2018年10月30日

◆ デジタル課税(英国)

 英国がデジタル課税を導入する。ろくに納税しない Google や Apple などの「税逃れ」に対抗するものだ。

 ──

 まずは朝日新聞の記事を引用しよう。
 英国の消費者向けのデジタル事業で得た収入に課税する「デジタルサービス税」を2020年4月から導入すると発表した。拠点を置かずにネットを使ってサービスを提供するIT企業の事業にどう税金を課すかは国際的な課題になっている。
 検索エンジンやソーシャルメディア、オンライン市場を運営する企業を想定しており、米グーグルや米フェイスブックなどが対象になるとみられる。
 特定事業の一定規模の収入に2%の税率を課す。
( → 英、デジタル課税導入の方針 グーグルやFBなど対象か:朝日新聞 2018-10-30

 日経の記事もある。
 新たなデジタル課税を2020年4月から導入すると発表した。IT企業が英国のユーザーから稼いだ収入に2%の税率を課すのが柱だ。
 新税制案はソーシャルメディアのプラットフォームや検索エンジン、オンライン取引を手掛ける業者が対象。
 アマゾン・ドット・コムやグーグル、フェイスブックなど米国を本拠とする巨大IT企業を事実上狙い撃ちした形だ。
( → 英「デジタル課税」20年導入へ 米IT大手標的 :日本経済新聞

 これは好ましいか? 「好ましくない」というのが、私の判断だ。なぜなら、これだと、真面目に納税している業者に対しては、二重課税になるからだ。
 普通に納税しているのに、その上さらにデジタル課税をするなんて、真面目な業者にとっては、踏んだり蹴ったりだろう。
 また、真面目に納税している業者と、税のがれをしている業者との、ハンディは埋められない。不公平さは継続する。
 以上のような問題点がある。

 ──

 この問題を回避するには、次のようにすればいい。
 「まともに法人税を払っている会社に対しては、デジタル課税から、法人税で払った分を免除する。ただし上限あり」


 たとえば、次のようになる。
  ・ 法人税が 1億円で、デジタル課税が 20億円
    → 20億円から 1億円を差し引いて、デジタル課税は 19億円。
  ・ 法人税が 100億円で、デジタル課税が 20億円
    → 20億円から 100億円を差し引いて、デジタル課税はゼロ。
   ( ※ マイナス 80億円の場合は、ゼロになる。)



 【 関連項目 】
 上に述べた案は、前に別項で説明した。そちらを参照。
  → Amazon の税逃れの阻止: Open ブログ

 ここでは、「デジタル課税」に相当する税を、「売上げの 2% に相当する額」というふうに規定している。その意味で、今回の英国の方針に似ている。
 ただし、上記は「売上げの 2% に相当する額」だ。一方、英国の方針は「収入の2%」だ。この「収入」というのは、「売上げ」のことなのか、「利益」のことなのか、ちょっと不明だ。どっちなんでしょうね? (「売上げ」のことらしいが。)

 
posted by 管理人 at 23:40| Comment(1) | 一般(雑学)5 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
これって、名目を変えた関税じゃないかと。デジタル課税にしたって自由貿易を阻害するのは間違いない処です。あからさまに関税という表現を使うと米、中を批判できなくなりますから。自由貿易を守るという旗を降ろさず関税をかけるために、何か課税する理由が必要だったったわけです。
Posted by 作業員 at 2018年10月31日 10:23
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