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朝日新聞の記事。窓口運営費という件で、お役所の予算の無駄遣い。
14年４月に消費税が５％から８％に引き上げられるのに合わせ、内閣府は消費者や事業者から相談を受け付けるセンターを13年10月に開設。総務省や消費者庁などにも分室をつくり、相談の専用電話や、メールに対応する専用パソコンなどを設置した。
検査院が23分室の電話とメールの年間相談件数を調べたところ、16年度は19分室で、17年度は20分室で、いずれの相談も10件未満だった。分室などにはパソコン計約80台が設置されていたが、多くは操作回数が１日平均１回未満だったという。
（ → 消費増税の相談ほとんどなし…窓口運営費に 9500万円：朝日新聞 2018-10-28 ）
相変わらずのお役所の硬直性。
こういうの、何とかならないんですかね？
・ パソコンはリースにして、使わなければ、返却する。
（使うのならば、契約を更新する。）
・ パソコンを購入したのであれば、別の部局で転用する。
どちらでもいいから、無駄をなくすようにしてもらいたい。
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こういうの、一事が万事で、同じような無駄が大量に発生しているはずだ。年度の途中で予算を柔軟に停止することはできないものだろうか？
特に、「無駄が発生して、放置したら、その担当者は責任を咎められて処分する」というようなことが必要だが。
「与えられた予算は、無駄でも、使い切らないと」
という現行のシステムは、根本的に狂っているね。
費用対効果を、検証して修正するシステムが必要だ。
どこが取り組むかが問題かと。会計検査院が最も近い立場にあると考えますが、そこまでの権限はないでしょうし。
毎年、検査院による予算の無駄使いや非効率的な費消は話題になりますが、その指摘を受けてどう改善した/するのかは殆ど知らされていません。まずはそこからと思いますが根深い”無謬”の体質がある限り...
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