2018年11月01日

◆ 韓国の徴用工の問題

 韓国最高裁が元徴用工への賠償を命じた。この判決のあと、問題をどう決着させるべきか?
 
 ──
 
 韓国大法院(最高裁)が元徴用工への賠償を日本企業に命じたが、その後、同様の訴訟が続発しそうだという。
  韓国大法院(最高裁)が元徴用工への賠償を日本企業に命じた10月30日以降、韓国の政府機関や支援する財団に、元徴用工や遺族から「訴訟を起こしたい」という相談の電話が相次いでいる。
 判決が出た10月30日に約120件、31日には約500件の問い合わせ電話が殺到。多くは元徴用工とその遺族で、「訴訟するには、どうすればよいのか」「私も補償対象になるのか」といった内容だ。
 一方、文在寅(ムンジェイン)大統領は、元徴用工や日韓関係について沈黙を続けたままだ。
( → 元徴用工や遺族ら「訴訟を起こしたい」 電話鳴りやまず:朝日新聞 2018-11-01

 対象の人数は 22万人あまり。金額(慰謝料の名目)は1人 1000万円。総額で 2.2 兆円あまりとなる。これは途方もない金額だ。
 ちなみに、対日輸出額は 268億ドル、対日輸入額は 551億ドル。 → 出典
 仮に 1ドル=100円で計算すると、前者は 2.68兆円で、後者は 5.51兆円だ。
 韓国の年間対日輸出総額に近い額が、今回の補償額となる。べらぼうな額となる。つまり、実現は不可能だ。

 したがって、「払いたくない」「払うべきではない」という理屈は別として、現実面からも、この額を払うことが不可能なのだ。
 したがって、解決策は、ただ一つ。「今回の最高裁判決を無効化する」ということだ。
 しかしながら、韓国の国内政治事情(世論を含む)からして、それを実現することは非常に困難だろう。
 となると、解決策が見えなくなる。

 ──

 さて。ここで、困ったときの Openブログ。何か、うまい案はないか? 
 実は、うまい案はありません。かわりに、物事の本質を示す。

 今回のような事態になった原因は、韓国の大統領自身にある。前大統領が、慰安婦問題の解決などを図って、対日関係を改善しようとしたのに対し、今の大統領は、前大統領を批判する立場から、世論に乗じて、対日批判をけしかけてきた。そして、世論がどんどん対日批判を大きくした結果が、今回の最高裁判決だ。最高裁判決は、世論に乗ったとも言える。そして、その片棒をかついだのが、今の大統領だ。
 とすれば、今回のような袋小路にはまりこんだことの根源は、今の大統領の方針自体なのである。彼が反日的な方針を取り続けたから、反日的な世論を燃え上がらせて、この袋小路に入り込んでしまった。すべての根源は、今の大統領自身にある。
 
 では、大統領は、今後、どうするか? たぶん、何もしないだろう。冒頭の記事でも、「大統領は、元徴用工や日韓関係について沈黙を続けたままだ」と言っている。実際、このまま何もしないで放置するつもりなのだろう。
 そして、放置すれば、日本企業は何も支払わないし、韓国人は国内で何も受け取れないし、何も変化しないままとなるだろう。こうして最高裁判決は形骸化する。……これが、予想されるシナリオの一つだ。

 ただし、私としては、別の道も呈示しておこう。こうだ。
 「今回の方針が破壊的なものであるということを示すために、日韓関係をあえて破壊する。バカ連中のバカな行動を放置するのではなく、バカ化にバカだと教えるために、すべてを破壊する」
 この方針の下で、次のことを実施する。
 「対日製品に一律に 10%の関税をかける」

 ただし、今すぐ実施するのではなくて、韓国側が何らかの強硬策を実施した場合だ。たとえば、日本企業に対して、何らかの差し押さえなどを実施した場合。(例。日本企業が韓国企業に対して持つ株式の差し押さえ。これは韓国側自身が主張している案だ。)
 このような強硬策がとられた場合には、それへの報復として、関税をかける。

 当然、韓国側も対抗関税をかけるだろうから、それに対してまたしても対抗関税をかける。双方が報復を繰り返すことで、関税は何度も上がって、ついには 100%を突破する。こうなると、日韓貿易は消滅して、掲載的には断交したのと同じことになる。
 すると、どうなるか? 韓国の対日貿易は、大幅な赤字なので、韓国は「大幅赤字がなくなった」と言って喜ぶ。
 しかしながら、日本が輸入するものは(安価な)原料品などであって、いくらでもかわりがあるのに対して、韓国が輸入するのは、韓国の輸出にとって必要不可欠な品物ばかりだ。具体例は下記。
 半導体製造装置、半導体、プラスチック製品、鉄鋼板、フラットパネルディスプレー製造装置、基礎留分、精密化学原料、光学機器、原動機およびポンプ、計測制御分析器
( → 概況 | 韓国 - アジア - 国・地域別に見る - ジェトロ

 こういうものを日本から輸入できなくなったら、韓国の輸出そのものが崩壊する。韓国の稼ぎ頭であるサムスンは、生産が止まって、輸出もできなくなる。他の LG電子や現代重工業なども同様だ。こうして韓国の主要企業が崩壊する。彼らは、「日本から生産財を輸入して、中国や米国に消費財を輸出する」という形で経済活動をしてるのだが、それが崩壊してしまうのだ。

 というわけで、韓国にとって日本という国は絶対的に必要不可欠な国だ。そのような国に対して喧嘩をふっかけてくるのだから、もう、これは愚行というしかないね。(まるで日本が米国に喧嘩をふっかけるようなものだ。ほとんど自殺行為。)  
 このことを韓国は自覚していない。だからこのことを韓国に自覚させればいいのだ。
 そして、そのために、「韓国の輸入に対して関税をかける。報復関税に対してはさらにかける。最終的には日韓貿易の停止に持ち込む」とうふうに、方針を示せばいいのだ。

 これは、小手先の「うまい案」ではない。「物事の本質を示す」という本質的な案だ。その意味は、「韓国にとって日本が必要不可欠である」という事実を教えることだ。
 これこそが真の解決策だ……というのが私の見解である。



 【 関連動画 】




posted by 管理人 at 23:44| Comment(9) | 一般(雑学)5 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
今回の件は韓国側に落ち度があるので、ネトウヨはさぞかし大喜びでしょうね。
Posted by 反財務省 at 2018年11月02日 08:38
果たして韓国にとって日本は必要ではなくなった。
将来こういう事態にならないように,我々はなすことがまだまだあると思います。
Posted by 先生 at 2018年11月02日 11:03
まず、他国の最高裁判決に日本が従わなければならない理由が理解できません。

無視か拒絶で政権が交代して形骸化を待てばいいような。間違っても前の日韓合意のような「最終的かつ不可逆的に解決」を指向すべきではない、と考えます。

センセーショナルに取り上げるメディアも、それがマッチポンプの仕事なんでしょうけど違和感を抱きます。
Posted by 作業員 at 2018年11月02日 12:32
個人レベルに落としてみた場合、

ある会社Aの従業員が、力のある関係会社Bの従業員からセクハラ、パワハラなどの被害を受けた場合、会社Bは早急にもみ消そうとして会社Aにこれ以上は損害賠償請求はしないという文言を入れた示談を申し入れた(示談金が適切かどうかは別問題)。会社Bとの関係を重視した会社Aはこれを受け入れたが、示談金は会社の運転資金に回してしまった。
被害を受けた会社A の従業員は、加害者である会社Bの従業員を訴えたが、会社Bは示談済みじゃないかといって相手にしない、というところでしょうか。
会社Aが悪いのはそうなのですが、被害者の心情もわからないわけではない。
Posted by アラ還オヤジ at 2018年11月03日 09:16
アラ還オヤジ様へ

「日韓両国政府の日韓請求権協定解釈の変遷」<URL:http://justice.skr.jp/seikyuuken-top.html>

という記事が参考になると思います。
Posted by kmsn at 2018年11月03日 09:47
連投すみません。

直前に投稿した記事のURLをクリックすると、エラーになりますね。
URLは、
http://justice.skr.jp/seikyuuken-top.html
です。
Posted by kmsn at 2018年11月03日 09:50
kmsn様、ご教示ありがとうございました。
日本人が被害者の立場でも、同じ論理(太平洋戦争被害について米国への請求権は消滅、など)が通るのか、また一見わかりやすい政府の説明の裏には何かありそうだと思っていましたがこういうことだったのですね。大変勉強になりました。
Posted by アラ還オヤジ at 2018年11月04日 07:20
追加の情報です。

http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-775.html

によれば、1992年2月26日衆議院外務委員会で、柳井政府委員は、「韓国の方々が我が国に対して個人としてそのような請求を提起するということまでは妨げていない。」と発言したとのことです。
Posted by kmsn at 2018年11月04日 13:34
だとすると、日本政府のほうが過去の方針をひっくり返してることになりますね・・・
Posted by tomo at 2018年11月05日 21:42
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