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北朝鮮への経済制裁を米国はめざしているが、中国やロシアの反対に遭っている。
北朝鮮の核実験を受け、米国は6日、北朝鮮への制裁を大幅に強める決議案を国連安全保障理事会の理事国に配布した。北朝鮮への石油禁輸など、これまでにない強力な制裁措置を盛り込んだ。金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長らの在外資産の凍結も含めた。米国は11日の採択を目指すが、制裁強化に慎重な常任理事国の中国とロシアの強い反発が予想され、内容が弱められる可能性が高い。
米国案によると、石油の禁輸について、北朝鮮への「石油、（原油の一種の）コンデンセート、石油精製品、天然ガス液の輸出禁止」と明記。「直接的、間接的な提供、販売、移転」と、禁止行為も詳細に記した。石油禁輸は米国や日本が望んできたが、7月のＩＣＢＭ発射を受けて8月に採択された制裁決議には、中国の反対で盛り込まれなかった。
外交筋によると、今回も石油禁輸にはロシアが強く反対し、国内での反対意見が強い中国も反対する見込みだ。
（ → 朝日新聞 2017-09-07 ）
そこで、「中国やロシアが反対するなら、中国やロシアに貿易制限をしてしまえ」という方針を出している。
米国のムニューシン財務長官は6日、記者団に対し、国連による追加制裁が実現しなければ、北朝鮮と取引をする国との貿易を停止する大統領令を出す考えを示した。
（ → 同上の記事 ）
これはもっともらしいが、賢明ではない。なぜなら、米国だけがやっても、中国は米国以外の国に乗り換えるからだ。
そこで、日本もまたここに参加するといいのだが、そうすると中国は、欧州諸国に乗り換える。
だから、「貿易制限」「貿易停止」という措置を取るのならば、米国だけでなく、米国・日本・欧州の三者が共同で行動することが必要だ。これが絶対的に重要だ。
この件は、前にも述べたことがある。再掲しよう。
［ 付記 ］
Q じゃ、どうすればいいか？
A 将を射んと欲すれば、まず馬を射よ。北朝鮮のミサイルを止めようとするならば、まず北朝鮮を支える土台を崩せ。
つまり、中国の北朝鮮支援（ミサイル・核の開発支援）を、阻止すればいいのだ。といっても、中国はそれを認めないだろうから、かわりに、次のようにすればいい。
「北朝鮮への制裁に賛同せよ。さもなくば、中国に対して制裁を発する」
つまり、「テロ国家支援をする国家」を制裁するわけだ。テロ国家（北朝鮮）自体に制裁をするのではなく、テロ国家の支援国家（中国）に制裁をするのだ。
とりあえずは、日米欧の先進国で、中国に対して経済制裁を発動するといいだろう。理由は「テロ国家の支援国家だから」である。
このことをきっかけとして、南シナ海や尖閣諸島やチベット問題についても、同様の制裁を発動するといい。
なお、制裁の発動については、条件がある。次のことだ。
「米国などの国家が単独で発動するのではなく、日米欧が一致協力して発動する。できれば、ロシアも協力させる。ロシアが協力しないのならば、ロシアに対しても制裁を加える」
（ → 北朝鮮のミサイル問題 ）
というわけで、「全員一致の行動」が必要であるわけだ。
（ ※ 労働者のストライキが、全員一致を必要とするのと同様だ。……それゆえ、トランプにとっては嫌いな戦術かもしれないが。）
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