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これを政府が問題視している、という記事があった。
《 苦情が次々…携帯販売店の不適切な営業、規制強化へ 》
携帯電話の不適切な営業を行う販売代理店への規制強化に向け、総務省の有識者会議の初会合が開かれた。不要なプランへの加入を勧められたといった利用者からの苦情が多いためだ。
22日に開かれたのは「消費者保護ルールの検証に関するワーキンググループ」。検討策の柱の一つが、ＮＴＴドコモなど大手3社が携帯販売を委託する代理店への規制強化だ。代理店は電気通信事業法で、利用者に契約前に条件を説明することや、虚偽の内容を告げてはいけないことなどが義務づけられている。
だが、利用者が実際に使う通信量に見合わない大容量プランや、不要なオプションサービスへの加入を強く勧める代理店があり、高齢者らから苦情が出ている。全国の消費生活センターなどに昨年度寄せられた大手3社に関する苦情相談は2万件規模。その一部を分析すると、不要な契約を解約したいなど「解約の条件・方法」についてが 17.2％あり、心当たりのない請求がくるなど「通信料金の支払い」の 24.5％に次いで多かった。具体的には、「スマートフォンの機種変更をする際に、タブレットも契約すると安くなるといわれて契約したが、後日請求を確認したら基本料が月2千円かかっていた」などの相談があった。
会議の出席者からは、大手各社が代理店に払う報酬を算定する際に、高額なプランの契約を重視しているとして「不適切な営業をさせているのは大手各社だ」との指摘も出た。
（ → 朝日新聞 2018-10-23 ）
最後の指摘が重要だ。代理店が勝手にやっているように見えるが、実は、それを促しているのは、大手各社なのである。（オレオレ詐欺を下っ端にやらせている親玉みたいな存在だ。）
有識者会議がそれを指摘したのはよかったが、これがどこまで貫き通せるかは、疑問である。何しろ政府・自民党は、金で左右される体質だからだ。
これまでだって、総務省の人事では、安倍首相と結託した桜井俊が大抜擢された、という事例がある。彼は安倍首相の懐刀として、右派政策を取る業績を上げた。（ NHK 会長人事や国谷裕子の解任など。）
→ 桜井俊（総務省）の業績: Open ブログ ）
安倍首相の意のままになる総務省なんだから、安倍首相が何かを言えば、方針はあっさりくつがえされる。NTT あたりが安倍首相に影響力を及ぼせば、方針はあっさり転換されるだろう。
というわけで、「詐欺が横行している」という事実を知ったなら、政府に改善を期待するのではなく、自分で自分を守るしかない。自己防衛。
では、どうするべきか？ もちろん、格安回線を契約すればいい。
では、どうやって契約するか？ そこがちょっと難しいらしい。特に、初心者には困難であるらしい。また、契約先を選ぶのも大変らしい。
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そこで、初心者向けに、私が指南しよう。
どこの業者でも大差はないが、手続きは、ネットで自分でやるよりは、店舗で業者に任せるのがいい。その方法は、前に示した。ビックカメラや、ヨドバシカメラの店舗に行けばいい。
→ 格安スマホの購入方法: Open ブログ
こういう店は、都会にはあるが、地方にはない。地方の人はどうすればいいかというと、イオンに行けばいい。イオンなら、全国津々浦々にある。お近くの店が対応しているかどうかは、下記ページでわかる。
→ 店舗一覧｜イオンの格安スマホ【イオンモバイル】
ここでは２種類のグループがある。
・ ご契約即日お渡し店舗
・ 後日配送お渡し店舗
店舗で手続きをやってくれるのは、前者である。前者に対応している店に行って、手続きをすればいい。わからないことがあれば、教えてくれる。
イオンならば、さすがに詐欺まがいのことはやらないだろう。大手だけに、信用がかかる。中小ばかりのスマホ代理店とは違う。
というわけで、「田舎の人はイオンに行けば済む」という、いつもながらの原則で片付けていいわけだ。
https://twitter.com/tnatsu/status/1098733415296159745
http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/tnatsu/status/1098733415296159745
あまりにも遅れているので、口あんぐりだ。