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記事を引用しよう。
九州電力は 10日、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギー事業者に対し、発電を一時停止する「出力制御」を要請する方針を表明した。大規模停電の原因になり得る過剰な発電を抑制し、電力需給のバランスを維持するのが目的。
九電は既に事業者への説明を始めており、抑制協力を拒む場合は今後の送電網利用を断る可能性もあるという。
９月の北海道地震では、北海道電力最大の火力発電所停止などで電力の需給バランスが崩れ、道内全域にわたる大規模停電（ブラックアウト）が発生した。ブラックアウトは、需要を大幅に上回る供給過多でも起きる可能性がある。
九電によると、管内の総需要に占める太陽光発電の比率が８割を超えたこともあり、好天で太陽光が増えると予測される場合は、事業者に国のルールに基づく出力制御を行うよう実施前日に通知する。
（ → 太陽光発電、初の一時停止へ＝供給過多による大規模停電防止−九電：時事ドットコム ）
せっかく発電できるのに、その電力を無駄に捨ててしまうというのは、いかにも無駄なことだ。とはいえ、電力は簡単には蓄電できないから、これはやむを得ないことだとも思える。
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しかるに、この件では、先に本サイトは解決策を示した。「蓄電するかわりに、水素の形でエネルギーを貯蔵せよ」ということだ。つまり、余剰な電力で水素生産をすればいいのだ。
→ 再生エネの蓄電は不要だ: Open ブログ
もちろん、今すぐそれができるわけではないが、長期的には、この方向を目指すべきだろう。それに向けて社会システムを変革していくべきだろう。
では、具体的には、どういうふうに？
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上記項目では、次のようにすることを推奨した。
「余剰となる電力は価格を大幅に引き下げる。どうせ無駄に捨ててしまうのであれば、価格はゼロになるのだから、ゼロに近いきわめて低い低価格にする」
そのためには、次の二つが必要だ。
・ 電力の購入価格を大幅引き下げ
・ 電力の販売価格を大幅引き下げ
つまり、買う価格も、売る価格も、どちらも大幅に引き下げるわけだ。（ただし、余剰分についてだけだ。）
原理的には「価格調整によって需給を均衡させる」という市場原理に従うわけだ。
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ではなぜ、現状では、それができないか？ 電力の買い取り価格が公定料金で固定化されているからだ。こうなると、「価格調整で需給を均衡させる」という市場原理が働かなくなる。当然、次の二通りが生じる。
・ 供給は過剰となるので、無駄に捨てるしかない。
・ 需要は過小となるので、水素発電ができないままだ。
かくて「低い価格で、電力の販売と購入を均衡させる」ということが不可能となる。そのせいで、大量の電力が、有効利用されることなく、無駄に捨てられてしまうわけだ。無駄の極み。
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以上により、この問題の本質が理解された。
どうしてこういう馬鹿げた現状が起こるのかも、それを解決するにはどうするべきかも、ともに判明した。
ではなぜ、その解決策が実現しないのか？ ……それは、本サイトを読んでいないからだろう。（読めば正解がわかるんだけどね。）
余計な一言だね。折角良いことを書いてあるのに最後の一言で上から目線に見えて、嘘っぽくなる。
前にも述べたが、それだと設備が遊休している時間が長くなるので、稼働率が低くなり、固定費が上昇する。
水素生産だと、設備が簡単なので、固定費がもともと少ない。簡単な設備で大量の電力利用ができるということが大事。
水の精製、電解質の添加、分離等の設備費考えたら電池の方が安いのでは
自分の勝手な思い込みを書く前に、ググりましょう。すぐにわかる。
→ http://www.hess.jp/Search/data/33-01-019.pdf
電気代がゼロ同然であれば商業生産が可能な水準になっています。（石油などを使う場合はその限りでない。）
そもそも、これの価格がやたらと高いのであれば、水素利用の燃料電池車を普及しようなんていう発想が生じるはずがない。そのことだけでも、結論は得られる。
リチウムイオンバッテリーの方が安いですよ、それだと。