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東芝メモリ買収が決まったようだ。朝日新聞の記事を引用しよう。
《 東芝、ＷＤ連合と月内にも契約へ 半導体売却で大筋合意 》
東芝が半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、協業先の米半導体大手ウエスタンデジタル（ＷＤ）などでつくる「新日米連合」と契約をむすぶ方向で大筋合意したことが26日、わかった。ＷＤが将来的にもつ議決権を3分の1未満に抑えることで合意したという。今後、細部を詰めたうえで月内にも契約をむすぶ。
関係者によると、買収額は約2兆円。ＷＤは普通株に換えられる社債で1500億円を出す。株式に換えた後は議決権ベースで約16％をもつ計算となる。将来にわたって議決権は3分の1未満とし、経営の重要な事項に拒否権をもたないことを契約に盛り込む。
（ → 朝日新聞 2017-08-27 ）
2兆円のうち 1500億円を出すだけなのに、議決権ベースで約16％をもつという。これは数字として、おかしいですね。
特に、次の記事の図と組み合わせてみると、おかしく感じられる。
新日米連合は、ＷＤのほか、政府系ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が参加する。革新機構とＫＫＲがそれぞれ３千億円を出資し、政投銀は出資と融資で３千億円を拠出。日本勢で議決権の過半を確保する。ＷＤは、普通株に転換できる社債1500億円を引き受ける案が出ている。当面は議決権のない転換社債での資金拠出で、各国の独占禁止法上の審査を通りやすくする。
ほかに三菱東京ＵＦＪや三井住友、みずほの主力３行が計７千億円を融資の形で拠出するほか、ゆうちょ銀が400億円程度出資する方向だ。東芝も１千億〜２千億円を出資し、雇用維持などに一定の影響力を確保する。
（ → 東芝メモリ売却、ＷＤなどと最終調整 1.9兆〜２兆円：朝日新聞 2017年8月25日2 ）
実は、おかしいのは当然で、上の図が間違っている。正しい図は、毎日新聞の記事にある。
日米韓連合は革新機構と政投銀が各3000億円、ベインとＳＫハイニックスが計8500億円、残りを銀行融資で賄うことで計約２兆円を拠出。議決権ベースでは革新機構が過半数、政投銀と合わせて３分の２を握る案を軸に調整する。数年内の上場を目指している。
（ → 東芝：半導体売却交渉 日本勢３分の２出資 - 毎日新聞 ）
つまり、出資や融資の対象は、東芝メモリではなくて、その受け皿会社（日米韓連合）である。持株会社みたいなものだ。
銀行団などが、東芝メモリに融資するのであれば、それは単に金を貸しただけであるから、「買収」には加わっていないことになる。また、「融資」に相当する分、買収の金額は下がることになる。（２兆円で買収するのではなく、ずっと低い額で買収することになる。）
しかし実際にはそうではない。東芝メモリに融資するのではなく、東芝メモリの受け皿会社に融資するのだ。この場合には、受け皿会社が２兆円を支出するので、まさしく２兆円で買収することになる。
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毎日新聞は、この点を理解しているので、正しい記事だ。日経も「日米韓連合に融資」と報道しているので、正しい。
一方、朝日や産経は、銀行が東芝メモリに融資するという趣旨で報道しているようだ。これは誤報である。
［ 付記 ］
東芝メモリに融資する場合には、融資はただの融資であって、出資としての効果は持たない。当然、その分、買収金額は下がる。
受け皿会社に融資する場合には、融資はただの融資ではなく、出資としての効果とほぼ同等の効果を持つ。融資した銀行は、その分の債権を持つからだ。この債権は、転換社債や優先株とほぼ同等の価値がある（*）。ただし、議決権や配当はない。その分、利子を得る。
つまり、形式的には融資だが、実質的には出資とほぼ同等の効果を持つ。それが「受け皿会社に融資」ということだ。
このことをよく理解していない人が多いようだ。（ネットを見ても、誤解している人が多い。）
（*） デットエクイティスワップ を参照。
毎日新聞の図はずいぶん古い記事のようですが
＞日経も「日米韓連合に融資」と報道しているので、正しい。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24H7I_U7A820C1MM0000/?dg=1
東芝半導体売却、ＷＤと優先協議 日米韓連合から変更
これは8月24日の記事ですが、いつの日経ですか？