2018年10月16日

◆ 養育費はクレカで払え

 養育費を払わない父親から強制徴収するために、クレカを使うといいだろう。(母子家庭への公的支援の提案)

 ──

 養育費を払わない父親から強制徴収するために、自治体が関与する……という新制度ができたそうだ。明石市限定だが。
 「子どもを核としたまちづくり」を掲げ、子ども関連施策を次々と打ち出してきた明石市が、またやった。今度は、養育費の立替払い事業だ。

 「養育費立替えパイロット事業」のスキームはこうだ。
 離婚の際に取り決めた養育費が月1万円と仮定する。
 1)まず元妻と保証会社が契約を結ぶ。そしたら明石市が会社に年間保証料1万円を納める。
 2)約束された養育費が支払われなかった月は、保証会社が母子家庭にその1万円を立替払いする。
 3)保証会社が元夫にその1万円を取り立てる。
明石市が負担するのは、年間保証料の1万円のみ。
( → 養育費からの「逃げ得」による子どもの”養育放棄”を許さない 兵庫県明石市の社会実験に注目

 これはこれで有効なので、評判はいいようだ。
 ただ、効果はあるのだが、費用もかかる。コスパが良くない。

 上記の例では、養育費の額の 12分の1を自治体が手数料として支払う。年間 120万円なら、10万円を自治体が払う。
 この金を受け取った会社は、養育費を立て替えたあとで、払おうとしない養父から金を取り立てる。そのに費用をかけるので、10万円はやむを得ないとも言える。
 とはいえ、システム全体として、あまりにもコストがかかりすぎる。(会社側で取り立てたりして、無駄手間が多いからだ。)

 そこで、無駄手間をなくせば、手数料を大幅に引き下げることができるはずだ。では、どうやって? そこで提案しよう。こうだ。
 「クレジットカードで徴収すればいい」


 具体的には、こうだ。
 「父親はスマホをもっている。スマホの代金はクレジットカードで引き落とされる。そのクレジットカードはわかっているのだから、そのクレジットカードから毎月、養育費を引き落とせばいい」


  ※ スマホの番号がわかれば、スマホ会社から、クレジットカードの会社や番号もわかる。あとは自治体が介入して、自発的にクレジットカードの手続きを申し出てもらう。
  ※ 父親がそれを拒否する場合には、裁判所の命令で、個人情報を引き出せばいいだろう。

 この方法では、「クレジットカードを使うので、確実に引き落とせる」という当然の効果が生じる。
 さらに、次のメリットが生じる。
 「口座代金がゼロになったりして、支払いを拒否すれば、クレジットカードのブラックリスト入りになって、社会的信用がゼロになる。スマホも使えなくなる。それは困るだろう。だから、確実に養育費の支払いを受けることができる」

 つまり、確実性を得られる。
 不誠実な例では、「途中で支払いを停止する」ということがよくあるが、(父親が)そうしようとしても、そうできないわけだ。
 なぜなら、仮にそんなことをしたら、ブラックリスト入りするし、スマホも使えなくなるからだ。

 ──

 これにかかるコストはどのくらいか? 
 まず、クレジットカードの手数料がどのくらいかは、下記でわかる。
  → https://kessai-pro.com/credit-card/

 通常は5%ぐらいの手数料だが、大手の(通販)会社などでは手数料が下がる。一方、小規模のレストランなどでは7%ぐらいの手数料を取られる。
 そこで、クレカから金を受け取るのは行政組織にすればいい。特に、県や国が好ましい。これなら、大規模だから、手数料は下がる。3%ぐらいの手数料で済む。
 そのあと、この金を母親に振り込む。そこでも銀行手数料を取られるが、通常、「300円+消費税」だろう。これは特に問題にはならない額だろう。(1万円には3%だが、3万円には1%だ。)

 仮に手数料込みでコストが4%だとすると、明石市の方式(8.33%)に比べて、コストは半減することになる。



 [ 付記 ]
 生活保護費のコストの削減という効果もある。
 生活保護を受けている場合には、父親の養育費の取りはぐれがなくなると、その分、生活保護費が浮く。
 母親の受給額が同じでも、養育費が出た分、生活保護にかかる費用は減るので、自治体としてはありがたいだろう。
posted by 管理人 at 23:29| Comment(0) | 一般(雑学)5 | 更新情報をチェックする
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