2017年12月14日

◆ 米軍ヘリの落下物

 米軍ヘリの落下物が、沖縄の小学校の校庭に落ちた。あわや人身事故。これを解決するには? 

 ──

 記事を引用しよう。
 《 「逃げて」叫ぶ教師 あわや児童直撃 授業中断、泣き出す子も 》
  授業中の子どもたちを空から重さ 7.7キロの“凶器”が襲った。沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校運動場に 13日、米軍の CH53E 大型輸送ヘリの窓が落下。体育の授業を受けていた2年生と4年生計54人の児童からは十数メートルの距離だった。避難した後に泣き出す子も。あわや直撃の事態に直面した児童らはおびえた表情で「怖かった」と口をそろえた。
( →  | 沖縄タイムス+プラス

 これへの対策はどうするか? 次の二案が知られている。
  ・ 基地を辺野古に移転せよ (政府側)
  ・ 基地を沖縄から撤去せよ (革新側)


 このいがみ合いのなかで、革新側の方針で、小学校の移転もできなくなる、というありさまだ。
 小学校移転を拒否し、基地が出ていくことしか認めなかった革新系市長。>"衆議院会議録情報 第171回国会 外務委員会 第8号 "を読むと良い。
( → junglejungleのコメント / はてなブックマーク

 とはいえ、小学校が移転すればいいという問題でもない。小学校だけが移転しても、他の住宅は大幅に残っているのだから、何の解決にもならない。





 ──

 では、解決するには、どうするべきか? 
 そもそも、基地のまわりを住宅地が囲んでいることが問題だ。これではどうしたって、ヘリが住宅地の上を飛ぶことになり、落下物や墜落の危険がともなう。(上の衛星画像を参照。)

 これを回避する策は、すでに知られている。「クリアゾーン」だ。朝日の社説で紹介されている。
 《 (社説)米軍ヘリ事故 警告されていた危険 》
 本来、米軍基地の滑走路の延長線上には、住宅や学校などのない「クリアゾーン」を設けなければならない。だが普天間にはこの決まりが適用されていない。クリアゾーンにあたる地域には、約800棟の住宅と 18の公共施設があり、普天間第二小学校はそのひとつだ。
 「できる限り学校、病院の上は飛ばない」という日米合同委員会の協定は空文化しており、 (以下略)
( → 朝日新聞 2017-12-14

 つまり、航空路の下には、住宅や学校などのない「クリアゾーン」を設けるのが正解だ。

 具体的には? 次の二つがあればいいだろう。
  ・ 部分的な住居撤去 (指定地域で)
  ・ その指定地域では、道路をトンネル化する。


 これによって、墜落などがあっても、事故の被害を避けることができる。
 また、トンネル化が困難なら、コンクリートか鋼板による屋根を架するだけでも、いくらかは効果がある。今回のような小規模な落下物ならば、屋根があるだけで被害の回避は可能だろう。

 ──

 かくて、ヘリの落下物による事故への対策は、あっさりと判明した。
 とはいえ、これは、実行が困難だ。なぜなら、政府側も革新側も不同意だからだ。
  ・ 政府側 …… 「辺野古移転」を推進
  ・ 革新側 …… 「基地の撤去」を推進

 そのどちらも、「クリアゾーン」という道を取らない。正解はわかっていても、自分の主張にこだわるせいで、正解を取れない。かくて、子供にしわ寄せが行く。子供には、何の責任もないのだが。

 右も左も、まったく、ひどいものだ。「自分の主張のためには、子供の生命の安全を犠牲にする」というわけ。一種の悪魔みたいなものかな。
 


 【 追記 】
 道路について、次のように述べた。
 「コンクリートか鋼板による屋根を架するだけでも、いくらかは効果がある」
 ここで、屋根を平屋根でなく三角屋根にするといい。厚さ5ミリの鋼板の屋根で、十分に耐性が生じるだろう。部品の落下も大丈夫だし、ヘリの落下についても「死者ゼロ」にできそうだ。(ケガ人は生じても。)
 さすがにヘリが落下すると、鋼板が歪んで、自動車に接触するせいで、事故が起こるかもしれない。それでも、あとは自動車の安全性によって、死者ゼロにできそうだ。どちらかと言えば自動車の側で、エアバッグや自動ブレーキや衝突剛性を確保することの方が、有効だろう。
 なお、三角屋根の角度は、45度よりも鋭角の方がいい。かなりとがった屋根。ちなみに、地面から60度の角度(空からは30度)になると、垂直方向の厚さは2倍になるので、空からの落下物に対しては、鋼板の厚さは 10ミリになったのも同然だ。ここまで厚いと、小型爆弾でも容易には破壊できなくなる。(兵器の軽装甲機動車では厚さは 10ミリ )

posted by 管理人 at 23:42| Comment(8) | 一般(雑学)4 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
日本の共産化に失敗して行き場を失った左翼
まあ偽善ですな
さっさと移転してしまうことです
Posted by skier at 2017年12月15日 05:41
先にやってきたのはどっち。
基地が先か住民が先か?
Posted by 先生 at 2017年12月15日 06:37
 先にやってきたのは基地です。その後、基地経済(金の威力)に引きつけられて、数十万人もの人々が沖縄にやって来ました。だから僻地のなかでは例外的に、沖縄県だけが大量の人口を誇っている。
 下記のコメント欄。
  http://nando.seesaa.net/article/449339549.html

 「あんなに小さな島に百万人以上がいて生活できる」
 という話も。下記コメント欄。
  http://nando.seesaa.net/article/149860996.html

 人口増加のグラフも。
  http://nando.seesaa.net/article/449339549.html

 ──

> さっさと移転してしまうことです

 移転しても解決しない、と本文の中央に書いてあるでしょ。辺野古に住民が引き寄せられて、辺野古で問題が発生するだけです。
 こんなことに 2000億円もかけて、おまけに貴重な自然を破壊する。最大の愚策と言ってもいい。
 辺野古移転なんて、狂気の沙汰です。そんなこともわからないのが、政府やネトウヨ。
  http://nando.seesaa.net/article/449339549.html
Posted by 管理人 at 2017年12月15日 07:56
要は銭ゲバ?が辺野古に来ないようにすればいいんでしょ。
米軍が「辺野古にはお金を落としません」宣言すればいいんじゃないですか。
国は「現在の住民にしか補助金はあげません」とか。
まぁそんなことしなくても、ほとんどが埋立地であり、離着陸コースは海上からになるでしょうから、問題はないんじゃないでしょうか。

環境にはよろしくないでしょうね。
関空や全国の埋立地と同様に。
Posted by skier at 2017年12月15日 21:51
> 米軍が「辺野古にはお金を落としません」宣言すればいいんじゃないですか。

 そりゃ無理でしょう。食品購入でも、人件費でも、自動的にお金は落ちます。地元民に直接補助金が落ちるわけじゃありません。商売によって金が落ちるだけです。
 補助金をもらうのは、地元の自治体です。金の使途は公共事業など。個人は補助金をもらいません。

 環境だけじゃなくて、軍事的にも最悪です。ちゃんとリンク先を読んで。
Posted by 管理人 at 2017年12月15日 23:56
物品は辺野古以外の土地の事業場のみから購入すればいいのでは
基地の人件費も現在住んでる人及び他の土地からの通勤者のみの雇用に
住宅防音工事とかで補助金が出そうなもんですけど、自腹で払ってまで移住はしないでしょうに

たくさんリンクしていただいているようなので、
もうちょっと読んでみますね
沖縄の二大メディアは曲者ですが
Posted by skier at 2017年12月16日 01:09
> 自腹で払ってまで移住はしないでしょうに

 厚木や横田や岩国など、反例は無数にある。どの基地にも、大量の人々が押し寄せます。
 他の土地に住んでいたとしても、近くの方が便利なので、どんどん引っ越します。
 なお、それを止める居住制限は、憲法違反。

 制限する唯一の策は、基地周辺を市街化調整区域や農地に指定すること。市街化区域にしたまま「居住禁止」なんて、無理。(辺野古は近くに市街化区域らしい集落がある。)

 だから移転先は、(いかにも無理な)辺野古でなく、離島にすればいいんですよ。農地ばっかりなんだから。リンク先に記したとおり。
Posted by 管理人 at 2017年12月16日 06:47
居住制限なんてする必要はありません。
辺野古に来れば商売できなくなり、雇用してくれなくなるんですから、誰も防音工事をしてまで移住しようなんて思わんでしょう。
契約は自由ですから、米軍がそう決定すれば終いです。

そもそもどこも県内の受入先がなかったから辺野古になったんじゃないでしょうか。
米軍が現在も沖縄にいるのは台湾防衛などの地政学的な意味があるのでしょうが、兵力が分断されるのを嫌うのでしょうね。
Posted by skier at 2017年12月16日 08:48
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