのに、それを考えないから、「金は天から降ってくる」とか「金はタナボタでもらえる」というつもりで、勝手に国民全体の金を使おうとする。
( → 外国人労働者の導入の記事: Open ブログ

 朝日はものごとを数値的に考えるべきだ。そうすれば、「貧しい外国人に金を与えてあげよう」なんていう自己陶酔をやめて、「その金はどこからもたらされるか」をきちんと理解できるだろう。そのとき、「彼らは自分では福祉の金をまかなえないから、彼らの福祉のためには日本国民が金を出さなくてはならないのだ」と理解できるはずだ。
 つまり、「外国人労働者を低賃金で導入するということは、福祉サービスを通じて、われわれ日本人の富を奪われることなのだ」と理解できるはずだ。

 こういう経済観念ぐらいは身に付けてほしいものだ。社説を書くからには。
( ※ まったく、経済観念のない記者ほど、始末に負えないものはない。無知の阿呆がコストを考えずに理想主義の浪費ばかりを唱える。これでは国家財政が破綻してしまう。)
 


 [ 付記 ]
 なのに、政府がなぜ外国人労働者を導入しようとするかというと、低賃金の外国人労働者を雇用した企業だけは、利益を得るからだ。
 これはつまり、国民全体の富を、外国人労働者と、彼らを雇った企業とが、結託して盗み取ることに相当する。
 この件は、前に述べたとおり。
  → 外国人労働者の導入の記事: Open ブログ



 【 関連サイト 】
 関連する話だが、「外国人労働者からは厚生年金の保険料を徴収せよ」という案もある。いったん徴収した上で、帰国時にはその額を返済する。そうすれば、その金を、帰国のための費用(退職金を含む)にあてることができる……というわけだ。
  → 貧困層の輸入が日本の国是なのか - 経済を良くするって、どうすれば

 これはなかなか良い案だ。なぜなら、現状では、「帰国時に日本政府が特別に金を払って帰国させる」ということもあるからだ。(場合によっては、だが。)
 日本政府は、帰国に際し、3年間の再入国禁止を条件に、1人30万円の支援策を用意し、約2万人が受給している。
( → 貧困層の輸入が日本の国是なのか - 経済を良くするって、どうすれば

 ここでもまた、外国人のために、日本政府が特別に出費していることになる。あれやこれやと、やたらと金を払う必要が出てきているわけだ。
 とにかく、外国人労働者を招くと、日本の国庫からの支出がどんどん増えていく。そういうことに気づかない人が多すぎる。(朝日新聞もそうだ。)

posted by 管理人 at 11:30| Comment(4) | 一般(雑学)5 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
 最後に [ 付記 ] と 【 関連サイト 】 を加筆しました。
Posted by 管理人 at 2018年11月12日 08:00
大雑把には
”年収890万円未満は"社会のお荷物"なのか”https://president.jp/articles/-/22916

という部分を念頭に外国人労働者の導入の条件を設定するべき、という提案と思料します。低賃金の人手不足を外国人労働者導入で充足させた時、企業単位で利益が出せたとしても社会全体では却って損失が大きくなるという...最低賃金を義務付け、特別な追加課税でも事業所に外国人労働者雇用特別税みたいな税を課してもいいのでしょうが、人手不足解消と社会の損失ゼロの両立って可能なんでしょうか。
Posted by 作業員 at 2018年11月12日 17:31
> 人手不足解消と社会の損失ゼロの両立って可能なんでしょうか。

 人手不足は解消するべきではありません。有効求人倍率が 1.5倍以上あることが好ましい。さもないと、どこかで失業が発生しやすい。
 失業をなくすのが最優先であって、人手不足はあって当然なのです。

 どこかの産業や企業で人手不足があるとしたら、その産業や企業の賃金が低いというだけのことだ。給料を上げれば人手不足はたちまち解消します。

 産業構造的に人手不足がひどいのは、低賃金で有名な保育士と介護士。いずれも国家財政を投入して、給料を上げるべき。

 他の産業は、賃金を上げることができないようであれば、その産業は縮小または消滅してしまってもいい。例。さとうきび。ホタテ。

 産業が縮小すれば、自動的に高賃金になることもある。例。飲食業や農業全般。(供給が減れば価格が上昇するので、高賃金を払える。)

Posted by 管理人 at 2018年11月12日 18:37
>人手不足は解消するべきではありません。

社会の損失と併せて、そういった視点からも安易に低賃金の労働力を”輸入”すべきでないのは理解できます。撤回されたようですが2%のインフレを目指す政策とも明らかに矛盾しますし。

低廉な労働力輸入は省力化、効率化といった生産性向上に対するモチベーションを損なうという点も見落とすべきではないと考えます。
Posted by 作業員 at 2018年11月12日 19:16
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