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これは朝日新聞の記事だ。記事そのものが詐欺的だ。
《 ドーピング検査員、足りない 20年へ160人募集、応募半分 》
２020年東京五輪・パラリンピックに向けたドーピング検査員の応募が伸び悩んでいる。
締め切りまで約２週間となりながら、応募が５割程度にとどまっている。
組織委が連携している大学・短大約800校にも、学生らへの呼びかけをお願いしている。
申し込みは５月１日まで。詳細は東京五輪・パラリンピック組織委員会の募集ページ（ https://tokyo2020.org/jp/games/anti-doping/dco/howto ）へ。
（ → 朝日新聞 2018-04-14 ）
応募者が足りないとしたら、高度な人材を求めるくせに無給のボランティアなんだろう……と思って調べてみた。上記ページには、こうある。
Q. 東京2020大会期間中も交通費・宿泊費等は支給されますか？
A. 現在、東京2020大会組織委員会にて検討中です。
払われるとしても、せいぜい、交通費・宿泊費だけ。それも地方出身者だけだ。東京在住ならば、そのどちらも支出されまい。（支出されても 1000円以下。）
このことから、「賃金は払われない無償ボランティアだ」とわかる。
しかも、その「無償ボランティアだ」ということを明記していない。通常のボランティアとは違いますよ、と記してあるだけだ。
Q. 別途募集予定の大会ボランティアとは異なりますか？
A. 東京2020大会のボランティアとは異なります。
「東京2020大会のボランティアとは異なります」と書くだけで、「東京2020大会のボランティアとは異なる種類のボランティアです」というふうには書かない。無給であることをあくまで隠蔽する。
こんなことでは、詐欺も同然だろう。
仮に、一般の会社が同じことをやったら、逮捕されても仕方ない。「給与は当社規定による」と書いて募集する会社が多いが、そこで「当社規定とは無償のことです」なんていう理屈は通用しない。少なくとも、最賃法に基づいた最低賃金が支払われる必要がある。
今回の検査員募集も同様だ。「無償ボランティアです」と明示していない以上、最賃法に基づいた最低賃金が支払われる必要がある。なのに、そうするつもりがないのだとしたら、これはもう詐欺も同然である。犯罪行為だ。
ま、五輪組織委というのは、もともとそういう体質なのだろう。だが、朝日新聞がそのことを明示しないのは、悪質というより間抜けすぎる。善意ゆえに、詐欺師に加担していて、そのことに気づかないという、お間抜けぶりだ。何というアホさ加減。
結論。
五輪組織委は、詐欺同然のことをやって、高度な技能者を無償労働させようとしている。朝日新聞はそれに加担している。朝日新聞はそれを詫びて、紙面で訂正記事を出すべきだ。さもないと、詐欺の被害者が続出する。
［ 付記 ］
詐欺を指摘する Openブログ。
毎度のことながら、これが本サイトの特徴のひとつ。
【 関連項目 】
→ 東京五輪のボランティア: Open ブログ
ここでは、「無償のボランティアだとしても、無職の学生や主婦が対象ならば仕方ない」と容認している。収入のある社会人はもともと対象外であるわけだ。
なお、今回の募集でも、対象は主として学生であると朝日の記事に記してある。このことからしても、今回の募集が無給であることは明らかだ。（プロは対象外だからだ。）
どこからその数字が出てきたの？
私が調べた限りでは DCO謝金が 14000円という情報は見つかった。
だが、これは、検査員がもらう金額ではなくて、検査をしてもらう側が支払う金額だ。つまり、五輪組織委が検査機関 DCO に支払う金額だ。金を受け取るのは、検査機関 DCO であって、検査員ではない。
dco,謝金 で検索すると ドーピングコントロールオフィサー関連規定というのが見つかるよ。
そのなかの5章30条に謝金に関する規定があるね。
この規定は公認DCOに対する規定であり組織に対するものではないね。
＞ 日本アンチ・ドーピング機構（JADA）のDCOとして、JADAの指示により検査に派遣される場合には、JADAの規定に基づき交通費及び(必要に応じ)宿泊費が支給されます。加えて、検査対応日1日毎に謝金(源泉徴収上給与扱い)がJADAの規定に基づき支払われます。
https://dco.playtruejapan.jp/faq/
（JADA）のDCOとして働いた場合には、という限定付き。JADAに雇用されて、JADAが払ってくれる。
五輪組織委のDCOとして働いた場合には、五輪組織委に雇用されている形になるので、話は別。
まあ、これでJADA雇用でないなら確かに詐欺だね
応募のリンクをクリックしたら速攻でJADAのサイトに飛ばされるから普通は雇用主体はJADAと認識しそうだけどね。
交通費等は JADA が支払うと書いてあるのに、五輪の場合は組織委が払うか否かということだから、組織委が雇用することになる。
ただ、本当のところはどうなのか、はっきりしていない。はっきりと書かない点が問題なの。
以後の推測は、当たっているか外れているかは不明。どっちでもいい。ちゃんと書いてないことが問題。
詐欺であることを断定するというより、詐欺である危険性が高いと警告することが目的。
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そもそも、14000円をもらえるとしたら、どうしてそれを隠すわけ？ まともな金を受け取れることを隠して人員を募集して、そのうえで「人が足りない」と騒ぐなんて、あまりにも馬鹿げている。バカすぎて、お話にならないレベル。
謝金はたぶん貰えると思うよ。
別に隠して悪意をもって書かれた応募のようにはみえないなぁ。分かりにくいから不親切かもしれないけどね。単純に応募ページの作り方が下手という解釈の方が自然だよね。
まさか雇用されるときに契約書を交わさないとか契約書読まずに判子押すような人を想定している？
優しいね。管理人。
人を募集するときの募集広告の話。
比喩的に、商品売買で言えば、売買の契約書の段階ではなく、一般向けの宣伝や広告の段階の話。
そもそも詐欺って何かを騙しとることだよね。応募だけでは詐欺の余地がない。五輪組織委はどうやって騙して雇用契約しようとしたのかなぁ？
本項は、犯罪が起こったと述べているわけじゃありません。また、法的違法性のことを述べているわけでもありません。本サイトは裁判所じゃありません。警察でもありません。法律組織じゃないですよ。
あなた、何か根本的に勘違いしているんじゃないの？
＞ 応募だけでは詐欺の余地がない。
詐欺師が詐欺の宣伝をしているのを指摘した人がいたとして、「まだ詐欺は完遂していないから、この人は詐欺師じゃない」と弁護するわけ？ そうやって詐欺師の犯罪を助けるわけ？ ナンセンス。
世の中には、犯罪を阻止したがる人もいれば、犯罪を幇助したがる人もいる。前者が私で、後者があなた。
契約書読まない人を引っかける？
そんな人はDCO認定とれそうにないねぇ。
ボランティア扱いなら、もともと払わないと明示しておけば、あとは簡単でしょう。他のボランティアと同様です。
＞ 私は貰えると思ってるの。
まあ、その可能性はあります。だけど、そうだとしてら、ものすごいバカだということになりますよ。詐欺師か、超絶的なバカか、二者択一だ。
私は、それほどバカじゃないだろうと想定したが、ひょっとしたら、その想定は誤りだったかもしれない。不明。
どっちみち、明示していない点で、不明朗です。ならば、危険性を告知する意義はある。
回答になってないよ。仮に五輪組織委が詐欺を働こうとしているとした場合に雇用契約の問題をどうやってクリアするのかな？という問いだよ。
都合の悪いことの回答を誤魔化してはいけないね。
詐欺というのは「詐欺的」という意味の比喩であって、文字通りの詐欺（違法行為）とは違います。
前にも言ったけど、あなたは本項の意味を根本的に誤読している。本項は法律問題を扱っているわけじゃない。まったく、何度言ったらわかるんだか。
上記の質問は、あなたが勝手に想定している話であって、本項の話の対象外。私に質問しないで。あなたの妄想には付き合いきれない。