──
このことは、前にも同趣旨を述べた。
→ 防災庁を設置せよ: Open ブログ
→ 洪水も噴火も防災庁が必要: Open ブログ
→ 防災研究所の必要性: Open ブログ
→ 震災予防の省庁: Open ブログ
同じことを、本項でも重ねて主張したい。（繰り返しになるが。）
──
前々項では、次のように述べた。
前項で述べたダム管理能力の問題は、特定のダムの問題ではなく、日本全体（政府全体・国交省全体）の問題であると判明した。
（ → 日本のダム管理能力: Open ブログ ）
要するに、日本全体を統率する部門がないから、各部門でてんでに見当違いなことをやっているわけだ。今回も、四国の担当部局が会見で説明したが、このことから、担当が地方部局になっているらしいとわかる。
国交省の組織図 を見ると、「水管理・国土保全局」というのが、ダムや河川の担当部局だとわかる。しかしこれはどうも、ダムそのものの維持管理が目的であるようで、災害対策としての放水量調節については、意識が薄いようだ。
そこで、防災庁というものの必要性が出てくる。特に、次の二点が重要だ。
・ 被害の量の最小化のための最適制御
・ 被害の量の事前予測
前者については、これまでの格好でいろいろと述べてきた。そちらを参照。
後者については、以後で述べる。
──
「被害の量の事前予測」を提案したい。これは、今回であれば、豪雨の直前に
「土砂崩れや氾濫で、最悪では死者 100人以上」
というふうに予想するわけだ。
ではなぜ、それが必要か？
ここで、話は変わって、自民党の宴会のことを述べる。この件は、先に述べた通りだ。安倍首相や片山さつきが、災害前夜に宴会でどんちゃん騒ぎをしていた。
→ 次の水害はどこ？: Open ブログ
このことを、朝日新聞は何度か批判した。本日も。
→ 11万人避難指示の夜、酒席 豪雨、政権幹部の危機意識は：朝日新聞 7月14日
→ 11万人避難指示の夜に「赤坂自民亭」適切だったか検証：朝日新聞 7月13日
５日の夜に浮かれていた、ということを、朝日新聞は批判している。
では、当の朝日新聞はどうだったかというと、人のことを批判できるようなものじゃない。５日の夕刊も、６日の朝刊も、危険だという情報は皆無だった。その時点では、普通の大きさの記事で、「最大限の豪雨になりますよ。警戒してください」という気象庁の話があるだけだった。
※ ６日の朝刊までは、危険性の警鐘はなかった。
「危険な地域にいる人は、事前に避難してください」
というような記事は、まったく書いていなかった。
※ 新聞は６日の夕刊でも、降雨の話があるだけだった。
新聞が大々的に被害を生じたのは、７日朝刊から。
※ 本サイトはどうかというと、ちゃんと書いていました。
対策は
・ 各人が自発的に避難する。
・ 自治体が半強制的に避難させる。
だろう。サイレンを鳴らしたりするといい。
（ → 大雨注意報（史上１位？）: Open ブログ ）
このようなことを、新聞は書くべきだった。
そして、新聞がそういうことを書くためには、あらかじめ防災庁が被害予測をしておくといいのだ。
「土砂崩れや氾濫で、最悪では死者 100人以上」
というふうに。
そして、防災庁がそういうふうに大々的に警鐘を鳴らしておけば、新聞やテレビはそのことを大々的に報じて、人々に避難を促していただろう。
──
なのに、現実には、（防災庁による）被害の予想はなされなかった。単に（気象庁による）降水量の予想があるだけだった。
気象庁は気象の仕事をしたが、防災のための仕事をする人はどこにもいなかった。そのせいで、マスコミもろくに報道しなかった。
だからこそ、（国または防災庁が）「被害予測」をするべきなのだ。そのことで、「避難行動」を促すべきなのだ。そしてまた、マスコミはそれを大々的に報じるべきなのだ。
そのすべては、防災庁の設置にかかっている。
［ 付記 ］
「防災庁」でなく「防災局」でもいい。
担当者は、「普段は少ないが、いざとなったら増える」というふうに、兼務できる体制の方がいい。河川担当や山野担当などで兼任するわけだ。
これは、縦割り行政を超えることでもある。
【 関連動画 】
ただ、それを設置したとして、期待通りに機能するのかという懸念もあります（権限とか縄張りとか予算とか……）。
気が向きましたら、官僚制の現状と今後のあり方について考察いただけたらありがたいです。